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２

＜英国のジョンソン首相＞

安倍氏は日本の首相として、日本のため、そして世界のために素晴らしいことを成し遂げた。安倍首相の下で、英日の通商、防衛、文化面での関係は強化された。長年の務めに感謝すると同時に、健康を祈る。

＜ロシア大統領府のペスコフ報道官＞

ロシア大統領府は、安倍首相が辞任を決意したことを残念に思う。プーチン大統領は安倍首相と「素晴らしい」関係を築いた。

＜オーストラリアのモリソン首相＞

安倍首相は、誠実で良識の人だ。地域、世界において高位の政治家であり続け、開放的な貿易の強力な推進者で日本にとって卓越した国際外交官でもある。地域の繁栄と安定を支持し、第一級の経験豊富な政治家としてリーダーシップを発揮した。

われわれが新型コロナウイルス流行による健康・経済面の影響に対応する中、安倍首相は地域のリーダーとして、前例のない貢献をした。

＜台湾の蔡英文総統＞

安倍首相は台湾に常に友好的で、政策であれ、台湾住民の権利や利益であれ極めて前向きだった。彼の台湾に対する友好的な気持ちを高く評価し、健康を祈る。

＜韓国大統領府報道官＞

安倍首相は韓日関係に大きな役割を果たしてきた。突然の辞任は残念だ。

韓国は引き続き日本の新首相、新内閣と協力し、両国関係の改善を図る方針だ。

トランプ大統領は28日、専用機の中で記者団に対し「私の偉大な友人である安倍晋三総理大臣に最大の敬意を表したい。私たちの関係はとてもよく、辞任は彼にとって非常につらいはずなので、とても残念だ」と述べました。

さらに、トランプ大統領は、「彼は国をとても愛している。偉大な紳士であり、最大の敬意を払いたい」と強調しました。

トランプ大統領は、大統領就任前から安倍総理大臣と会談し、趣味のゴルフなども通じて個人的な信頼関係を築き、アジアの安全保障の問題などではトランプ大統領が安倍総理大臣の意見に耳を傾けてきたと言われています。

両者の関係は、ホワイトハウスの関係者が「世界の指導者の中でトランプ大統領が最も良好な関係なのは安倍総理大臣だ」と話すほど緊密だったと評価されています。

一方、野党・民主党の大統領候補、バイデン前副大統領は28日、みずからのツイッターに、「安倍さんの友情と指導力に敬意を表したい。辞任されるのは悲しいが、日米の強力な同盟関係は今後も続くと信じている」と投稿しました。

アメリカのオバマ前政権でアジア政策を担ったラッセル元国務次官補は、ＮＨＫの取材に対して安倍総理大臣によるTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への参加を「勇気ある決断だ」と振り返り、「アメリカのアジア政策の重要なパートナーだった」と高く評価しました。

この中でラッセル氏は、「安倍総理大臣は、積極的な外交で日本の国際的な影響力を拡大し、自由で開かれたインド太平洋地域の概念を打ち出した。当時のオバマ政権はアジア重視政策を掲げ、安倍総理大臣は非常に重要なパートナーだった」と高く評価しました。

そのうえで「安倍総理大臣による日本の防衛力の強化は日米同盟の強化やアジア地域の安全保障にも貢献した」と述べるとともに、「安倍総理大臣のTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への参加の決定は、非常に勇気ある、重要で歴史的な決断だった」と振り返りました。

また、当時のオバマ大統領は、慰安婦の問題など歴史観をめぐって安倍総理大臣と意見の違いがあったものの、オバマ大統領が被爆地の広島を訪問し、安倍総理大臣がパールハーバー＝真珠湾を訪問したことで両国の和解が実現し、新たな日米関係が築かれたという認識を示しました。

さらに、ラッセル氏は、安倍総理大臣の後継について、「与党の自民党には経験豊かな政治家たちが大勢いる。日米同盟の重要性と日本が世界の中で果たす役割の重要性を理解している人たちだ」と述べました。

そして、日本の次の政権でも日米同盟重視という基本方針は変わらないだろうと指摘したうえで「トランプ政権は安倍総理大臣の辞任の意向に悲しんでいるかもしれないが、日米の行方に懸念は抱いていないだろう」という見方を示しました。

