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アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなど複数のメディアは５日、民主党のウォーレン上院議員が大統領選挙に向けた候補者選びから撤退する意向を固めたと報じました。

ウォーレン氏は70歳。アメリカ東部マサチューセッツ州選出の民主党左派の上院議員で、国民皆保険の実現や富裕層への増税など低所得者や中間層への支援の拡充を訴えてきました。

はっきりとした主張に加え、親しみやすい人柄でも人気を集め、去年10月には、民主党の指名争いで全米支持率トップに立ち、ことし１月にはニューヨーク・タイムズが支持する候補者に選びました。

しかし、指名争いでは初戦のアイオワ州で３位となったあと、ニューハンプシャー州とネバダ州では４位に終わるなど出遅れた上、14の州で一斉に予備選挙が行われたスーパーチューズデーでは地元のマサチューセッツ州でも勝利できず、厳しい状況に追い込まれていました。

ウォーレン氏は前回、2016年の大統領選挙の候補者選びでは、左派のサンダース氏ではなく中道派のクリントン氏を支持していて、バイデン氏とサンダース氏のどちらへの支持を表明するのかにも関心が集まっています。

ウォーレン氏が撤退の意向を固めたとアメリカメディアが一斉に報じたことを受けて、トランプ大統領はツイッターに「エリザベス『ポカホンタス』ウォーレンは、ちびっこマイクを煩わせただけで何も成し遂げられなかった」と書き込み、すでに候補者指名争いから撤退したブルームバーグ氏の名前をあげてウォーレン氏をやゆしました。

その上で「撤退したが３日遅い。彼女のせいで、クレージーバーニーは少なくともマサチューセッツ、ミネソタ、テキサスで影響を受けた」と書き込み、14の州で一斉に予備選挙が行われた３日のスーパーチューズデーで、同じ左派のサンダース上院議員が支持を伸ばせなかったのは、ウォーレン氏の撤退の決断が遅かったからだとあげつらいました。

ウォーレン氏は５日、地元の東部マサチューセッツ州で「私は大統領選挙から撤退する。ともに戦ってくれた一人一人に深い感謝の気持ちを伝えたい」と述べ、大統領選挙に向けた候補者選びからの撤退を表明しました。

ウォーレン氏は70歳。マサチューセッツ州選出の民主党左派の上院議員で、国民皆保険の実現や富裕層への増税など、低所得者や中間層への支援の拡充を訴えてきました。

はっきりとした主張に加え、親しみやすい人柄でも人気を集め、一時、民主党の指名争いで全米支持率トップに立ち、ことし１月には、有力紙のニューヨーク・タイムズが支持する候補者に選びました。

しかし、指名争いの序盤で出遅れたうえ、14の州で一斉に予備選挙が行われた今月３日のスーパーチューズデーでは、地元のマサチューセッツ州でも勝利できず、厳しい状況に追い込まれていました。

中道派が候補者をバイデン前副大統領に１本化するなか、左派の間では、ウォーレン氏が同じ左派のサンダース氏を支持するよう求める声が高まっていますが、ウォーレン氏は支持については「もう少し考えたい」と述べ、明言しませんでした。

ウォーレン氏は、政策的にはサンダース氏と共通点が多いものの、前回、2016年の大統領選挙の候補者選びでは、サンダース氏ではなく中道派のクリントン氏を支持していて、ウォーレン氏が特定の候補者への支持を明確にするかが、今後の選挙戦の焦点の１つとなります。

秋の大統領選挙に向けた民主党の候補者選びで、バイデン前副大統領は中道派の支持の１本化に成功し、先行していた左派のサンダース上院議員を獲得代議員数で上回り、支持を広げています。

こうした中、巻き返しをねらうサンダース陣営は、過去にオバマ前大統領がサンダース氏を称賛した発言などを引用したテレビ広告を新たに制作しました。広告はオバマ氏とサンダース氏が肩を並べて歩く様子から始まり、オバマ氏が2016年の民主党大会などでサンダース氏について、「信念を曲げない人物だ」などと称賛した音声の一部が使われています。

オバマ氏は今回、特定の候補を支持していませんが、広告はいつの発言か示していないため、サンダース氏がオバマ氏の支持を取り付けたかのような印象を与える内容となっています。

この広告についてアメリカのメディアは、オバマ氏の過去の発言を恣意的（しいてき）に編集していて誤解を与えるものだなどと批判的に伝えているほか、バイデン陣営が「オバマ氏が信頼していたのはバイデン氏だ。広告で歴史は変えられない」などと批判の声明を出すなど、根強いオバマ人気にあやかろうとするサンダース陣営の戦略が物議を醸しています。

これは、アメリカのＵＣＬＡ＝カリフォルニア大学ロサンゼルス校の法科大学院の政策研究機関がまとめたものです。

それによりますと、トランスジェンダーの有権者のうちおよそ38万人が、自分の現在の性別や名前が外見と一致する証明書を持っていません。

アメリカでは、投票の不正を防ぐため、50州のうち35の州で、投票に来た人が有権者名簿に登録されている本人かどうかを確認するため、証明書の提示を求めていて、このうちジョージア州やインディアナ州などでは、証明書の顔写真と一致しないと投票を認めない厳格なルールが適用されています。

現在の性別や名前を反映した証明書を持たない人のうち、およそ26万人がこの35の州に住んでいて、記載情報が一致せず、投票できないおそれがあるとしています。

調査では、「投票所で選挙管理人が実際にどう対応するか予測は難しい」としたうえで、トランスジェンダーの人が見た目と一致しない証明書を提示した際に嫌な思いをした経験があると答えた人は30％以上に上るなどと指摘しています。

選挙法の専門家は「トランスジェンダーの人の投票が拒否された場合、民主党よりも保守的な共和党の候補に有利になる可能性がある」と分析していて、こうしたルールが大統領選挙の結果に影響を与える可能性も指摘されています。

#LGBT

#米大統領選

東部メリーランド州のホーガン知事は５日、記者会見を開き、首都ワシントンに隣接するモンゴメリー郡で、70代の夫婦と50代の女性の合わせて３人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。

これに合わせてホーガン知事は、感染拡大を防ぐ対策を速やかにとれるよう、州内に非常事態宣言を出すとともに、日本円で10億円余りの緊急予算を組むことを明らかにしました。

アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターの集計では、４日までに全米で少なくとも99人が感染し、10人の死亡が確認されており、西部ワシントン州やカリフォルニア州ではすでに非常事態宣言が出されています。

一方、東海岸でも、ニューヨーク州やフロリダ州など７州で感染者が確認され、このうち、ニューヨーク市では、地下鉄などの公共交通機関で定期的に消毒が行われるなど警戒が高まっています。

ＣＤＣは、医師の同意があれば呼吸器系の症状がある患者は新型ウイルスの検査を受けられるようガイドラインを改定しましたが、検査を行う施設や資材の準備が全米に行き渡っておらず、態勢の整備が急務となっています。