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国連ではことし4月から5月にかけて、核軍縮の今後の方向性を決める5年に1度のNPT=核拡散防止条約の再検討会議が開かれます。

これを前に国連の安全保障理事会は26日、NPTをテーマにした会合を開き、冒頭、再検討会議の議長を務めるアルゼンチンの外交官、グスタボ・スラウビネン氏は、「妥協や合意が得られるかは各国の決意にかかっている」と述べました。

また、軍縮を担当する国連の中満泉事務次長は、「核戦争に勝者はなく、戦ってはならないというレーガンゴルバチョフの論理に立ち返るべきだ」と述べ、核保有国の行動を求めました。

これに対して安保理は、全理事国の総意として、「会議を成功させるため共同して取り組む決意を表明する」とする報道機関向け声明を発表しました。

その一方で、会合では、アメリカとロシアは、互いに核軍縮の義務を果たしていないと非難しあい、中国は、「各国間の戦略的な均衡を維持する」としてアメリカをけん制するなど、核保有国の間の不信感が改めて浮き彫りになり、再検討会議の行方は見通せない情勢です。

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