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いわゆるメガソーラーなど再生可能エネルギーの事業者から大手電力会社が電気を固定価格で買い取る制度を見直し、市場の値動きを反映させる仕組みを導入する法案が25日の閣議で決定されました。

この法案では、再生可能エネルギーによる電気を大手電力会社が固定価格で買い取る今の制度を見直し、新たな仕組みを導入することが定められています。

新たな仕組みでは、再生可能エネルギーによる発電事業者は発電した電気を取引市場などを通じて需給状況などにより変動する価格で、販売することになります。

今の制度では、再生可能エネルギーの買い取りにかかる負担額が標準的な家庭で年間9000円以上にのぼり、政府は市場価格を反映させる制度を導入することで、負担の抑制につなげたい考えです。

対象となるのはいわゆるメガソーラーや風力などの事業者で、家庭用の太陽光発電などは固定価格の仕組みが維持されます。

政府は今の通常国会で法案の成立を目指すことにしています。

ＩＡＥＡはオーストリア・ウィーンに本部を置き、原子力の平和利用や原子力発電所の安全性の向上、核査察などを行っていて「核の番人」と呼ばれる組織です。

ラファエル・グロッシ事務局長は、病死した天野之弥氏の後任として去年12月、ＩＡＥＡの事務局長に就任し、今週、就任後初めて日本を訪れました。

25日は国の原子力委員会の会合に出席し、この中で「日本には福島第一原発の廃炉など独自の問題があるが、放射線の医療や工業の分野の利用でもリーダーシップを発揮できる国だ」と述べ、原子力の産業利用の分野で日本の役割に期待感を示しました。

そのうえで「引き続き、日本に協力をお願いしたい」と話し、日本と広く連携していく考えを示しました。

グロッシ事務局長は、26日は福島第一原発を訪れ、処理の方法が課題になっている放射性物質のトリチウムなどを含んだ水の保管状況など廃炉の現状を視察する予定です。

法務省が国会に提出した、東京高等検察庁の検事長の定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、今月20日の衆議院予算委員会で、「必要な決裁は取っている」と答弁しましたが、翌日の予算委員会の理事会で、法務省の担当者は「正式な決裁は取っていない」と述べました。

これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。

そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。

　――「冤罪」の文庫化にあたり加筆された巻頭文では、ロッキード事件の本質を「問題の焦点を軍用機のＰ３Ｃから民間旅客機トライスターに、主犯を中曽根康弘から田中角栄に置き換えたフィクションのストーリー」と断じていますね。

　昨年１１月に中曽根元首相が亡くなりましたが、訃報は称賛一色で、大手マスコミは彼の功績だけに光を当てた。戦後最大の疑獄である「ロッキード事件」で中曽根が犯した“罪”に触れた報道は皆無でした。このままでは、あの事件の真相が歴史の闇に葬られてしまう。そうした違和感、焦燥感から、文庫版の巻頭に「中曽根の犯罪」を明確に示すことを決意したのです。単行本を著した２０１６年はまだ中曽根氏が存命で、そこまでハッキリとは記述しませんでしたからね。


　――米ロッキード社がトライスター機を全日空に売り込むにあたり、田中角栄に５億円の賄賂が渡ったというのがよく知られる事件の構図でした。

　ロッキードから日本の代理人である児玉誉士夫には、２０億円以上の工作資金が渡されたことが分かっていますが、資金の行方は解明されていない。大半はＰ３Ｃ売り込みの工作金に使われたのでしょう。当時、児玉と近かったのは中曽根です。オヤジはたいして親しくなかった。７０年の第３次佐藤内閣で防衛庁長官だった中曽根は、対潜哨戒機の国産化を目指していたが、ロッキードからＰ３Ｃを買うと翻意したのは７２年のことです。２１機で１０５０億円のトライスターと、４５機で３５００億円のＰ３Ｃでは、動くカネの量が違います。


　――濡れ衣だとしても首相経験者の逮捕は、よほどの確証がないとできないのでは？

　自主独立の資源外交を展開し、米国に先んじて日中国交正常化に動いたオヤジを「デンジャラスジャップ」と呼んで毛嫌いしていたキッシンジャー米国務長官の“田中潰し”や、金権批判でオヤジを追い込んだ三木武夫が７６年当時に総理の椅子に座っていたこと、その三木内閣で中曽根が幹事長を務めていたことなど、さまざまな思惑が重なって引き起こされた冤罪事件だという確信を持っています。防衛汚職となれば日米安保体制を根本から揺るがす大事件になるため問題化できず、オヤジがスケープゴートにされた。

