タイ 憲法裁判所が野党の解体を命令 支持者の間では強い反発も #nhk_news https://t.co/yA0WxbA9sA
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月21日
タイの野党「新未来党」は、去年３月、民政復帰に向けて行われた総選挙で、軍政からの脱却などを掲げて若者を中心に支持を集め、第３党に躍進しました。
しかし、選挙管理委員会は去年12月、新未来党が党首のタナトーン氏から日本円にしておよそ６憶8000万円の融資を受け取ったことは違法だとして憲法裁判所に党の解体を申し立てていました。
憲法裁判所は、21日、「利子が通常よりも低い。党を利するために行われたもので違法だ」などと判断し、党の解体を命じました。
さらに、党の幹部については今後10年間、選挙に立候補することや、新たな党を立ち上げたり関わったりすることを禁じました。
憲法裁判所はすでに去年、党首のタナトーン氏の議員資格を剥奪しており、今後、支持者の反発がさらに強まる見通しです。
憲法裁判所の判断を受けて、新未来党のタナトーン党首は21日、支持者を前に「これで終わりではない。党を解体できても人々をばらばらにすることはできない。泣いて悲しむのではなく強く立ち上がるときだ」と話し、さまざまな活動を通じて、政党が訴えてきたさらなる民主化の実現に向けて機運を維持していくよう呼びかけました。
タイの憲法裁判所は、政党が憲法や政党法などに違反したと判断した場合、解体を命じることができる強い権限を持っており、これまでにも2007年の５月と2008年の12月、それに去年３月にいずれもタクシン元首相派の政党に解体を命じています。
また、首相や議員の資格を審査することもでき、2008年、タクシン派の当時の首相がテレビの料理番組に出演したのは閣僚の副業を禁じた憲法に違反するとの判断を示して首相が失職に追い込まれました。
また、去年11月には、今回解体を命じられた野党、新未来党の党首に対し、候補者に禁じられているメディア会社の株式を所有していたとして議員資格を剥奪する判決を言い渡しました。
こうした一連の判断に対し、タクシン派などからは、憲法裁判所の中立性を疑問視する声も出ています。
#東南アジア
