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ロシアのプーチン大統領はことし１月、国際社会の喫緊の課題について話し合うため、ロシアをはじめ、中国やアメリカなど、国連の安保理常任理事国の５か国による首脳会議を、ことし開催することを提案しました。

これについて、ラブロフ外相は３日、訪問先のフィンランドで記者団に対して、「フランス、中国、そしてここに来てアメリカも提案を支持することを再確認した」と述べ、トランプ大統領も賛同していると明らかにしました。

そのうえでラブロフ外相は、会議の日程や場所についても近く合意に達するという見通しを明らかにし、実現に向けて最終調整を急ぐ考えを示しました。

プーチン大統領としては、ことしが第二次世界大戦の終結と国連の創設から75年に当たることを好機ととらえ、関係が悪化しているアメリカや連携を強める中国も含めて、関係国の首脳が一堂に会する機会を作りだし、国際秩序の形成に主導的な役割を果たしたいねらいとみられます。

ロシア陸連は、2017年の世界選手権に個人資格で参加し、銀メダルを獲得した男子走り高跳びの選手が、抜き打ちのドーピング検査から逃れるのを助けるため、当時の会長やコーチなど合わせて７人が共謀し、偽のアリバイを示す書類を作成した疑いが持たれています。

ロシア陸連はこれまで一貫して疑惑を否定してきましたが、先月就任したユルチェンコ新会長は２日、地元メディアに対して「非難を全面的に認める」と述べ、これまでの立場を改める考えを示しました。

そして、前の指導部とは一線を画す姿勢を強調したうえで、「世界陸連および世界中の陸上関係者に謝罪する」と述べ、５年前から続く資格停止処分の解除に向け働きかけていく考えを示しました。

ロシアによる組織的なドーピングをめぐっては、ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構も去年12月、主要な国際大会へのロシアの参加を４年間禁止するとともに、東京オリンピック・パラリンピックなどには厳しい条件を満たした選手のみ個人資格で参加できるとする処分を決め、現在、スポーツ仲裁裁判所で争われています。

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