【速報 JUST IN 】米大統領選 サンダース氏撤退 トランプ氏とバイデン氏の対決に #nhk_news https://t.co/rx0l1vBLOV
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月8日
サンダース上院議員は8日、インターネットを通じて演説し、「われわれはかつてない危機に直面している。この困難な状況のなか、勝つことができない選挙戦を続けることはわれわれに求められる重要な仕事の妨げとなる。選挙戦からの撤退を表明する」と述べ、指名争いから撤退すると明らかにしました。
サンダース氏は格差の是正を訴えてすべての国民が医療保険に入れる仕組みを作ることや学生ローンの返済免除を掲げ、若者を中心に熱狂的な支持を得て序盤戦で最有力候補に躍り出ました。
しかし、本選挙でトランプ大統領に勝つための支持の広がりを期待できないという見方が強く、先月3日のスーパーチューズデーでバイデン前副大統領に巻き返されその後も相次いで敗れて獲得した代議員の数で大きくリードされていました。
さらに新型コロナウイルスの感染急拡大で、集会や選挙運動の自粛を迫られたのに加え、予備選挙を延期する州が相次ぎ、党内から撤退を求める声が強まっていました。
サンダース氏の撤退でバイデン氏は8月に予定される民主党の全国党大会で大統領候補の指名を獲得することが確実となり、11月の本選挙でトランプ大統領と戦うことになりました。
一方、サンダース氏は国民皆保険など、これまで訴えてきた政策に対し若者などの支持が広がっているとして、今後、党の政策綱領にみずからの政策を反映させたいという考えを示しました。
サンダース氏が選挙戦からの撤退を表明したことについて、バイデン前副大統領は声明を発表し、「サンダース氏は新たな運動を作り出した。その運動は今も力強いままだ」と述べ、サンダース氏のこれまでの選挙活動をたたえました。
そのうえで、「サンダース氏は撤退するが、今回の選挙が終わったわけではない。われわれは格差の是正や、すべてのアメリカ国民が医療保険に入れること、さらに学生ローンの負担の軽減などに取り組む」として、サンダース氏が掲げてきた公約の一部をみずからの政策に反映させる姿勢を示しました。
そしてサンダース氏の支持者に対し、「私はあなたたちのことを見て、声を聞き、この国が必要としていることを理解する。皆さんがわれわれを支持してくれることを期待している。あなたたちを必要としている。共にトランプ大統領を倒そう」と述べ、11月の本選挙で政権奪還を実現するための結束を呼びかけました。
トランプ大統領はサンダース氏が撤退を表明したことについて同じ民主党左派でサンダース氏と支持者が重なっていたウォーレン氏に言及してツイッターに投稿し、「サンダース氏が撤退だ。ウォーレン氏よ、ありがとう。彼女がいなかったらサンダース氏はスーパーチューズデーでほとんどすべての州で勝っていただろう!」と投稿し、民主党の候補者選びをやゆしました。
そのうえで「これは民主党や民主党全国委員会が望んだとおりのものだ。サンダース氏の支持者は共和党に来るべきだ。トレードだ!」と書き込み、熱狂的なことで知られるサンダース氏の支持者に対しバイデン氏ではなく、みずからを支持するよう呼びかけました。
<混戦から始まる候補者選び>
民主党の候補者選びには当初、20人以上が名乗りを上げ、大混戦の様相を呈していました。ことし2月に候補者選びの党員集会や予備選挙が始まるまでに、資金不足などを理由に撤退が相次ぎ、初戦のアイオワ州では事実上、中道派のバイデン前副大統領とブティジェッジ前サウスベンド市長、左派のサンダース上院議員とウォーレン上院議員の争いとなりました。
<序盤でバイデン氏低迷>
序盤では中道派ではブティジェッジ氏が予想以上の大躍進を遂げ、左派のサンダース氏も2戦目から連勝して、一気に全米の支持率で首位に立って最有力候補に躍り出ます。これに対しバイデン氏は序盤の2戦では4位から5位と低迷し、全米の支持率も急落していきます。<転機はサウスカロライナ州での予備選>
そのバイデン氏の巻き返しの大きな転機となったのが2月29日に行われた4戦目のサウスカロライナ州での予備選挙でした。南部のサウスカロライナ州は民主党の重要な支持基盤のアフリカ系アメリカ人の割合が高く、バイデン氏はオバマ前大統領を支えた実績を訴えて2位のサンダース氏に大差をつけて初めて勝利します。これを機に民主党の中道派でバイデン氏一本化の流れが急速に強まり、ブティジェッジ氏やクロブシャー上院議員が相次いで撤退してバイデン氏支持を表明。
その勢いを受けて臨んだ先月3日の「スーパーチューズデー」で、バイデン氏は14州のうち9州を制し、中道派の候補者の本命として大きく躍進します。サンダース氏から全米の支持率で首位の座を奪い返したバイデン氏は、先月10日と17日の予備選挙でも9州のうち8州で勝利し、大統領候補の指名獲得に必要な代議員の数でもサンダース氏との差をさらに広げていました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で集会や選挙運動の抑制も求められ、予備選挙の延期を決める州が相次ぐ中、危機管理での実績を訴えるバイデン氏に対し、サンダース氏は挽回をはかる機会を見いだせないまま苦しい戦いを迫られていました。
Bernie Sanders is OUT! Thank you to Elizabeth Warren. If not for her, Bernie would have won almost every state on Super Tuesday! This ended just like the Democrats & the DNC wanted, same as the Crooked Hillary fiasco. The Bernie people should come to the Republican Party, TRADE!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) April 8, 2020
Wow, Bernie is unwilling to give up his delegates, and wants more of them! What’s that all about?
