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中国の王毅外相は、北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会に合わせて24日、記者会見しました。

会見は、新型コロナウイルスの感染を防ぐため王外相と、別の会場にいる記者たちを映像で結ぶ形で行われました。

この中で、今回の全人代で中国が直接香港の治安維持のための法律の制定に乗り出す方針を示し、アメリカが強く反対していることについて「中国の内政でありいかなる干渉も許さない」と反発しました。

そのうえで、抗議活動が続く香港について「暴力やテロ行為がエスカレートしており、外国勢力も違法に干渉し中国の国家の安全に重大な危害を加えている。法律の制定は一刻の猶予も許されず必ず実現しなければならない」と述べ、法整備を急ぐ姿勢を示しました。

法律の制定によって香港の金融センターとしての機能などにも影響が及ぶのではないかという懸念については、「香港の高度な自治や市民の権利や自由、外国の投資家の権利には影響しない」と強調しました。

一方、感染拡大への対応などをめぐり、アメリカとの対立が深まっていることについて王外相は、「アメリカでは、新型コロナウイルス以外に『政治ウイルス』が拡散し、あらゆる機会をとらえて中国を攻撃している」と批判しました。

そして「警戒すべきなのは、アメリカの一部の政治勢力が両国の関係をいわゆる『新冷戦』に向かわせようとしていることだ」と指摘し、関係改善に向けてアメリカに歩み寄るよう呼びかけました。

また、王外相はウイルスの発生源についても、「アメリカの一部の政治家が、政治問題化し、中国に汚名を着せている」と非難したうえで、調査はＷＨＯ＝世界保健機関の主導で、全世界を対象に行うべきだと主張しました。

さらに、感染拡大をめぐってアメリカで中国に賠償を求める動きがあることについて、事実や法律の根拠がないなどとして、受け入れられないとする姿勢を強調しました。

中国の全人代＝全国人民代表大会で今月22日、抗議活動が続く香港について、治安維持のための法律を中国政府主導で制定するとともに、中国の関係機関による取締りを認める方針が打ち出されました。

これを受けて香港では、「言論や集会の自由が奪われる」という懸念が市民の間に広がり、24日は香港島の繁華街で市民がデモ行進を行い、地元メディアによりますと、数千人が参加したということです。

これに対し、警察は開始直後から催涙弾を発射するなど厳しい取締りに乗り出し、違法な集会に参加した疑いなどで少なくとも180人を逮捕したと発表しました。

また、現場近くで、40代の男性がデモの参加者に傘などで殴られて頭や背中にけがをしたほか、商店や車のガラスが割られるなどしたということです。

香港では27日審議が行われる、中国の国歌を侮辱する行為に刑事罰が科される条例案に対し、議会にあたる立法会を包囲して抗議しようという呼びかけが行われています。

さらに来月には、天安門事件が起きた日や、一連の抗議活動から1年となるのに合わせてデモが呼びかけられていて、法律制定に抗議する動きが活発化するものとみられます。

香港政府は24日行われたデモ行進について、非難する声明を発表しました。

声明では「今回の法律は香港の繁栄と安定を守るためのもので、デモで見られた暴力行為や一部の参加者による中国からの香港の独立を求める主張は、まさにこの法律の必要性と緊急性を示している」などとして、法律制定の動きを正当化しました。

そのうえで、香港では新型コロナウイルスの影響で9人以上で集まることが禁止されていることを踏まえ、「感染拡大のリスクを高めた可能性もあり、違法な集会は厳しく非難されるべきだ」などとしています。

アメリカの国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は24日、ホワイトハウスで記者団を前に、中国が香港の治安維持のために直接、法律の制定に乗り出す方針を示したことに対して香港で抗議活動が起きていることに触れ、「私たちの心は抗議活動を行う市民とともにある」と支持しました。

アメリカでは、去年、香港人権法が成立し、国務長官が毎年、香港の現状を議会に報告し、高度な自治が失われたと判断した場合、通商上の優遇措置の停止や当局者への制裁を行うことができます。

オブライエン補佐官はこの法律に触れ、「現状では、中国がこの法律を制定すれば、香港で高度な自治が維持されているとポンペイオ国務長官が認めるのは難しいだろう。そうなれば制裁やそのほかの措置につながる」と述べて制裁を科す可能性を示唆し、中国に対し、法律を制定しないよう警告しました。

中国が示した新たな法律についてはポンペイオ長官が22日、声明を出し、「一国二制度に対するアメリカの判断に影響する」として制定しないよう求め、トランプ政権は中国の強硬な姿勢に懸念を強めています。

ポンペイオ長官は今後、香港の現状を分析し報告書を議会に提出する考えで、中国の対応を注視していくことにしています。

#反中国
#対中露戦

国営の中国中央テレビによりますと、習近平国家主席は開会中の全人代＝全国人民代表大会で24日、新型コロナウイルスの感染状況が最も深刻だった湖北省の代表団の会議に出席しました。

この中で習主席は、「湖北省と武漢の人民が感染対策で大きな貢献を行い、多大な犠牲も払った。英雄の名に恥じない」とたたえたうえで、長期にわたる封鎖措置に協力した湖北省の人々に感謝の意を示したということです。

一方で、新型コロナウイルスの感染状況について、「国内では各地区で感染者のクラスターが依然発生している。針の先くらいの穴から大きな風も漏れる」と述べて警戒感を示したうえで、感染が再び拡大しないよう、引き続き対策を徹底するよう呼びかけました。

中国は新型コロナウイルスの抑え込みで大きな成果があったとしていますが、今月に入って武漢のほか、東北部・吉林省でも感染者が相次いで確認されていて、習主席みずからが対策を緩めないよう警戒を呼びかけた形です。

中国の中央銀行、中国人民銀行は毎朝、人民元と外国通貨の取り引きの目安となる「基準値」を発表していて、>>
その日の人民元の為替取り引きは、基準値の上下2％以内の範囲で行われることになっています。

25日朝に発表されたドルに対する人民元の基準値は、先週末よりも0.38％下がって1ドル＝7.1209人民元となりました。

これは2008年2月以来、12年3か月ぶりの元安ドル高水準です。

人民元は、このところ売られやすい状況が続いていて、上海の外国為替市場では、中国の全人代＝全国人民代表大会が開幕した先週22日に、1ドル＝7.14人民元台まで元安ドル高が進んでいました。
背景には、全人代で香港の治安維持のための法律を中国政府主導で制定する方針などが示され、香港問題をめぐってアメリカと中国の対立が深まることへの懸念があると見られます。

25日公表された基準値も、こうした動きを反映した形となりました。

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