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IMFのゲオルギエワ専務理事は5日、講演し、新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大などを背景にアメリカや中国の景気回復が鈍っているとして、ことしの世界経済全体の成長率の見通しをプラス6％からいくぶん下方修正すると明らかにしました。

一方でゲオルギエワ専務理事は「多くの国でインフレ率が急速に上昇している。世界の食料価格はこの1年で30％以上値上がりし、エネルギー価格の上昇も合わさって、貧困家庭の負担が重くなっている」と述べ、世界的な物価上昇に警鐘を鳴らしました。

金融市場などでは、物価の急上昇について新型コロナの影響に伴う供給網の混乱がおさまれば次第に落ち着くという見方がある一方、景気の減速と物価の上昇が同時に進む「スタグフレーション」の前兆ではないかという指摘も出ていて、物価上昇が長期化することへの警戒感が強まっています。

5日のニューヨーク株式市場はこの日、発表されたアメリカの非製造業に関する経済指標が市場の予想を上回り、景気の先行きへの警戒感が和らいだことなどから、前日に値下がりした銘柄を中心に買い戻す動きが出て、ダウ平均株価は一時、前日に比べて400ドルを超える値上がりとなりました。

終値は前日に比べて311ドル75セント高い3万4314ドル67セントでした。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も前日に比べて1.2％、上昇しました。

市場関係者は「前日に300ドルを超える値下がりとなったこともあってひとまず買い戻す投資家が多かった。一方でインフレにつながることが懸念されている原油価格の上昇傾向は続いていて、投資家の間ではどこまで上昇するかに関心が集まっている」と話しています。

リーダーの資質

一部の米金融政策当局者が昨年、金融取引を行っていたことについて、ウォーレン米上院議員（民主）は「利益相反とインサイダー取引という当然の疑問が生じる」と述べ、「これら当局者の判断は控えめに言っても極めて悪い」と批判した。「パウエル議長がなぜ、一連の投資を止める対策を取らなかったのかは明らかでない」と続けた。ウォーレン氏は来年２月で任期が切れるパウエル議長の続投について公に反対を表明しており、パウエル氏は「リーダーとして失格だ」と述べた。

クリーンの弱点
世界は今、クリーンエネルギーへの移行期における最初の大きなエネルギー危機に直面している。そして、こうした危機は今後も繰り返されるとみられる。エネルギー改革の実現には数十年かかるとみられ、その間、世界は引き続き化石燃料への依存が続くことになりそうだ。エネルギー問題の世界的権威であるダニエル・ヤーギン氏は、「エネルギー転換がいかに複雑なものになるかとの警告だ」と述べた。抜本的な変化が進む中、世界のエネルギーシステムは著しく脆弱（ぜいじゃく）になり、ショックを受けやすくなっている。

重ねて警告
イエレン米財務長官は連邦債務が上限に達すればリセッション（景気後退）を引き起こす恐れがあると、ＣＮＢＣで述べた。長官によれば、今月18日前後に債務は上限に達する見通し。共和党のマコネル上院院内総務は、民主党が取り組んでいる債務上限の適用停止を阻止する意向を示している。

大台回復
仮想通貨ビットコインは５日の取引で値上がりし、５万ドルを回復した。エルサルバドルがビットコインを法定通貨とした９月上旬以来の高値となった。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のアルケシュ・シャー氏らストラテジストはリポートで、デジタル資産の世界は「無視するには大き過ぎる」と指摘。「懐疑論者が想定するよりも多くの機会があり得るというのがわれわれの見解だ」とコメントした。

３つの要因
世界経済の広範な回復に対するリスクが高まっていると国際通貨基金（ＩＭＦ）はみている。新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが続いていることやインフレ加速、債務急増で途上国が大きな後れを取っていることが理由だ。ゲオルギエワ専務理事は講演の原稿で、これら３つの問題は特に低所得国で悪化しており、長期化する公算が大きいとの見方も示した。「バランスの取れたグローバルな回復に対するリスクと障害がさらに一段と顕著になっている」とゲオルギエワ氏は指摘した。ＩＭＦ・世界銀行の年次総会開幕に合わせＩＭＦは最新見通しを来週公表する。

東京原油市場では、6日午前11時すぎの時点で取り引きの中心となる先物価格が、1キロリットル当たり5万3440円となっていて、2018年10月以来およそ3年ぶりの高値水準が続いています。

これは、今月4日、OPEC＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国が来月の生産量の据え置きを決めたことで将来的な需給ひっ迫への懸念が高まったためです。

ニューヨーク原油市場では5日、国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、およそ7年ぶりの高値を更新し、東京市場でもこの流れを引き継いだ形です。

市場関係者は「経済活動の再開にともなって原油の需要が回復傾向にある中で、産油国による生産量が据え置かれたことが供給不足の懸念につながり、上昇のきっかけとなった。原油価格の上昇でインフレへの警戒感も高まっている」と話しています。

6日の東京株式市場、日経平均株価は朝方は一時、300円以上値上がりしましたが、午後に入ると500円以上値下がりする場面もあって荒い値動きとなりました。

▽日経平均株価、6日の終値は、5日より293円25銭安い、2万7528円87銭でした。

8営業日連続の値下がりとなり、これは2009年7月以来、およそ12年ぶりとなります。

また、先月14日につけたことしの最高値から8％余りの下落となりました。

▽東証株価指数＝トピックスは、5.84下がって、1941.91。

▽1日の出来高は、16億7382万株でした。

株価の下落は原油価格の上昇に伴う今後の企業業績やインフレへの警戒感に加え、中国の不動産大手の経営悪化に対する懸念が強まっているためです。

市場関係者は「アメリカ政府が債務不履行に陥るのではないかという懸念も続いていてリスクを避けようという動きが強い」と話しています。

SBIホールディングスは、新生銀行の株式を最大48％まで買い増すことを目指しTOBを行っています。

これに対して新生銀行は、TOBへの賛否については検討する時間が必要だとして留保を続けていますが、今後、客観的に判断することが必要だとして6日、社外取締役5人のみがメンバーとなる協議会を設置したと発表しました。

銀行としてはこの協議会の意見を最大限尊重したうえで、今月中旬にも取締役会としてのTOBへの賛否を判断することにしています。

また、新生銀行はSBIの議決権比率を低下させる買収防衛策を導入することはすでに決めていますが、発動には欠かせない臨時の株主総会を開催する手続きに入るかどうかについても、明らかにする方針です。

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政府は、保有する日本郵政の株式の売却を進めていますが、追加で10億株余りを売却すると発表しました。

日本郵政の発行済み株式総数のおよそ27％にあたります。

売り出し価格は現時点では決まっていませんが、売却収入は9500億円程度を見込んでいて、政府は東日本大震災の復興財源に充てることにしています。

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