OECDの最近データによると、#1人当たりGDP で、日本はついに #韓国 に抜かれた。#労働生産性 ではさらに地位が低くなりトルコにも抜かれた。事態は日本生産性本部が発表したデータより深刻だ。生産性向上に真剣に取り組まなければならない。https://t.co/DxCV6WMIjn
— 野口悠紀雄 (@yukionoguchi10) 2020年2月26日
「韓国政府は中国からの入国者には専用のアプリをダウンロードさせ、健康状態を逐次報告するよう要請。2日間、報告がなければ当局者が連絡して所在などを確認している」。日本も中国からの入国者に対してこれをやるべきだ。韓国政府からアプリをもらって日本語化すればよい。https://t.co/DHqtblkm4j
— 田中宇 (@tanakanews_com) 2020年2月28日
【あなたの署名が必要です】外国人の #長期収容 に終止符を! https://t.co/XFf8ejOlis#入管 施設では、難民認定申請者を含む在留資格のない外国人の収容が長期化し、深刻な問題に。
— アムネスティ日本 (@amnesty_or_jp) 2020年2月28日
収容者は、起訴も裁判も無く拘束され、いつ釈放されるかわからない状況に、心身ともに追い詰められています。 pic.twitter.com/Uhh4UYkBkl
安倍もマクロンも総資本のために新自由主義政策を進めるブルジョア政治家である。ただしマクロンは常に人民の強力な階級的抵抗に晒されているのでこういう局面でええ格好をしなければ暴動になりかねない。安倍にはそういう心配が一切ないから何もしないだけでマクロンが人格的に優れているわけではない https://t.co/EmK1Vjrctb
— 武田崇元 (@sugen_takeda) 2020年2月28日
"複数の関係者によると、首相の決断を後押ししたのは、今井氏による一斉休校の進言だったという。この決断に政権の危機管理を担ってきた菅義偉官房長官が直接、関わることはなかった。"https://t.co/Jmqnsi6PrD
— 朝日新聞官邸クラブ (@asahi_kantei) 2020年2月29日
麻生氏は「要請を受けて出すんですから、こちらが最初においくらですよって決めて言うわけないでしょう」と回答。その後に「つまんないこと聞くねえ」と発言した。この記者から国民の関心が高いと反論されると、「上から言われてるわけ? かわいそうだねえ」と応じた。https://t.co/g3ti3rhYUJ
— 朝日新聞官邸クラブ (@asahi_kantei) 2020年2月29日
【一斉休校】中3・鈴木福、突然の休校に「僕らの青春の日々が失われました」https://t.co/iwuBZbzX6z
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2020年2月29日
中学校が3月2日から休校になることを明かし「急なことでぽっかり心に穴が空いたような気持ち」とつづった。 pic.twitter.com/cmFCXcDVso
おはようございます。全国一律休校により生じる困難について、まずは親の休業(夫婦均等に)、休業補償、ひとり親や非正規、パートタイマーへの一律金銭支給など、政府への対策要望を女性議員が中心となってまとめました。党からの要望に入れてもらいたいと二階幹事長にお願いしました。 pic.twitter.com/ef1unjjgQf
— 松川るい =自民党= (@Matsukawa_Rui) 2020年2月29日
スーパーの買い物客 日持ちする食品買い求め 北海道 釧路 #nhk_news https://t.co/vmNbtH54Ht
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月29日
釧路市星が浦大通にあるスーパーマーケット「フクハラ星が浦店」には、午前10時の開店と同時に買い物客が次々と訪れました。
店内では、ふだん通り生鮮食品などを買う人をはじめ、今後、外出を控えるために、カップラーメンやコメ、それに冷凍食品など日持ちする商品を多く買い求める人の姿がみられました。
店によりますと29日はふだんより買い物客が2割ほど増えているということですが、新型コロナウイルスの感染の広がりによる需要の増加を見越して、商品を多く仕入れていたため売り切れる商品はないということです。
60代の女性は「子どももいるので野菜や肉、コメなど10日分ぐらい買いました。これから必要最小限の外出にしたい」と話していました。
野崎拓也店長は「地域のライフラインとして需要にしっかりと対応していきたい」と話していました。
赤飯でも炊いとけや、 https://t.co/EyRaFZHXXf
— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2020年2月29日
首相 臨時休校要請に理解求める 保護者支援に取り組む考え #nhk_news https://t.co/tlppM3pHkv
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月29日
安倍総理大臣は、29日午後6時すぎから、総理大臣官邸で記者会見を行いました。
冒頭、安倍総理大臣は、現状では、感染拡大のスピードを抑制することは可能だとする専門家の見解を紹介したうえで、「専門家の意見を踏まえれば、今から2週間程度、国内の感染拡大を防止するためあらゆる手を尽くすべきだと判断した」と述べました。
そして、集団による感染をいかに防ぐかが極めて重要だと指摘し、全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期、規模縮小などを重ねて要請したほか、スポーツジムやビュッフェスタイルの会食など、不特定多数が接触するおそれが高い場所や形態での活動を当面控えるとともに、事業者に対し、感染防止のための十分な措置を求めました。
また、全国の小中学校や高校などの臨時休校を要請したことについて「学年をともに過ごした友達との思い出をつくる、この時期に学校を休みとする措置を講じるのは、断腸の思いだ」と述べるとともに、「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に、感染リスクに備えなければならない。十分な説明がなかったことは確かにそのとおりだが、責任ある立場として判断しなければならなかったことをどうかご理解いただきたい」と述べました。
