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韓国に駐留するアメリカ軍のことしの経費の負担をめぐっては、アメリカが大幅な負担の増加を求めているのに対して、韓国は難色を示し、両政府の協議は難航しています。

こうした中、アメリカ軍は29日、ことし4月1日から基地などで働く韓国人を暫定的に休職にする可能性があると、通知しました。韓国人職員は全国におよそ9000人いて、休職中は給料が支払われないとしています。

アメリカ軍は「韓国側が雇用費用を負担しなければ、アメリカ軍の人件費用の資金は枯渇する」としています。

これについて韓国の通信社、連合ニュースは「アメリカ軍の駐留経費の負担をめぐり、韓国に圧力をかける意図にみえる。韓国人労働者を人質にしているという批判も出ている」と伝えています。

アメリカ軍の駐留経費をめぐっては、日本もことし交渉を控えていて、トランプ政権が負担の増加を求めることが予想される中、米韓の協議の行方が注目されています。

#在韓米軍駐留経費

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