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インドネシアで11日から始まったASEANの一連の外相会議ではおととしのクーデター以降、実権を握る軍と民主派勢力との戦闘が激化するミャンマー情勢が焦点の1つとなります。

こうした中、会議前日の10日、タイのドン外相がミャンマーを訪問し軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官と会談したことが関係者への取材で分かりました。

ミャンマー情勢をめぐって、ASEANは暴力の即時停止など5項目の履行を軍側との対話を再開する条件としていますが、国境を接するタイが先行して対話に踏み切る一方、インドネシアやマレーシアは原則を崩さず対応が分かれています。

会談の詳しい内容については明らかになっていませんが今回、ASEANの外相会議の前日にタイの外相が軍トップと会談したことで、ミャンマーについて加盟国が一致した対応を目指すASEANの結束の乱れが懸念されます。

タイ 外相「よい話し合いだった」

タイのドン外相は、11日の会議のあとNHKの取材に応じ「ミャンマーを訪問して多くの問題について協議を行った。よい話し合いだった」と述べて、ASEANの外相会議の直前にミャンマーを訪問したことを認めました。

ただ、軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官との会談の内容など、詳細は明らかにしませんでした。

#泰緬（ドン外相・ミン・アウン・フライン司令官・会談）

中国外務省の汪文斌報道官は11日の記者会見で、インドネシアで関係国を加えて開かれるASEANの拡大外相会議に外交を統括する王毅政治局委員が出席すると明らかにしました。

そのうえで、秦剛外相については「健康上の理由で出席が難しい」と述べ、欠席するとしています。

秦外相をめぐっては先月25日を最後に2週間余りにわたって動静が伝えられておらず、香港メディアは「新型コロナウイルスに感染し療養している」と伝えていました。

汪報道官は会見で記者が秦外相の詳しい健康状態を質問したのに対し、具体的な回答を避けていて秦外相の体調を懸念する声が出ています。

#ASEAN（拡大外相会議・秦剛外相・欠席→王毅政治局委員・出席）

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国インドネシアのルトノ外相は１２日、ジャカルタで開かれている外相会議で、国軍のクーデター以降、不安定な情勢が続くミャンマーについて、打開に向けて地域が結束すべきとの認識を共有したと明らかにした。

会議では、ミャンマーの和平に向けた５項目の合意事項について協議した。ルトノ外相は、ミャンマーを除く全加盟国がこの問題での結束を強調したとした上で「暴力の停止がなければ、対話の開始や援助の提供に必要な環境は決して整わない」と述べた。

ルトノ外相の発言の背景には、タイが先月、ミャンマー情勢を協議する非公式会合を開催したことがある。この会合には、ＡＳＥＡＮのハイレベル会合から排除されているミャンマーが出席する一方で、ＡＳＥＡＮ加盟国の大半が参加を見送った。

タイのドーン外相は１２日、ミャンマーで収監中の民主化指導者アウンサンスーチー氏と面会したと明らかにした。スーチー氏の外国政府要人との面会が認められたのは、同氏が２０２１年に軍政に拘束されてから初めて。

ルトノ外相は、ＡＳＥＡＮは合意された和平計画に注力すべきとし、「他のいかなる取り組みも、５項目合意の履行を支援するものでなければならない」と述べた。

１４日には東アジアサミット（ＥＡＳ）外相会議と、米ロ中などが参加するＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）の会議が開かれる。

インドネシアのジャカルタで開かれたASEANの外相会議では、軍と民主派勢力などとの戦闘が続くミャンマー情勢について協議しました。

この中で、ミャンマーの軍側と関係が深い隣国タイのドン外相は、会議直前の今月9日にミャンマーを訪問し、首都のネピドーで軍に拘束されている民主派指導者、アウン・サン・スー・チー氏と面会したことを報告しました。

タイ外務省によりますと、ドン外相は「スー・チー氏は対話を支持するとともに、この2年でミャンマーの人たちや経済が受けた犠牲に懸念を示した」と説明しました。

また会議のあと、ドン外相は記者団に対し「スー・チー氏の健康状態は良好だった」と述べました。

外国の政府要人のスー・チー氏との面会が確認されたのは、おととしのクーデター以降、初めてです。

会議直前のタイ政府の動きについて、ミャンマーの軍側に厳しい姿勢をとってきたマレーシアやフィリピンの高官は、それぞれNHKの取材に対し「ASEANの結束を壊すもので議長のもとで調整されるべきだ」と述べて、不快感を示しました。

ミャンマー情勢をめぐり加盟国の間で立場の隔たりがある中で、今回のタイの外相のスー・チー氏との面会が事態の打開に向けて、どのような影響を及ぼすかが注目されています。

インドネシア外相「暴力の即時停止など 5項目は依然 基準」

議長国インドネシアのルトノ外相は会議のあと、記者団に対し、おととしにミャンマー軍のトップも立ち会ってASEANで合意した暴力の即時停止などの5項目の履行が、引き続き優先事項であることを会議で改めて確認したと強調しました。

その上で「5項目は依然として基準であり、ほかのイニシアチブはその実施を後押しし、かつ5項目に沿ったものでなければならない」と述べて、ミャンマーの軍側とのパイプを使って独自の動きを強めるタイをけん制しました。

#ASEAN（外相会議・ドン泰外相「アウン・サン・スー・チーと面会」）
#ASEAN（外相会議・議長国インドネシア・ルトノ外相「5項目の履行」）

タイ首相候補の民主派野党「前進党」のピター党首に対する調査を行っていた選挙管理委員会は１２日、同氏の議員資格を剥奪するよう憲法裁判所に勧告した。翌日の首相指名選挙を前にピター氏には大きな打撃となった。

ピター氏がメディア会社の株を所有していたのは選挙規則に違反しており、５月１４日の選挙に立候補する資格がなかったとの主張は正当性があるとする声明を発表した。

選管筋は裁判所の判決が出るまでピター氏の議員資格を停止するよう求めるとロイターに述べた。

選管の勧告によって同氏が１３日の首相指名選挙投票に出られなくなる可能性は今のところ低い。

ピター氏は選管の勧告は不当であり、規定では釈明の機会が与えられるはずと訴えた。また懸念していないと述べ、今回の件は首相指名選挙で同氏が勝利することを敵陣営が恐れていることの表れだと指摘した。

選管はピター氏がメディア企業ｉＴＶの株式４万２０００株を所有していたため、５月の下院選に立候補する資格がなかったとの申し立てを調査していた。ピター氏は、ｉＴＶは長い間マスメディアとして活動していないため、規則違反にはならないと主張している。

タイの選挙管理委員会は、12日、議会下院の第1党で革新系の「前進党」党首ピター氏について、メディア企業の株式を保有したままことし5月の総選挙に立候補したのは憲法に違反し、議員資格を停止すべきだとして憲法裁判所に判断するよう求めました。

タイの憲法はメディア企業の株式を持つ人が選挙に立候補することを禁止していて、ピター氏が現在は放送事業を停止している放送局の株式を保有していたとして、選挙管理委員会が調査を進めていました。

今後、憲法裁判所の判断が示されることになりますが、タイでは2019年に選挙で躍進した野党の党首がメディア企業の株式を保有していたとして、憲法裁判所が議員資格をはく奪し、その後、党が解体された経緯があります。

ピター氏は第1党の首相候補として政権交代を目指していて、今回の動きは13日行われる首相指名の投票にも影響を与えそうです。

#タイ（前進党ピター党首・選管・議員資格剥奪勧告）

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#タイ（プラユット首相・政界引退表明）

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#タイ（前進党・ピタ党首・NHKインタビュー）

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#東南アジア