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WHO=世界保健機関の年次総会は、台湾が目指していた今回の総会へのオブザーバー参加について議論を先送りし、参加を認めませんでした。

台湾の参加をめぐっては、台湾と外交関係のある中南米などの14か国が提案していました。

総会の議長はこれらの国を含む関係各国と非公式に協議を行った結果、ことし後半に各国が集まって再び開く予定の総会で改めて議論することで支持を得られたとして、19日までの総会への参加は認めませんでした。

台湾のオブザーバー参加はアメリカや日本などが支持する一方、中国が強硬に反対しています。

アメリカのポンペイ国務長官は、18日から開かれているWHO=世界保健機関の年次総会で、台湾のオブザーバー参加が認められなかったことについて非難する声明を発表しました。

この中でポンペイオ長官は「テドロス事務局長は台湾を総会に参加させるあらゆる法的な権限があり、前例もあるのに、そうせず、中国政府の圧力を受けて台湾を招かないことを選択した。事務局長が独立性を欠いたため、台湾の科学的ノウハウを総会から奪い、WHOの信頼性と有効性を損なった」として、WHOの対応を批判しました。

また、ポンペイオ長官は「台湾を黙らせる中国の悪意のある行為は、感染対策での透明性や国際協力を求める中国の呼びかけが中身がないことをあらわにし、中国と台湾の違いを今まで以上に鮮明にした。台湾は世界の模範的な市民だが、中国はウイルスの発生源などの重要な情報を与えず、研究者への接触や施設の公開を拒否している」などとして、中国政府を非難しました。

WHOの年次総会は、18日から2日間の日程で、194のすべての加盟国が参加してテレビ会議形式で行われています。

初日の冒頭、一部の国の首脳がスピーチし、このうち中国の習主席は「中国は透明性をもって情報を提供してきた」と述べ、アメリカなどが批判する感染状況の隠蔽はないと反論しました。
そのうえでWHOについては「テドロス事務局長の指導のもと、国際的な感染対策で多大な貢献をしてきた」と称賛し、「WHOは中国寄りだ」と主張するアメリカをけん制しました。

これに対してアメリカのアザー厚生長官は、中国を念頭に「少なくとも1か国は、新型コロナウイルスの発生を明らかに隠そうとして透明性を保つ義務を踏みにじり、世界に大きな被害を及ぼした」と反論しました。
さらにWHOについて「必要な情報を得ることに失敗し、多くの人命を犠牲にした」と批判して、WHOの一連の対応を検証し、現状を変革しなければならないと主張しました。
またアザー長官は、台湾が目指していた総会へのオブザーバー参加が今回は認められず、議論が先送りされたことについて「台湾の効果的で模範的な対応について知見を共有するうえでも参加を認めることは重要だ」と述べて、WHO側の判断を批判しました。

総会は現地時間の19日午後、閉会する予定ですが、ウイルスへの対応をめぐる米中の対立が一段と鮮明になる中で、国際社会の足並みの乱れが感染の封じ込めに向けた対策の遅れにつながらないか懸念されます。

この中でテドロス事務局長はWHOの対応について「早い段階から警告を発してきた」と述べて、中国以外での感染者が100人に満たなかったことし1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言するなど、速やかで頻繁な情報発信を行ってきたと強調しました。

その一方で「私たち皆、感染拡大から学ぶことがある。できるだけ早い適切な時期に、今回得られた経験や教訓を踏まえ、パンデミックに対する国レベル、世界レベルでの備えと対応の在り方について勧告するため、独立した検証を行う」と述べ、WHOや各国の対応をめぐり、独立した検証を始める考えを示しました。

WHOをめぐっては、アメリカのトランプ大統領が「極めて中国寄りだ」と非難しているほか、EU=ヨーロッパ連合が主導して調整が行われている総会の成果文書の案でも、WHOの対応に対し独立した検証を行うことが盛り込まれています。