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2020年4月8日
#米大統領選
米NY州 感染者数横ばいも24時間の死者数最多に 新型コロナ #nhk_news https://t.co/bnEZyHvpen
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月8日
アメリカの感染者数は8日、40万人を超えて40万2923人となり、このうち14万9316人をニューヨーク州が占めています。
連日会見を開いているクオモ知事は8日、ニューヨーク州での死者数がこの24時間で779人増えて過去最多の増加となり、合計で6268人に上ったことを明らかにしました。
また感染者数の増加については「横ばいで進んでいる。それはわれわれの取り組みによるものだ。これを今やめればカーブは変わってくる」と述べ、感染者の増加のペースを横ばいで抑え込みながら減少に移行させるため、医療態勢を拡充し外出禁止を徹底できるかが引き続き課題となっています。
一方、ニューヨーク市のデブラシオ市長は8日の会見で市内の人種別の死亡者の割合について、ヒスパニック系が全体の34%、黒人が全体の28%を占め、いずれも人口比に比べて死亡者の割合が高くなっていることを明らかにしました。
「NY州のクオモ知事は凄い!」
— まめに手を洗う雨雲 (@xAegvg0JipIY0hD) April 9, 2020
「スピーチが心に響く!」
「強い意志を感じる!」
「こんなリーダーが良かった!」
(´-`).。o(あたまおかs…) pic.twitter.com/A06rQ61gBr
外出禁止の米イリノイ州 飲み会参加で市長妻摘発 新型コロナ #nhk_news https://t.co/55WNiBztfz
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月9日
摘発されたのは、アメリカ中西部イリノイ州のオールトン市のウォーカー市長の妻です。
イリノイ州では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、先月21日から必要最低限の場合を除いて外出禁止の命令が出されています。しかし、命令に従わない市民が多いことから、ウォーカー市長は3日の記者会見で「今はとても深刻な時期なので、どうか自宅にとどまってほしい」と呼びかけるとともに、命令に違反した市民を逮捕する権限を警察に与え、取り締まりを強化するよう指示していました。
そんな中、5日未明、警察官が市内のバーで開かれていた飲み会の取り締まりを行ったところ、客の中にウォーカー市長の妻もいたということです。妻が摘発されたことを受けて、ウォーカー市長は自身のフェイスブックに「警察署長には、妻を外出禁止の命令に違反した市民の1人として扱い、特別扱いしないよう指示した」と投稿しました。
地元メディアによりますと、市長の妻が立件され、有罪になった場合、最大で、364日の禁錮刑や2500ドル、日本円でおよそ27万円の罰金が科されるということです。
米ホワイトハウス報道官にマケナニー氏 トランプ政権で4人目 #nhk_news https://t.co/yMMmHWPukq
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月9日
トランプ政権は8日、ホワイトハウスの報道官として、トランプ大統領の再選に向けた選挙対策本部で報道官を務めるケイリー・マケナニー氏を充てる人事を発表しました。
マケナニー氏はソーシャルメディアでみずから動画に出演したり、保守系の政治集会に参加したりしてトランプ大統領の成果を支持者に訴える活動を行っており、トランプ政権の報道官としては4人目となります。
去年6月に起用されたグリシャム前報道官はトランプ政権寄りのメディアなどには出演していたものの、歴代ホワイトハウスの報道官が行ってきた定例の記者会見は10か月間の在任期間中、一度も開きませんでした。
トランプ大統領はメディアとの質疑応答をみずからこなすことが多く、特に新型コロナウイルスの感染がアメリカ国内で拡大してからは1時間を超える記者会見を連日行っています。
ホワイトハウスの報道官は政権の広報担当としての本来の役割を大統領自身に奪われる形になっています。
#カイリー・マッキーナニー
トランプ大統領 死者数は当初予測を下回る可能性 新型コロナ #nhk_news https://t.co/KB94YBh277
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月9日
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の8日時点でのまとめによりますと、アメリカでは新型コロナウイルスによって亡くなった人が1万4000人を超えています。
アメリカ政府は先週、国内の死者の数が10万人から24万人に上るおそれがあるという予測を明らかにしましたが、これについてトランプ大統領は8日の記者会見で「以前の予想によるものだ。今はその数よりずっとよい」と述べ、死者の数が当初の予測より少なくなる可能性があるという見通しを示しました。
これについて記者会見に同席した感染症の専門家は外出を控えて人との接触を避けるよう求める政府の行動指針に国民が従っていることが効果をあげているという見方を示しました。
一方、トランプ大統領は経済活動の再開の時期について「死者数などが減少する必要がある」という認識を示し、具体的な見通しは示しませんでした。
またWHO=世界保健機関のテドロス事務局長が、アメリカがWHOへの資金拠出の見直しを示唆したことに対し「ウイルスを政治化しないでほしい」と述べたことについて、トランプ大統領は「政治化しているのはテドロス氏のほうだ。すべてが中国の思うがままだ。アメリカにとっても世界にとっても不公平だ」と述べ、WHOへの不満をあらわにしました。
【NYのウイルスは中国ではなく欧州由来か】
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2020年4月9日
ウイルスはアジアではなく主に欧州の旅行者によって持ち込まれた可能性が高いことが遺伝子研究チームの報告で分かりました。フランス、オーストリア、オランダなどから持ち込まれた可能性を指摘しています。https://t.co/sDSK84F1DR#新型コロナウイルス