そのうえで、保護者の負担軽減に向けて、学童保育は、春休みと同様、午前中から開所するなどの各自治体の取り組みを全力で支援するとともに、新しい助成金制度を創設することで、正規・非正規を問わず、休職に伴う所得の減少にもしっかりとした手当てを行うなどの支援に取り組む考えを示し、「私が決断した以上、私の責任において、さまざまな課題に万全の対応を取る決意だ」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、感染拡大の防止に向け、今年度予算の予備費2700億円余りを活用し、第2弾となる緊急対応策を今後10日程度のうちに、取りまとめる方針を明らかにしました。
また、外国人旅行者の減少や工場の製造ラインの維持など、中小・小規模事業者が直面する課題を把握し、雇用調整助成金を活用し、先月にさかのぼって支援するなど地域経済に与える影響に対策を講じるとともに、世界経済の動向を注視しながら、必要かつ十分な経済財政政策を行う考えを示し、「テレワークなどIT技術を活用しながら、未来を先取りした変革を一気に進めていく」と述べました。
盤石な検査・医療体制の構築に向けて、安倍総理大臣は、必要なウイルス検査が各地域で確実に実施できるよう国が仲介するとともに、検査に公的保険を適用し、来月中に新たな簡易検査機器の利用を目指すことを明らかにしました。
また、緊急時には、5000床を超える指定医療機関の病床を確保するほか、治療方法の確立に向けて、インフルエンザ治療薬の「アビガン」など3種類の薬の臨床研究を始めていると強調しました。
さらに、「一定の地域における急激な感染拡大などが見られた場合にどのような措置を取るか、その具体化は、もはや『待ったなし』だ」と述べ、感染拡大を抑制し、国民生活への影響を最小とするための立法措置を早急に進める考えを示し、「私自身、野党とも話をさせてもらいたいし、協力をお願いしたい」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、「今回のウイルスは、いまだ未知の部分がたくさんあり、よく見えない、よく分からない敵との戦いは、容易なものではない。率直に言って、政府の力だけで、この戦いに勝利することはできない」と述べました。
そのうえで、「最終的な『終息』に向けては、医療機関、各家庭、企業、自治体をはじめとした国民の理解と協力が欠かせない。終息への道のりは予断を許さない。険しく、厳しい戦いが続いていくことも覚悟しなければならない。国民には、本当に大変な苦労をおかけするが、改めて一人一人の協力を、深く深くお願いする」と述べました。
一方、これまでの政府の対応について、「常に正しい判断だったかということについて、私自身も含め、みずから省みることも大切だ。私は、これまでも、『政治は結果責任だ』と申し上げてきた。その責任から逃れるつもりは毛頭ない」と述べました。
ことしの東京オリンピック・パラリンピックについて、「引き続き大会開催に向けて、IOCや組織委員会、東京都との間で緊密に連携をとりながら、アスリートや観客にとって安心できる大会となるよう万全の準備を整えていく」と述べました。
4月に予定されている中国の習近平国家主席の国賓としての日本訪問について、「現時点では予定に変更ないものの、中国の国家主席の訪日は10年に1度のことであり、十分な成果をあげることができるものとする必要があるとの観点から、引き続き日中間で緊密に意思疎通していく考えだ」と述べました。
Abe promises support for parents' inconvenience https://t.co/OFZlpys6Wi
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) 2020年2月29日
あらゆる施策 早急かつ集中的に実施を 北海道知事が首相に要望 #nhk_news https://t.co/Ak78xbO1Jk
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月29日
新型コロナウイルスの北海道内での感染拡大が深刻さを増しているとして、28日、異例の「緊急事態宣言」を出した北海道の鈴木知事が、29日夕方、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と会談し緊急の要望を伝えました。
それによりますと北海道を「重点対策地域」として指定し、あらゆる施策を早急かつ集中的に実施することや「自宅療養」など感染者の症状に応じた対応の在り方を提示すること、それに、高齢者や基礎疾患がある人の感染防止に向けた支援体制の整備などを求めています。
これに対し、安倍総理大臣は「しっかり対応していきたい」と述べました。会談のあと鈴木知事は記者団に対し「北海道の実情を踏まえた、国としての課題を受け止めていただけたと思う。北海道での取り組みで得られた知見は、全国にも必要になる。全国を代表して戦っている思いであり、北海道に力を貸してもらいたい」と述べました。
【手洗い効果?】インフル、新型ウイルス対策と暖冬で減少かhttps://t.co/RBf0ZOAAwy
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2020年2月29日
1月に日本で最初の新型コロナ感染者が確認され、対策が徹底して行われた影響か、インフルが流行しやすい気象条件となった際も患者数は増加しなかった。昨シーズン同時期に比べ、400万人余り減少したという。 pic.twitter.com/HfX4A4NrKm
【家賃は相場より割安】
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2020年2月29日
参院、新しい議員宿舎完成https://t.co/bFYFMkRgrj
3月に入居が始まる新宿舎は地上8階建て。全56室あり、家賃は月10万~15万円台に決まった。
すぐ生活できるようダイニングセットやカーテンも用意され、既に44室が埋まっている。 pic.twitter.com/U8R5jt9qDL
#政界再編・二大政党制