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アメリカ政府は今月17日、「ダイヤモンド・プリンセス」に乗っていたアメリカ人乗客のうち、300人以上をチャーター機で帰国させましたが、このうち14人については、下船して羽田空港行きのバスに乗ったあとに新型コロナウイルスへの感染が知らされ、国務省は、機内で隔離することで、ほかの乗客への感染を防ぐことができると判断し、帰国させることにしたとしています。

これについて、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは21日、政府関係者の話として、トランプ大統領が、担当者からの事前の相談がなかったなどとして激怒するとともに、政権に打撃を与えかねないと不満を述べたと伝えました。

トランプ大統領には、事前の説明で、ウイルスへの感染が確認されたり、症状がみられたりする乗客は日本にとどまると伝えられていたということです。

また、ワシントン・ポストは、トランプ大統領が、アメリカで大規模な感染が起きれば、大統領選挙でのみずからの再選に影響が出かねないと懸念していると伝えています。

中国中央テレビによりますと、習近平国家主席は23日、全国の共産党幹部をつないだネット会議を開き、この中で、「今回の感染拡大は建国以来、最も抑え込むのが難しい重大な公衆衛生事件であり、中国にとって危機であると同時に大きな試練だ」として、強い危機感を示しました。

そのうえで、「抑え込みに向けた対策は一定の効果をあげているものの、完全に勝利するまでは成功を口にしてはいけない」と述べて、とりわけ、状況が最も深刻な湖北省での医療体制の拡充と、首都・北京での予防対策を強化するよう指示しました。

さらに習主席は、「経済や社会への大きな影響は避けられない」という認識を示したうえで、地域ごとの感染状況に合わせて徐々に企業活動を再開するとともに、国民の不満が広がらないよう世論の統制を強化して、経済や社会への影響を最小限に抑えていく方針を示しました。

中国では、これまでに確認された感染者が７万7000人に迫り、死亡した人は2442人に上っています。

習近平指導部は24日、来月５日に開かれる予定だった全人代＝全国人民代表大会の延期を正式に決定する見通しで、今回の感染拡大は中国の政治日程にも大きな影響を与えています。

新型コロナウイルスの感染拡大で中国では飲食店などサービス業の多くが長期間の休業を余儀なくされているほか、製造業も生産の再開が大幅に遅れています。

これについて中国政府で経済政策を統括する国家発展改革委員会の叢亮秘書長は24日の記者会見で、「感染拡大による経済への打撃は一時的で短期的なものだ。消費は失われたのではなく、先延ばしされたにすぎない」と述べ、経済への影響は限定的だという認識を示しました。
そのうえで、2003年の新型肺炎「ＳＡＲＳ」の際には、流行が収束したあと消費が急激に回復したことを例に挙げ、「感染拡大が収まれば需要は自然と戻る。対策を着実に実行することでことしの経済・社会面での政策目標は達成できると信じている」と述べ、強気の姿勢を崩しませんでした。

ただ、民間の経済アナリストなどの間では、新型コロナウイルスによる経済への影響はＳＡＲＳの時より広範囲にわたるという分析もあり、政府の認識には懐疑的な見方も出ています。

中国の保健当局によりますと、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は、湖北省を中心に23日、新たに150人増えて、中国での死者は2592人となりました。新たに感染が確認された人は409人で、中国での感染者は合わせて７万7150人となっています。

状況が最も深刻な湖北省武漢では先月23日以降、事実上、街が封鎖される措置がとられ、市内から離れることが原則禁止されていましたが、もともと病気を抱えていた人が治療を受けられず、病状が悪化するなどの問題も出ていました。

このため、武漢の当局は24日、この措置を緩和し、一部の人については市外に出ることを認める通知を出しましたが、わずか３時間余りで撤回されるなど混乱も起きています。

こうした中、国営の中国中央テレビは、来月５日から始まる予定だった全人代が延期されることが正式に決まったと伝えました。具体的な日程については、全人代の常務委員会が改めて決めるとしています。

全人代は、全国から3000人近い代表が出席して、向こう１年の基本政策などを決める、中国にとって最も重要な政治日程の１つで、延期されるのは極めて異例です。

中国では全人代の開催よりも新型コロナウイルスの感染拡大の防止を優先せざるをえない状況となっていて、政治日程にも大きな影響を与えています。

外務省幹部は、24日夜、ＮＨＫの取材に対し、「新型コロナウイルスの感染拡大が終息する見通しが立たない中、中国政府も、しかたのない判断だったのだろう」と述べました。

そのうえで影響が懸念される、ことし４月に予定されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問については、「日本としては、予定どおり行うべく、準備を粛々と進めるしかない。ただ、全人代の日程がいつになるかも含め、今後の中国側の対応を注視していく」と述べました。

#日中友好

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