野党・民主党の大統領候補、バイデン前副大統領は28日、みずからのツイッターに「安倍さんの友情と指導力に敬意を表したい。辞任されるのは悲しいが、日米の強力な同盟関係は今後も続くことを信じている」と投稿しました。

アメリカの政治学者で、日米交流の団体「ジャパン・ソサエティー」の理事長を務めるジョシュア・ウォーカー氏は、ＮＨＫの取材に対して「トランプ大統領は安倍総理大臣の辞任に失望するだろう」と述べる一方、中国の脅威を前にアメリカにとって日本の重要性は変わらないという見方を示しました。

この中でウォーカー氏は、「アメリカの一般市民は、通常、日本の総理大臣を知らないが、安倍総理大臣は例外だ。在任期間が長く、日本を訪問したトランプ大統領と相撲を見に行ったり、ゴルフ外交を行ったりして個人的な関係を築いた」と指摘しました。

そのうえで「トランプ大統領は個人的な関係を重視する外交だ。それだけに、トランプ大統領は安倍総理大臣が辞任することに非常に失望するだろう」と述べました。

その一方で、「日米には中国という共通の脅威がある。トランプ政権は、日本の新たな総理大臣が誰になろうとも協力していく」と述べ、中国の脅威を前にアメリカにとって日本の重要性は変わらないという見方を示しました。

アメリカの有力な新聞はいずれも28日の電子版で主要なニュース項目として取り上げ、特に後継者選びに大きな関心を示しています。

このうちニューヨーク・タイムズは、共和党大会や新型コロナウイルスの感染状況に続く主要なニュースとして取り上げ、「シンゾー・アベのレガシー」というタイトルで安倍総理大臣の外交や内政、経済面での実績を紹介しています。

この中で、最も影響が長く続く功績はアベノミクスだろうと指摘したうえで、女性の活躍推進をめざした約束は果たすことができなかったと伝えています。

またニューヨーク・タイムズは「激しい後継者争いに道を開くことになる」として後任選びの行方に関心を示し、自民党総裁選挙の仕組みを詳しく紹介しています。

そして、国の内外で急速に情勢が変化する中で権力基盤を固めるのは難しいとして「誰が総理大臣になっても今よりも弱い政権になるだろう」とするアメリカ人専門家の見方を伝えています。

また、ウォール・ストリート・ジャーナルも後継者選びについての記事で、岸田政務調査会長や石破・元幹事長、菅官房長官などが候補としてあがっていることを写真付きで伝え、どの候補者も政治のスタイルに違いはあっても安倍総理大臣の政策を大きく変えることはないだろうという見方を示しています。

#ビル・ゲイツ

　安倍政権のさまざまな問題や課題を追及して深めることなく、「花道会見」になってしまった。最後まで安倍政権の印象操作にメディアが加担させられたといえる。特にＮＨＫの関わりは重大だろう。

　今回は多くの記者が質問したが、問い直しや記者同士が連係して深掘りするような追及がなく、「儀式」のようだった。例えば政府内で議論が進む「敵基地攻撃能力」について首相の考えを聞くべきではなかったか。人々の期待に応える記者会見にはならなかったと思う。

　政権の私物化の問題など、安倍首相にとって厳しい質問もいくつか出たが、安倍首相は答えなかった。

　本来なら、ある記者の質問を首相がかわしても別の記者が「その点をもう少し説明して」などと追及して問題を深めることができるが、安倍官邸は記者を１社１人、質問も１人１問などと制限している。当局の統制を受け入れている官邸記者クラブの責任も問題だ。

　私は記者としてイランのテヘランに駐在中、大統領府の記者会見にも出席したが、当局が記者の身ぶりまで制限するようなことはイランでもなかった。

　首相記者会見は本来、記者が人々を代表して最高権力者と向き合う場のはずだが、官邸記者クラブはそれができていない。内閣広報官が記者の質問に制限を加えるなど、本来あってはならない。権力とメディアの関係が現状のままでは、政権が代わっても問題は続くだろう。

