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新型コロナウイルスの感染拡大によって世界的に経済活動が停滞し、原油の需要の落ち込みが見込まれるという見方から国際的な原油価格はことしに入って20％以上値下がりしています。

歳入や国の経済を原油に依存する産油国はこうした状況に危機感を募らせていて、サウジアラビアを中心とするＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の加盟国とロシアなど非加盟の国々が、ＯＰＥＣの本部があるオーストリアのウィーンで対応の協議に入りました。

５日はまずＯＰＥＣの加盟国による総会が始まり、冒頭で議長を務めるアルジェリアのアルカブ・エネルギー相は「新型コロナウイルスの感染拡大は世界経済や原油の需要に打撃となっている。市場の動向は不確実性に覆われており、対応が必要だ」と呼びかけました。６日にはロシアなどが議論に加わることになっています。

これらの産油国は３年前から原油価格を高値で維持しようと協調して生産量を絞っています。現在は世界全体の需要の1.7％に当たる１日当たり170万バレルの減産を目標にしていますが、このところの急激な値下がりを受け、減産の規模をどこまで拡大するかが焦点になっています。

ただ、新型コロナウイルスの感染が中国以外のアジアやヨーロッパなどにも広がる中、原油の需要が今後どこまで落ち込むのかはっきりと見通せない状況です。

このためさらなる減産を決めても価格が下げ止まるかどうか不透明で、産油国は難しい判断を迫られています。

イラン司法府は、刑務所での集団感染を事前に防ぐため、緊急措置として、国内の受刑者の３分の１ほどにあたるおよそ５万4000人を、刑務所から一時的に釈放する措置を取ったということです。

これまでのところ、刑務所の中で、感染が広がっているという情報は出ていませんが、司法当局としては、新たな受刑者などを通じて、密集した場所で急速に感染が拡大することを防ぐねらいがあるものとみられます。

また、ナマキ保健相は、５日、国民に対して、感染予防のため、現金の使用を控えるとともに、国民に対して、国内旅行をしないよう呼びかけていて国を挙げて感染拡大を防ぐ取り組みが続いています。

イラン保健省は、５日、新型コロナウイルスへの感染が確認された人が、前の日より591人増えて3513人になったと明らかにしました。このうち、亡くなった人は15人増えて107人となりました。

中国を除くと、イランのほか、イタリアでも、死者が100人を超えていて、世界各地で感染の拡大が続いています。

イスラエルの総選挙は５日夜、開票率99％の開票結果が発表されました。選挙は比例代表制で、各党の得票率に応じて議席が配分されます。

ネタニヤフ首相が党首を務める右派政党リクードは29.4％と、イスラエル軍の元参謀総長ガンツ氏が率いる中道会派「青と白」の26.5％を抑え、第１党になることが確実になりました。

ただ、ネタニヤフ首相の続投を支持する、リクードを中心とした連立与党は議席の過半数に届かないことが判明し、新政権発足に向けた連立交渉は難航が避けられない見通しです。

この１年に異例の３度の総選挙を行っても政治的なこう着状態を解消する見通しが立たない中、一部の地元メディアは今後、数か月以内に４度目の総選挙が行われる可能性を指摘しています。

内戦が続くシリアでは、アサド政権の軍が反政府勢力の最後の拠点である北西部イドリブ県への攻勢を強め、先週からは反政府勢力を支援する隣国トルコの駐留部隊とも激しい戦闘を続けています。

こうした中、アサド政権の後ろ盾のロシアのプーチン大統領と、トルコのエルドアン大統領が５日、モスクワで会談し、６日午前０時すぎから停戦を実施することで合意しました。

６時間におよぶ会談のあと両首脳は会見にのぞみ、プーチン大統領は「危機を打開するために、両国が受け入れ可能な解決策を見つけることができた」と成果を強調しました。

また、エルドアン大統領は「目的は人道危機の悪化を防ぐことだ。困っているすべてのシリア人に支援物資を届けるため、協力していく」と述べました。

イドリブ県では、戦闘で家を追われたおよそ100万人が行き場を失い、国連は人道危機が深まっているとして停戦を呼びかけていました。

今回、ようやく停戦の合意に至ったものの、これまで停戦合意がたびたび破られてきたことから、合意が守られ、人道危機のさらなる悪化を防げるかが焦点です。

内戦が続くシリア北西部のイドリブ県では、先週から、アサド政権の軍と反政府勢力を支援する隣国トルコの駐留部隊との戦闘が激化していて、住民およそ100万人が家を追われるなど人道危機が深まっています。

こうした中、アサド政権の後ろ盾のロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が５日、モスクワで会談し、６日午前０時すぎから停戦を実施することで合意しました。

そして、イドリブ県中部を東西に走る高速道路に沿って緩衝地帯を設け、今月15日からロシアとトルコが合同でパトロールを行うことになりました。

高速道路の一部はアサド政権がすでに制圧しており、両国はこの高速道路を事実上の停戦ラインと位置づけたとみられますが、アサド政権がイドリブ県全域の奪還を断念するかは不透明です。

また、イドリブ県に残る反政府勢力の中には、国連などからテロ組織に指定されている過激なグループも含まれていることから、アサド政権とロシアはこうしたグループとの戦いは続けるとしています。

このように停戦は合意されたものの、戦闘が再燃しかねない火種は残ったままで、情勢が安定するまでにはなお紆余曲折（うよきょくせつ）が予想されます。

シリア北西部では、アサド政権が反政府勢力を支援するトルコ軍の部隊を空爆して兵士33人が死亡するなど、双方の衝突が続く中、家を追われた100万人近い避難民が行き場を失っていて、人道的な危機が深まっています。

すでに360万人のシリア難民を抱えるトルコのエルドアン大統領は、新たな難民の受け入れはできないとしたうえで、これまで制止していたヨーロッパに渡ろうとする難民の動きを黙認する姿勢を示しています。

これを受けて、トルコ西部のギリシャとの国境の検問所などにはシリア難民などが押し寄せていて、トルコ政府は、その数は７万人以上にのぼるとしています。

ギリシャ側は入国を阻止していますが、トルコ政府は検問所を開放したままで、ヨーロッパに対してシリア情勢の事態打開に向けた協力を迫るため、揺さぶりをかけています。

国境の検問所に来たシリア難民の女性は「ドイツかオランダか、安全で安定した国へ行きたいです。外は寒く、ここで立往生するのは耐えられません」と話していました。

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