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中国国営の新華社通信は26日、来年の全人代の日程について3月5日に開幕することが決まったと伝えました。

全人代は、全国から3000人近い代表が出席する中国で最も重要な政治日程の1つで、近年は3月5日から10日前後開催されることが慣例でしたが、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて5月に延期されていました。

来年の全人代では、経済政策の基本方針となる新たな「5か年計画」と2035年までの長期目標について話し合われるということです。

中国政府としては、来年の全人代を例年通りの日程で開催すると発表することで感染拡大の抑え込みを国内外にアピールするとともに、経済対策などに力を入れていく姿勢を示すねらいがあるものと見られます。

中国では、26日まで開かれた全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で、国防法の改正案が可決、成立しました。

国防法の改正が行われるのは、2009年以来、11年ぶりとなります。

今回の改正では、宇宙やサイバー空間などを「重大な安全領域」と位置づけ、軍事活動の対象とすることが新たに盛り込まれました。

また、中国の主権や領土に加え、「発展の利益」が脅かされた場合に軍事活動を総動員することができるとしています。

「発展の利益」に関する具体的な説明はないものの、海外での経済活動も想定したものとみられます。

ハイテク分野などをめぐり、アメリカとの対立が深まるなか、中国としては、今回の改正を通じて軍の体制を強化するとともに、有事の際の軍事活動に対する法的根拠を整備するねらいがあるものとみられます。

中国のGDP＝国内総生産の規模が2028年にはアメリカを上回って世界1位になるという予測をイギリスの民間の調査機関がまとめました。
アメリカ経済が新型コロナウイルスの感染拡大の深刻な影響を受ける一方、中国経済が回復していることが主な要因だと分析しています。

これは、イギリスの民間調査機関が世界193の国や地域のGDP＝国内総生産について、2035年までの長期的な推移を予測したもので、26日に発表しました。

それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことしの世界全体のGDPの伸び率はマイナス4.4％に落ち込むと予測しています。

ただ、こうした中でも、中国については、GDPの伸び率をプラス2％と予測していて、欧米の主要国がマイナス成長に陥る見通しとなる中でもプラス成長を維持するとみています。

これは、中国がアメリカやヨーロッパと比べて感染の抑え込みに成功し、いち早く回復しているためだと指摘していて、2028年には中国のGDPの規模がアメリカを上回り世界1位になると予測しています。

前回の予測では、中国のGDPがアメリカを追い越すのは2033年としていましたが、5年早まった形です。
一方、日本についても感染拡大の影響は深刻だとして、ことしのGDPの伸び率はマイナス5.5％に落ち込むと予測しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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