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テドロス事務局長は９日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が100以上の国と地域に広がっていると指摘するとともに、「パンデミックの脅威は非常に現実的になってきた」と述べて、「パンデミック」の脅威がより現実味を帯びてきたという認識を示しました。

一方で「われわれの決断によってウイルスの広がりを遅らせ、感染を抑えることができる」として、対応次第で制御は可能だと改めて強調し、各国にさらなる対策を強く求めました。

また、ＷＨＯとしての「パンデミック」の定義を問われたのに対し、危機対応を統括するライアン氏は「明確な定義はないが、病気が国から国に広がるのをもはや制御できない段階に達したことを指す」と述べました。

これに関連してテドロス事務局長は、感染が確認された100以上の国と地域のうち79では感染者が100人以下にとどまっていると指摘し、「パンデミック」の判断には感染の実態や状況を見極める必要があるという認識を示しています。

またテドロス事務局長は、中国では感染が確認された人の70％以上が回復しているとして、感染したとしても多くのケースでは回復は可能だとする見解を明らかにしました。

中国では、日本人が観光やビジネスなどで中国を訪れる場合、15日以内の短期滞在にかぎり、ビザを免除する措置を取っていました。

北京にある日本大使館によりますと、中国政府は新型コロナウイルスの感染の広がりを受けて、観光や友人訪問、空港での乗り継ぎが目的の入国について、10日からビザを免除する措置を停止すると日本側に通知したということです。

ビジネスや親族訪問が目的の短期滞在については引き続きビザが免除されるものの、入国の際、中国の受け入れ先が発行した書類を提示する必要があるということです。

中国ではすでに北京や上海などの主な都市で、日本から入国した人を対象に自宅などで14日間の経過観察を求める措置が取られていて、観光などで訪れる人は少なくなっています。

ただ中国政府はビザを免除する措置の停止をいつまで継続するか明らかにしておらず、長引けば影響が広がるものとみられます。

中国では新型コロナウイルスに新たに感染した人の数は、８日まで２日連続で50人を下回るなど減少傾向にある一方、外国からの入国者の感染が確認されるケースが相次いでいて、中国当局は海外からの流入に警戒を強めています。

#日中

中国の国家統計局が10日発表した２月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べ5.2％上昇しました。

上昇率は８年３か月ぶりの高い水準となった前の月より0.2ポイント縮小しましたが、依然として５％を超える高い水準が続いています。

品目別ではＡＳＦ＝アフリカ豚熱の影響で豚肉価格が去年の２倍以上に高止まりしていることに加え、野菜やインスタントラーメンなどの食品価格が高い伸びとなっています。

これについて中国国家統計局は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために中国各地で高速道路などの交通規制が行われたり、トラックのドライバーが不足したりして、物流が滞ったことが背景にあるとしています。

さらに市民が感染を防ぐために外出を控え、食品を買いだめしたことも物価の上昇につながったとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中国の企業活動が停滞し、雇用や所得に波及する懸念もあるなか、物価の上昇が続けば市民生活にさらに大きな影響を及ぼすおそれもあります。

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