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デジタルドル否定も将来の可能性には含み 米財務長官 #nhk_news https://t.co/J4GGodKJ9Q

— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月13日

紙幣や硬貨に替わるデジタル通貨をめぐっては、先月、日本やヨーロッパの主要な中央銀行が共同研究を始めると表明し、議論が活発化しています。

これに関して、ムニューシン財務長官は12日、議会上院の財政委員会で、「アメリカが今、デジタル通貨を発行する必要はないが、将来においては検討する可能性はある」と述べ、現時点でのデジタルドルの発行に否定的な見解を示しましたが、将来的に検討する可能性には含みを持たせました。

デジタル通貨をめぐっては中国が基軸通貨のドルへの対抗も視野に、各国に先駆けてデジタル人民元を発行する準備を進めていて、ムニューシン財務長官としては、こうした中国の動きも意識して将来的な検討の可能性に言及したとみられます。

また、ムニューシン財務長官は、フェイスブックなど民間の事業者による暗号資産や仮想通貨の発行計画に関して、犯罪組織による資金洗浄に悪用されるリスクなどがあるとして、規制する当局の側としても研究する必要があると指摘しました。

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