２０１２年の第２次内閣発足以降、経済最優先を掲げてアベノミクスを推進した安倍晋三政権は、突然の幕切れを迎えた。日銀による大胆な金融緩和など「３本の矢」を掲げ、在任中に株価は３倍近くに跳ね上がった。しかし、実体経済に高揚感はなく、今では新型コロナ禍の直撃でむしろ反転リスクがくすぶる。経済成長に伴ってみられた税収増も政権終盤にかけて失速、財政赤字の解消は先送りの歴史を繰り返しそうだ。

＜企業の統治改革＞

「バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは『買い』だ）」──およそ７年前の２０１３年９月、安倍首相はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）でこう述べた。１９８７年の映画「ウォール街」になぞらえ、「ジャパン・イズ・バック（日本が帰ってきた）」と続け、外国人投資家を高揚させた。

安倍首相は２０１２年１２月の第２次政権発足後、大胆な金融政策と機動的な財政政策、民間投資を換起する成長戦略の「３本の矢」を掲げ、スチュワードシップコード（機関投資家の行動指針）などの統治改革を成長戦略の柱に据えて企業の稼ぐ力を向上させた。日本企業の収益改善期待から株が買われ、海外勢による日本株保有比率は３１．７％と、１４年度末に過去最高となった。

スチュワードシップコードは、リーマン危機時に企業への監視が不十分だったとの反省から１０年に策定された英国版を参考にした。今年７月までに年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）をはじめとする２８５機関が受け入れを表明し、現在でも「企業価値向上の礎になった」（金融機関幹部）との評価が多い。

１４年１０月のＧＰＩＦの運用見直しでは、焦点だった日本株比率について「１９％とする厚生労働省のプランを一蹴し、２０％超とすることにこだわった」（当時を知る閣僚経験者）。年金基金による株式運用の倍増に併せ、安倍官邸が主導した日銀の指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い増しは高水準で推移し、政府内には「これで株価が底割れすることはなくなった」（経済官庁幹部）との声がある。

＜低い潜在成長率＞

もっとも、株式市場の上昇ほど景気拡大の実感は国内に広がらなかった。格差拡大も指摘され、実体面からアベノミクス効果を疑問視する声は根強い。

内閣府によると、日本経済の実力を示す第２次内閣後の潜在成長率は１％弱と低位のまま推移。最近は一段と失速感がある。１８年の成長率は実質０．３％、１９年は０％にとどまっている。

背景には、イノベーションの成果などを反映した「全要素生産性」が振るわなかったこともある。２０年に入ってからは、消費増税やコロナ感染の影響により２四半期連続でマイナス成長となっている。

元日銀理事の早川英男氏は、成長戦略の看板が次々と掛け変わり、潜在成長率の引き上げを実現できなかったと振り返る。

経済財政諮問会議のもとに設置した「選択する未来２．０」の翁百合座長（日本総研理事長）は今年７月、西村康稔経済再生担当相に「総じてデジタル化を本気で『選択』してきたとは評価できない。人材活用のあり方にも課題が多い」とする報告書を提出し、政府に対応を促した。

オンラインを使った診療や教育など、日本経済のデジタル化が進んでいないこともコロナ禍で露呈した。「アベノミクスの『裏の失敗』はデジタル化の遅れだ。今回の危機であらためて浮き彫りとなった」と、大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは指摘する。

＜ＧＤＰは政権発足前に逆戻り＞

財政政策運営を巡っては、当初予算案の編成時に新規国債を減額することが慣例となった。今年１月の施政方針演説でも安倍首相は「来年度（２０年度当初）予算の税収は過去最高となった。８年連続での減額だ」と説明し、経済成長に伴う税収増と財政健全化の両立をめざす姿勢を崩さなかった。

ただ、年度途中の補正予算編成が常態化し、実際の発行額が確定する決算ベースでは１６、１８、１９年度と前年度を超えた。予算編成過程でも外国為替資金特別会計（外為特会）からの繰入金といった「税外収入」に頼る場面も増え、野党からは「公債発行を減らせたというのは矛盾、粉飾だ」（国民民主党の前原誠司議員）との批判が出た。

消費税については任期中に２度引き上げた政権は初めて。ただ、２度目の増税については「リーマン危機のような重大な事態が起きない限り、予定通り引き上げる」と繰り返し説明してきたにも関わらず、２回先送りした。