テドロス事務局長としては、検証の実施を表明することで批判を和らげるねらいもあるとみられます。

WHOの年次総会は日本時間の18日夜から2日間の日程で始まり、テレビ会議の形式で各国の首脳や代表が演説しました。

この中でアメリカのアザー厚生長官は「WHOは世界が必要とする情報を得ることに失敗し、多くの命を失わせた」と主張しました。

さらに中国を念頭に「ある加盟国は新型コロナウイルスの発生を明らかに隠そうとして透明性を確保する義務を踏みにじった」としたうえで、「WHOは情報の共有と透明性の確保という中核的な任務を果たすことに失敗した」と述べて、中国とWHOの対応が世界的な感染の拡大を招いたと批判しました。

これに先だって中国の習近平国家主席は「中国は一貫して透明性をもって、WHOや関係国に速やかに情報を提供してきた」と述べて隠ぺいはなかったと強調していて、米中の主張は真っ向から対立しました。

さらに習主席は国際的なウイルス対策として今後2年間で20億ドル、日本円で2100億円余りを拠出すると表明しました。

また総会ではWHOのテドロス事務局長は、できるだけ早い時期にWHOや各国の対応を検証する方針を示しました。

台湾のオブザーバーの資格での総会への参加は認められませんでした。

総会は日本時間の19日午後7時から2日目の会議が開かれますが、米中の対立の中、国際的な協調の難しさが浮き彫りになっています。

トランプ大統領は18日夜、同日付のWHOのテドロス事務局長に宛てた書簡ツイッターに投稿して公表しました。

4ページにわたる書簡では、新型コロナウイルスが中国の武漢で広がり始めたとする、去年12月ごろからのWHOの対応を時系列で記し、感染に関する信頼に足る情報を無視し、ヒトからヒトへの感染を示す情報を世界に共有しなかったうえ、ウイルスに関して不正確もしくは誤解を招く説明を繰り返したと主張しました。

さらに、テドロス事務局長に対し、中国の国内での移動制限措置を称賛する一方、アメリカの中国からの入国禁止措置には反対するなど政治的な対応をとったと主張し、「あなたとあなたの組織のたび重なる失策が世界に極めて甚大な犠牲をもたらした」と非難しました。

そのうえで、「WHOが前に進む唯一の方法は中国からの独立性を示せるかどうかだ」として、早急な組織改革を求め、30日以内に大幅な改善が見られなければ、一時的に停止しているWHOへの資金の拠出を恒久的に停止するとともに、「加盟についても考え直す」として、脱退も含めた対応を検討する構えも示し、対応を強く迫りました。

WHOに加盟していない台湾は年次総会でのオブザーバー参加を目指してきましたが、今回も認められず、議論は先送りされました。これを受けて、蔡英文総統は19日、訪問先で「WHOの事務局は圧力を受けてわれわれを総会に招くことを再び拒んだ。厳正に抗議する」と述べました。

そのうえで「われわれは国際社会と経験を共有し、感染対策に共に取り組みたいと願っているが、政治的な要因で台湾の参加が拒否されたことは国際社会の利益にそぐわない」と述べて、WHOの対応を批判しました。

その一方で、蔡総統はアメリカや日本などがWHOへの台湾の参加に支持を表明したことは、台湾の感染対策への評価の表れだと強調し「WHOの事務局は政治的な圧力に屈するかもしれないが、台湾は圧力をかけられたからといって国際的な課題への関与を諦めない」と述べて、引き続きWHOへの参加を国際社会に訴えていく考えを示しました。

19日の持ち回り閣議に報告された外交青書は、新型コロナウイルスの感染拡大について「中国で発生して世界各地で猛威を振るい、経済、社会、外交などさまざまな面で世界に大きな影響を及ぼしている」としたうえで、収束させるためには国際的な連携や協力が重要だとしています。

感染拡大の外交面での影響として、春に予定されていた中国の習近平国家主席の日本訪問の延期などを挙げましたが、武漢へのチャーター機派遣で日本人の希望者全員の帰国を実現するなど、日中両国は緊密に連携したとしています。

