“愛子天皇”議論、安倍政権の本音は「先送りしたい」 80％賛成の世論を敵に回せずhttps://t.co/l4EUfdtSZr#皇室 #愛子さま #安倍首相 #デイリー新潮
— デイリー新潮 (@dailyshincho) 2020年3月4日
「上皇さまのご退位を実現する『特例法』は2017年6月に成立しましたが、その諸課題とともに『女性宮家の創設』などにつき、すみやかに検討するよう政府に求める付帯決議が盛り込まれていました。ところが、昨年3月に国会で菅官房長官が『（議論開始は）そんなに時間を待たないで』と答弁したにもかかわらず、遅々として進まない。一連の即位の儀式が終わった秋には、ともみられていましたが、具体的に何の動きもないまま現在に至っているのです」（全国紙デスク）
安倍政権では元来、首相を筆頭に“皇室の伝統である男系男子を維持すべき”“女性宮家創設は女性・女系天皇容認への入り口となりかねない”といった考えが根強く、さる官邸関係者によれば、
「このまま何もせずにやり過ごし、次世代へと先送りしたいというのが政権の本音です。まして悠仁さまもまだ13歳。本格的な議論は数十年後で間に合うのでは、といった雰囲気が官邸では支配的なのです」
とはいえ、これまで各社の世論調査をみれば「女性天皇に賛成」と答える人がおしなべて80％に至るのが現実である。
「総理は、世論の動向にことさら神経を尖らせています。例えば昨年“年金以外に老後は2千万円必要”との試算が明るみに出て内閣支持率が下がるなど、世間の反発を受けましたが、そのことで最終的には衆参ダブル選を思い止まることにもなりました」（同）
今回も、いかに自分と正反対の意見とはいえ、
「世の8割を向こうに回すのはさすがに脅威と捉えています。かといって、妥協策として歴史上前例のある『女性天皇』に限って理解を示しても、従来の政権支持層である保守派が黙ってはいない。どちらにしても摩擦を生むのは必至で、静観を決め込むのが得策だと早々に判断したわけです」（同）
それでも前述の付帯決議がある以上、議論は不可避である。さる10日には衆院予算委員会で菅官房長官が、
〈（4月19日からの）立皇嗣の礼の終了後に、本格的な議論を開始する〉
〈すでに事務方が有識者への聞き取りを始めている〉
などと答弁。さらに、その数日後、
〈女性・女系天皇 議論せず 政府方針 皇位継承順位 維持〉（「読売新聞」2月16日朝刊1面）
といった記事も世に出ていた。前出の全国紙デスクが言う。
「読売は昨年7月にも『皇位継承順位 維持へ』『政府 秋にも議論着手』との見出しで、独自情報を1面に載せています。今回の記事ともども政権中枢からの“リーク”とみられ、そこには『観測気球をあげて世論の動向を見よう』という、政権の思惑が透けて見えます」
今回の読売記事には、
〈政府はこれまで、非公式に学識経験者らに接触〉
〈公の場で議論を行うための有識者懇談会も設けない方向〉
などと記されていた。極めつけは、
〈女性・女系天皇を実現するための法整備は見送ることにした〉
〈性別にかかわらず（中略）長子を優先した場合、（中略）悠仁さまが天皇につけない可能性も出てくる〉
という部分である。
首相のブレーンである八木秀次・麗澤大教授が言う。
「皇位継承の議論では、結論は急がずにあくまでも論点整理に留めるというのが総理の基本的な考えです。付帯決議に盛り込まれた女性宮家創設とともに、総理の持論である『旧宮家の皇籍復帰』を併記すれば、初めて世間でオーソライズされることになる。それが総理の目指すところで、有識者会議でなく個別の聞き取りになったからといって、その目標が変わることはありません」
というのも、
「悠仁さまがおられる状況で、国論を二分するような議論を巻き起こす必要もない。実際に17年の特例法成立後も、総理は議論を始めるということにして玉虫色で収めてきました。それでも『やっています』という姿勢は見せる必要がある。だから今回の識者の聞き取りでも、過去の小泉・野田両内閣の時代のヒアリングで声を掛けていない新しい研究者など、男系派・女系派を問わず広く意見を募って“両論とも検討した”という形を整えておくはずです」（同）
d1021.hatenadiary.jp
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