プーチン大統領 領土割譲禁止の法改正案に署名 #nhk_news https://t.co/imAkqnhD4B
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月8日
ロシアでは、ことし7月に行われた憲法改正に伴って、関連する法律の整備が進められています。
このうち、自国の領土の割譲につながる行為を行った者に対する6年以上10年以下の懲役刑や、割譲を呼びかけた者への罰金刑を可能にする法律の改正案について、プーチン大統領が8日、署名しました。
法律は、憲法の内容に合わせる形で、禁止項目から「国境を画定する行為などは除く」としていて、プーチン大統領としては、日本との平和条約交渉を継続する余地は残したともみられます。
しかし、憲法改正に続く一連の法律の改正によって、現地のロシア人のあいだでは島々は引き渡さないとする姿勢が一段と強まっているほか、プーチン政権も島での軍備強化を一層進めるなど、北方領土の保全を図る姿勢を強めています。
これに対して日本政府は、領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもと、粘り強く取り組むとしていますが、両国の対面での首脳会談は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で1年以上行うことができていません。
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