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５

　ガソリンスタンド（給油所）が減っている。市街地を走っていると元ガソリンスタンドだったと思われる施設が中古車屋さんになっている風景は、もはや当たり前になっている。

　経済産業省・資源エネルギー庁の統計によると、2018年度末での揮発油販売事業者数は1万4160社、ガソリンスタンドは3万70カ所となっている。その5年前にはそれぞれ1万6429社、3万3510カ所だったと聞けば、かなりの勢いでガソリンスタンドが減っていることがわかる。ガソリンスタンドは民間ビジネスだが、インフラという側面もあり、揮発油販売事業者が減っていることは社会問題となりつつある。

　その理由としてEV（電気自動車）の普及を指摘する声もあるが、日本におけるEVのシェアは本当にわずかにすぎない。乗用車の保有台数がおよそ6200万台であるのに対して、EVの累計販売台数は15万台程度と聞けば、ガソリンスタンドの消滅にさほど影響を与えていないことはわかるだろう。ただし、省燃費の象徴といえるハイブリッドカーの販売台数は右肩上がりに伸びている。ちょっと古いデータになるが、2017年度の新車販売におけるハイブリッドカーの比率は31.7％となっているほどだ。また、ハイブリッドカーでなくともエンジン車の燃費も改善している。つまり燃料消費が減っている。

　メディアなどでは「クルマ離れ」という言葉が当たり前のように使われているが、じつはクルマの保有台数自体は減っておらず、微増している。一方で、ハイブリッドカーの普及など燃費性能は確実に向上している。つまり、同じように使っている限り、燃費の消費量は減ってしまうのだ。ガソリンや軽油の売上は減る方向にある。

　もちろん、エリアによっては新規にガソリンスタンドを開設してもペイできることもあるが、メインの商材が売れなくなっているのだから全体としてはガソリンスタンドというビジネスモデルがシュリンクしていくのは自明だ。

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運行を終了するのは、伊勢市の宇治山田駅と大阪上本町駅の間で、日曜と祝日を除く毎朝、運行されている鮮魚専用列車です。

近鉄によりますと、この列車は鮮魚の行商人の組合の貸し切り列車として、昭和38年から早朝、伊勢志摩地方の漁港に水揚げされた鮮魚を大阪や奈良に運ぶ役割を担い、「鮮魚列車」の名前で親しまれてきました。

最盛期には100人以上の行商人が利用していましたが、車による運搬が増え、利用者が減っていることなどから、近鉄は来月14日のダイヤ改正にあわせて、専用列車としての運行を終えることに決めました。

来月14日の早朝からは、三重県の松阪駅を出発する急行列車の最後尾に行商人向けの専用車両１両を連結して対応するということで、全国でも珍しい鮮魚専用列車は、50年以上の歴史に幕を下ろすことになります。

「京都マラソン」は、東日本大震災からの復興を願って毎年行われているもので、開会式では犠牲者を悼んで黙とうがささげられました。

そしてスタートの合図とともに、およそ１万5000人のランナーたちが一斉にスタートし、世界遺産に登録されている「金閣寺」や「仁和寺」など古都の町並みを駆け抜けました。

ことしは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、会場の入り口で参加者の手にアルコール消毒液が吹きつけられるなど感染防止の対策がとられました。

また申し込みの時点で、中国に在住しているおよそ380人のランナーに出場の自粛を要請する異例の措置をとりましたが、28人が要請を受け入れず、参加したということです。

大会事務局では、出場できなかったランナーについて、来年の京都マラソンに優先的に参加できるようにするということです。

京都市西京区から参加した35歳の男性は、「スタート前にはどうしてもほかの人と密着してしまうので、会場で手の消毒が行われたのはよかったですし、安心して走ることができました」と話していました。

#アウトドア#交通