秋篠宮家への「逆風」を止めるべく、紀子さまが動き出された！ オランダ単独訪問へhttps://t.co/5cahXLnMv0#秋篠宮家 #紀子さま #デイリー新潮
— デイリー新潮 (@dailyshincho) 2020年2月9日
皇室のみならず、世間もまた固唾を呑んで見守っているのが、2月中に行われるはずの「発表」である。すなわち、結婚に関する行事が2年間延期となっている秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さんが抱える問題の「重大報告」に他ならない。あらためて宮内庁担当記者が言う。
「お二人の結婚が正式に延期と決まったのが2018年2月。これを受けて昨年11月、秋篠宮さまがお誕生日に際して会見で『2月で2年。何らかの発表は必要』とのお考えを述べられました」
現時点での眞子さまの“お気持ち”の表明となれば、2年前と同じく、宮内庁もまた何らかの見解を示さなければならない。
ところが、秋篠宮家の事情を知る関係者によれば、
「皇嗣職をはじめ職員は、この件でまだ何も動き始めておらず、2月初旬には間に合いそうもない。やはり陛下のお誕生日を過ぎてから、時機をみて発表に踏み切るのだと思われます」
とのことで、肝心のその“中身”はといえば、
「小室さんが依然留学中で、秋篠宮家としてコンタクトできていない状態では、結論を導くには程遠い。今回はひとまずやり過ごし、時が経つのを待つしかないのではないでしょうか」（同）
つまりは、当面2年とされた延期期間の“再延長”を表明することになるというのだ。
「一昨年に宮内庁が示した期限は、あくまで今年末。今回は婚約取り消しや結婚容認といった結論ではなく『引き続き国民の理解を得られるよう努める』といった“中間報告”にとどまるのではとみられています」（同）
平成から令和へと、解決の目処が立たぬまま時代を跨いだお二人の結婚問題。長らく皇室を苛んできたその一件を前に、秋篠宮家は混迷を深め、ご夫妻と眞子さまの間には大きな亀裂が入るに至った。さらには、姉宮を庇うお気持ちを表された妹の佳子さまも、時ならぬ批判にさらされてきたのだった。
そのようなご家庭にあって、しばしばご夫妻の意見の相違が議論へと発展。宮邸で穏やかならざる大声が響き渡る日もあったことは、本誌（「週刊新潮」）で報じた通りである。宮内庁関係者が言う。
「令和の皇室、すなわち両陛下を真っ先にお支えせねばならない皇嗣家としては、甚だ心許ない状況です。まして秋篠宮家は、皇位継承権を有する男性皇族をお二方擁し、将来の皇統は悠仁さまから連なっていくことになる。小室さんの問題は膠着状態で、2月の発表が拍子抜けする内容であれば、ご一家へのマイナスイメージ払拭などできません。それもあって、とりわけ紀子妃殿下は“ならばご公務で……”と強くお考えであると拝察いたします」
が、宮内庁きっての“ご難場”とされる秋篠宮家は、紀子妃が望まれる仕事のレベルがとてつもなく高いことで知られており、
「昨年5月に発足した皇嗣職では、侍従職や旧東宮職のような『侍従』『女官』といった呼称を用いず、身の回りのお世話をする職員は男女とも『宮務官』で統一されています。これは秋篠宮家が従来、職務の垣根を越え一丸となって仕事にあたってきた“伝統”を踏襲する、というのが表向きの理由。ですが実際には、慢性の人手不足が続く宮邸で、妃殿下が分け隔てなくスタッフを稼働させるために編み出された策なのです」（同）
その宮務官は定員10人のところ、現在は7人。
「昨年秋にも、他省庁出身で春に配属されたばかりの女性宮務官が退職しました。その後、すぐに事務の補佐だった者が内部昇格したのです。庁内だけではなり手がおらず、今は関西の県職員を3年ほどの任期で採用するなどして人員を確保していますが、やはり妃殿下の求められるハードルが高く、職員が頻繁に入れ替わる事態が続いています」（同）
そんな折、以下のような見出しの記事が、新年早々に報じられた。
〈紀子さま オランダ訪問へ スペインも検討 国際会議に出席〉（「読売新聞」20年1月1日）
紀子妃は国内で「社会福祉法人恩賜財団母子愛育会」「公益財団法人結核予防会」の総裁を務められている。記事によれば7月にオランダ、また10月にはスペインで開かれる国際会議に、それぞれの団体の総裁のお立場で出席される予定だといい、
〈「皇嗣妃」という重い立場になっても、単独で海外公務に臨み、国際親善に力を入れる令和の皇室の活動を支えられる〉
〈今回は、総裁を務める団体の公務として私的訪問になる見通し〉
などと記されていた。ちなみにこの件は、他のメディアでは全く報じられていない。
「まだ発表段階ではありませんが、実際にこの通りでプランは進んでいます」
とは、先の宮内庁関係者。
小室さんの問題が長引いてダウンしたイメージも、あるいは回復へと向かうかもしれない――。
旧宮家復帰の意思確認せず 菅官房長官、皇位継承策 | 2020/2/10 - 共同通信 https://t.co/xDW2fJnCU9
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2020年2月10日
菅義偉官房長官は10日の衆院予算委員会で、国会から求められている安定的な皇位継承策について、本格的な検討は4月19日からの「立皇嗣の礼」の終了後になると初めて明言した。男系維持のための継承策として有力視される旧宮家（旧皇族）の皇籍復帰に関しては、男系男子子孫に復帰の意思確認をしていないと明らかにした。今後も予定はないという。有識者への意見聴取に既に着手したことも認めた。
皇位継承の安定化を巡り、国会は上皇さまの天皇退位を実現させた特例法の付帯決議で「速やかな検討と報告」を政府に求めたが、安倍政権はこれまでも消極的な姿勢を示してきた。
皇位継承 ４月の「立皇嗣の礼」後に本格議論へ 官房長官 #nhk_news https://t.co/EZqfivykih
— NHKニュース (@nhk_news) February 10, 2020
安定的な皇位継承の確保や皇族数の減少などの課題をめぐっては、３年前に退位を可能にするための特例法が国会で審議された際、速やかな検討を求める付帯決議が可決され、政府は天皇陛下の即位に伴う一連の儀式を終えたうえで対応する方針を示しています。
これについて菅官房長官は衆議院予算委員会で、「これまでの有識者会議の報告書やさまざまな書物の収集に加えて、事務方において有識者から個別に話を伺うなど、最近の議論の動向を踏まえて検討を行っている」と述べました。
そのうえで菅官房長官はことし４月19日から行われる秋篠宮さまが「皇嗣」になられたことを内外に広く伝える「立皇嗣の礼」について、「まさに天皇陛下のご退位、ご即位、一連の行事の最後であり、この行事を終えたあとに具体的にさまざまなことを進めていきたい」と述べ、「立皇嗣の礼」を終えたあと、本格的な議論を開始する意向を示しました。
また菅官房長官は、戦後、皇籍を離れた旧宮家の人たちに対し、皇族に復帰する意思の確認は行っておらず、今後も予定していないことを明らかにしました。
菅官房長官は午後の記者会見で、「これまでのさまざまな議論の経緯を十分に検証するとともに、最近の議論の動向を踏まえて検討しているところだ。その一環として、事務方において有識者から個別に話をうかがっている」と述べ、すでに有識者からの個別のヒアリングを実施していることを明らかにしました。
そのうえで、「この課題は引き続き静かな環境の中で検討が行われるよう配慮する必要があると考えており、途中段階で状況の逐一を明らかにすることは控えたい」と述べました。
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