自民党の中谷元・元防衛相は15日、高知市で国政報告会を開き、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した異例の閣議決定に対し「行政の長が司法の権限ある人を私的感情で選んでいいのか」と苦言を呈しました。https://t.co/6kJlrMhHd1
— 毎日新聞 (@mainichi) 2020年2月15日
ふるさと納税 東京 世田谷区の税収減 ３年後に100億円超か #nhk_news https://t.co/o58YfvvTXV
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月15日
人口が91万人余りと、都内の区市町村で最も多い世田谷区は、ふるさと納税による住民税収入の減額分が年々増えていて、その額は今年度がおよそ54億円と、４年前のおよそ20倍になる見込みで、来年度はさらに70億円にまでふくらむとしています。
区ではこのままの傾向が続けば、税収の減額分が３年後の令和４年度には100億円を超える見通しだとして、小中学校の校舎の建て替えや高齢者施設の整備などに支障が出てくるとしています。
税収の減額による財源への不安から、区ではすでに学校などの公共施設の管理計画の見直しを進めていて、改修を行う周期をこれまでの15年ごとから、20年ごとに変更する方針です。
保坂展人区長は「疲弊する地方に大都市がいくぶんか支援することはいいと思うが、都市部が返礼品を使ってこの制度を乱用する事例も起きている。1000万でも1500万でも寄付できる人がいて、上限もない。国には制度を見直すべきと言いたい」と話しています。
「中曽根氏の「外交四原則」がある。一、実力以上のことはやらない。二、賭けでやってはならない。三、内政と外交は互いに利用し合わない。四、世界の正統な潮流に乗る」／【風見鶏】中曽根外交 ぶれない軸：日本経済新聞 https://t.co/uV6LclBenp
— 曽我部真裕 (@masahirosogabe) February 16, 2020
#政界再編・二大政党制