財政再建はコロナ禍に伴い財政収支黒字の２５年度達成目標が一層困難となり、今年７月の経済財政運営の指針（骨太方針）では財政目標の議論そのものを明記することを取りやめた。

コロナ禍の経済環境を「大恐慌以来の景気後退」と断じる国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日米などの株価上昇に対して「実体経済と乖離（かいり）し、割高感がある」と警鐘を鳴らす。

２０年４―６月期は、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が実質年率マイナス２７．８％（４８５．２兆円）と第２次政権前の水準に逆戻りし、上場企業の約３割が赤字に陥った。コロナ禍の直撃で１０兆円規模の税収減も想定される。「税収の問題は今後必ず議論になる」と、経済産業省幹部の幹部は言う。

#田中秀臣#斉藤淳

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私は、安倍政権ができた2012年12月の翌月、「安倍のやることはすべて中途半端。あらゆることを食い散らかしただけで後始末もせず、今度も政権を放り出してトンズラする」と書いた。
それが、この男が生まれたときに持っている運命なのだ。

安倍総理大臣の出身派閥の自民党細田派に所属する参議院議員が、28日夜、東京都内で緊急の会合を開き、世耕参議院幹事長や岡田官房副長官らが出席しました。

このあと、世耕氏は、記者団に対し、「一糸乱れぬ行動を団結してとっていこうと確認した」と述べました。

そのうえで、記者団が、安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙に、細田派から候補者を出すべきと考えるか質問したのに対し、「そういう議論はまだ一切していない。新型コロナウイルスのもとでの緊急事態であり、切れ目なく政策を実行していける人を選ぶことが何よりも重要だ。衆参でまとまった行動をとっていきたい」と述べました。

　自民党の稲田朋美幹事長代行は２９日午前の読売テレビ番組で、安倍晋三首相の辞任表明を受けた総裁選への対応について、「チャンスがあれば女性でも首相を目指すことが日本にとって必要だ」と述べ、出馬への意欲をにじませた。立候補に必要な２０人の推薦人集めを念頭に、「非常にハードルは高い」とも語った。

　求める次期総裁像に関しては、「日本が世界に向け、力ではなくルールによって自由と民主主義を発信してきた路線をしっかり引き継ぐ方。もう一つは、『ポストコロナ』の日本の将来像を明確に示して頂ける方だ。その中身によって総裁選は争われるべきだ」と述べた。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙について、竹下派の会長を務める竹下元総務会長は、松江市内で記者団に対し、派閥として一致した対応がとれるよう調整する考えを示しました。

この中で、竹下元総務会長は、安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙への対応について、「まだ何も決まっていない。ほかの派閥がどう動くのかをじっくり見て対応しなければならない」と述べました。

また、記者団から、竹下派に所属する茂木外務大臣が有力な候補になりうるか問われたのに対し、「派内には候補とみなされる人が何人かいて、茂木大臣もその1人だ。ただ、来年の総裁選挙に焦点を合わせて独自候補を立てようという感じだったので、今回は誰も心の準備ができていない状況だ」と指摘しました。

そして、前回・おととしの総裁選挙で、安倍総理大臣と石破元幹事長のどちらを支持するかで派内が分かれ、事実上の自主投票となったことを踏まえ、「派閥から候補者を出すかどうかもあるが、派内が一本であることのほうが私にとってはいちばんの優先事項だ」と述べ、派閥として一致した対応がとれるよう調整する考えを示しました。

河野防衛大臣は、アメリカのグアムでエスパー国防長官と会談したあと、オンラインで記者会見しました。

この中で河野大臣は、記者団が安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙へのみずからの対応を質問したのに対し、「日米防衛相会談が終わり、一段落をしたので、これからしっかり考えていきたい。仲間と相談していきたい」と述べました。

河野防衛大臣は麻生派に所属し、平成21年に自民党が野党に転落したあとに行われた総裁選挙に立候補し、谷垣前総裁に敗れています。

東京都は29日午後3時時点の速報値で、都内で新たに247人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1日の感染の確認が200人を超えるのは4日連続です。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2万569人になりました。

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#政界再編・二大政党制