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２

茂木外務大臣と中国の王毅外相の電話会談は、中国側の申し出で26日夜９時半ごろからおよそ40分間行われました。

この中で、茂木大臣が、中国 湖北省に滞在していた日本人のチャーター機での帰国への協力に感謝の意を伝えたのに対し、王毅外相も「日本側のこれまでの支援に深く感謝する」と応じました。

そして、両外相は、感染拡大による影響が懸念されている４月の習近平国家主席の国賓としての日本訪問について意見を交わし、しっかりと成果の上がる訪問にする必要があるとして、引き続き、緊密に意思疎通していくことで一致しました。

また、王毅外相は、中国の最新の感染状況を説明し「経済的な影響は一時的で、中国経済の基礎はしっかりしている」と述べたということです。

これに対し、茂木大臣は「感染の拡大防止に向け、中国が国を挙げて取り組んでいることを理解している。早期の沈静化を期待している」と述べました。

#日中友好

香港政府は26日、2020年度の予算案を議会にあたる立法会に提出しました。

この中では去年から続く一連の抗議活動に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で失業率が3.4％と、この３年間で最も高くなるなど景気の悪化が予想されるとして、総額で1200億香港ドル、日本円で１兆7000億円の経済支援策を打ち出しています。

このうち、永住権を持つ18歳以上のすべての市民に対し、１人当たり１万香港ドル、日本円でおよそ14万円を支給するとしています。

一方、合わせて発表された2019年のＧＤＰ＝域内総生産は前の年に比べて1.2％のマイナスとなり、リーマンショックの影響で景気が冷え込んだ2009年以来のマイナス成長となりました。

また、ことしの経済成長率はマイナス1.5％からプラス0.5％と予想しています。

これについて香港政府の陳茂波財政官は「経済の状況は非常に悪くなっており、社会の不安や暴力行為が旅行や消費などに影響したほか、ことし初めからは新型ウイルスも悪影響を及ぼしている」と述べて、さらに厳しい状況が続くとの見通しを示しています。

香港のシンクタンク「香港民意研究所」は、今月17日から19日までの間、市民1000人余りを対象に電話による世論調査を行い、その結果を発表しました。

それによりますと、林鄭月娥行政長官の支持率は９％で、２週間前に比べて４ポイント低くなりました。これは1997年の香港返還以降、歴代の行政長官のなかで最も低く初めての１桁です。

また、香港の将来について「自信が持てない」と答えた人が去年の８月から18ポイント上がって70％にのぼり、「自信が持てる」と答えた人を大きく上回りました。

香港では、去年６月以降、政府や警察に反発する市民が大規模なデモを繰り返したほか、ことしに入ってからも新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためとして、中国本土との境界をすべて閉鎖するよう求める医療関係者らが大規模なストライキを行うなど、抗議活動が続いています。

また、各地でマスクやトイレットペーパーの品切れが相次いだことで不満を示す人も多く、香港政府への反発がさらに強まっている現状が浮き彫りとなっています。

中国メディアによりますと、湖北省武漢の当局は、新型コロナウイルスの感染拡大で、これまで最も早く発症したとされていた患者が、感染源と指摘された海鮮市場に行っていなかったことを明らかにしました。

武漢では、当初、野生動物が販売されていた江漢区の海鮮市場が感染源だと指摘されていましたが、最も早い去年12月８日に発症した患者は、武昌区に住んでおり、海鮮市場には行ったことがないと話したということです。

中国政府は、引き続き感染が広がった経緯などについて調べています。

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