　――そういう確信を持つにいたった根拠は？

　事件の詳細な背景は本に著しましたが、オヤジ本人から聞いた忘れられない言葉もあります。１審の有罪判決後、「田中判決解散」といわれた８３年の総選挙で落選し消沈していた私に、越後の郷土料理をふるまってくれた時のことです。東京・目白にあったオヤジの本宅の茶の間で、食事をしながら２人で語り合い、事件のことや、中曽根ら「灰色高官」と呼ばれた議員のことなどを話題にした後、さらりと、しかし意味深長にオヤジがこう言った。「Ｐ３Ｃのことは墓場まで持って行く」と。その言葉には、同じ１９１８年生まれで４７年初当選同期組でもあった中曽根に対する男の友情を感じたし、自分は事件と無関係だから真実が必ず明らかになるというオヤジの信念もひしひしと伝わってきました。

　――７６年に逮捕されてから、９３年の逝去による公訴棄却まで実に１７年間。文字通り、墓場まで秘密を持って行ったと。

　事件の底流には政治的意図があり、その意図に沿って検察が動く。検察が作り上げたストーリーをマスコミが喧伝し、大悪党に仕立て上げられてしまう。それは私自身、０９年の「郵便不正事件」で冤罪に巻き込まれかけたので、よく分かります。オヤジはまず外為法違反で逮捕された。別件逮捕もいいところです。そして、米国の関係者に罪を問わない「嘱託尋問調書」という司法取引で得た証言が裁判の証拠に採用された。この調書は違法収集証拠だとして、オヤジの死後にこっそり証拠から排除されています。だったら有罪判決自体が無効ではないのか。とにかく、ロッキードの捜査と裁判は不可解なことだらけです。


　――検察は決して正義の味方ではない。安倍政権は今般、検察庁法の規定をねじ曲げ、「定年延長」という荒業まで使って検察人事に介入したと批判されていますが……。

　人事権を振りかざし、公文書改ざんにも手を染める長期政権の驕りというのか、政治の劣化は目に余る。内政にしても外交にしても、後の世に語り継がれるような大きな成果のないまま、圧倒的議席数で歴代最長政権が続いている理由のひとつが、選挙制度の問題です。


　――著書「つくられた最長政権」では、自公連立が政治劣化の原因だと指摘していますね。


　９９年に自公連立政権が誕生して以来、創価学会を母体とする公明党は政権を目指さず、自民党を下支えすることに徹している。自力では小選挙区で勝てない公明党も、学会票で野党候補を落選させる力はある。各選挙区で最初から２万～３万票のゲタを履かせてもらえば、そりゃあ自民党候補はラクですよ。しかし、宗教団体がこれほど政権に関与することに問題はないのか。「小選挙区は自民党、比例は公明党」で権力を維持する不気味な体制を自民一党支配の「５５年体制」になぞらえ、私は「９９年体制」と呼んでいます。

　――政権交代の実現性を高めて政治に緊張感を持たせるための選挙制度改革が、かえって政治腐敗を招いたとは皮肉です。


　正直に言って、今日のような事態になることは想定していませんでした。水と油の自公が手を組むなんて、それほどの野合は誰も想像できなかった。私は９０年代に自民党の政治改革本部の選挙制度部会長を務めて、議員立法の提案者として政治改革関連４法案を成立させた。羽田内閣では自治大臣として小選挙区の区割り画定を統括しました。まさに現行制度を生み出した張本人ですから、そこは責任を痛感しています。自公連立による政治の劣化を招いた「戦犯」と言えるかもしれません。

　――最近は小選挙区制の弊害が問題視され、中選挙区制に戻すべきだという声もありますが。

　それは現実的ではないですね。中選挙区制にも良い面はありましたが、昔は「５当４落」といって、４億円で落選し、５億円使えば当選するといわれたものです。金権政治と派閥間の同士打ちを再び招くわけにはいきません。それに、小選挙区制で当選し、圧倒的多数を持つ与党政治家が、自分たちに不利なように制度を変えようとは思わんでしょう。完璧な選挙制度はありませんが、あえて言うなら衆院はすべて小選挙区制、参院は比例代表制にするという方法が妥当ではないかと思います。


　――確かに、現行の「小選挙区比例代表並立制」というのは分かりにくい制度です。

　死に票が少なくなる比例代表制は少数政党への配慮から必要とされたのですが、私は当初、小選挙区４５０、比例代表５０くらいの割合で考えていました。ところが、現状は小選挙区２８９、比例代表１７６で３対２くらいの割合になっている。こういう議席配分になったのは、最終的には当時の細川護熙総理と河野洋平自民党総裁の与野党頂上会談で決まった妥協の産物です。選挙区で落選しても惜敗率で救われたり、名簿に掲載されるだけで当選する議員が２００人近くいるわけで、当初掲げた小選挙区制の理念とかけ離れた反民主主義的な選挙制度になってしまった。この木に竹を接いだような奇怪な制度を最大限に利用して巨大与党の座を守っているのが、自公連立の「９９年体制」です。次の政権交代を困難にしているのは、小党に割れたままの野党の体たらくも一因ですが、選挙制度の問題も大きいのです。しかし、民主政治を支えるのは特定の宗教団体ではなく、国民の意思であるべきです。選挙で政治を変えるという意識が高まり、投票率が上がれば宗教票の威力も通用しなくなることは、０９年の政権交代が証明しています。

#政界再編・二大政党制