一方、WHO=世界保健機関の総会への台湾の参加について、「台湾のオブザーバー参加を一貫して支持してきた」と、日本の立場を強調しました。

このほか、北方領土に関連して、去年の青書で「北方四島は日本に帰属する」という表現がなくなったことに与党内から反発が出たことも踏まえ、ことしは「北方領土は我が国が主権を有する島々である」と盛り込みました。

韓国については、「日本にとって重要な隣国だ」としつつも、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で国際法違反の状態を依然として是正していないなどとして「日韓関係は厳しい状況だ」としています。

〈アフリカ人初の事務局長のテドロス氏は、(略)2017年の事務局長選では186カ国中132票という圧倒的得票で当選して以来現在の職にあるが、国連貿易開発会議が2020年に公表した「世界投資の傾向」によれば、2019年のエチオピアへの直接投資額は25億ドル、このうち60%は中国による。テドロス氏が選挙を勝ち抜いた背景には、2014年に習近平氏が広域経済構想「一帯一路」を発表して以降、確実にアフリカ票を抑えるようになったことがあると言われている〉

 このように中国の影響を指摘するのは、WHO西太平洋地域事務局勤務の経験もあり、WHOの内部事情に詳しい医師の村中璃子氏だ。

〈WHOにおける中国政府の猛プッシュは今回に始まったことではない。(略)2006年の事務局長選には、現在、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長を務め、当時、マニラにあるWHO西太平洋地域事務局の事務局長を務めていた尾身茂氏も立候補したが、その後、2期10年を務めることになるマーガレット・チャン(陳馮富珍)氏に敗れている。当時尾身氏は、「アフリカはすべて私に投票すると約束した」と当選に自信を漲らせていたというが、中国政府はアフリカはもちろんのこと、太平洋の小さな島しょ国にまで熱心に外交努力をしていたようだ〉

〈WHOのスタッフの定数は拠出金の額と比例している。そのため、WHOへの拠出額第1位の米国は長年、WHOで最もスタッフ数が多く、最も発言力のある国だった。しかし、中国が拠出金とスタッフを増やし、事務局長選にまで大きな影響力をもつようになると、WHO内での覇権は次第に米国から中国へとシフトしていった〉

 2000年代後半以降、WHOが「中国寄り」にシフトしていったのは、確かなようだ。だが、村中氏は、トランプ政権の問題も同時に指摘する。

〈米国疾病予防管理センター(CDC)は、疫学調査からワクチン開発、パンデミックバイオテロ時の実務まで、感染症対策を包括的に担う諜報機関である。かつてのCDCは、一国の感染症当局であるというだけでなく、WHOと覇権を争うほどの強力な存在だった。ベトナム戦争枯葉剤を使用、2001年には炭疽菌事件を経験した米国にとって、感染症(バイオセキュリティ)は国防の要であり、保健福祉省だけでなく国防総省マターでもあった〉

 つまり、トランプ以前の歴代米国政権にとって、「感染症は国防問題の重要課題」で、CDCの職員も、いわば「国防を担う諜報員」のような存在だったのだ。

〈ところが、今回の新型コロナに関しては、自国が流行の舞台となる3月に入るまで米国の存在は驚くほど希薄だった。なぜか〉

〈歴代米国大統領の中では唯一、軍人や政治家としての経験がなく、実業家あがりのトランプ氏は、コスト意識は高いが感染症問題に対する関心が薄く、大統領就任直後から関連予算を大幅に削減してきた。2018年度では、米国立衛生研究所(NIH)の予算の18%とCDCの予算の17%を削減したほか、2019年度ではCDCの海外での感染症関連予算の80%を削減した。

 CDCはこれまで、各国の拠点や当局へのスタッフ出向を通じてデータを収集し、ソフトな諜報活動を行うことで、国家の枠組みを超えた強力なネットワークを築いてきた。しかし、度重なる予算削減に加え、エボラ出血熱流行時についた緊急予算が底をついた昨年9月、つまり新型コロナウイルスが出現する直前までにCDCは、海外での活動拠点を49カ国から10カ国にまで削減。撤退した国には中国も含まれていた。ロイター通信も、トランプ大統領就任以来2年の間にCDC北京事務所のスタッフは47人から14人に激減していたと報じている〉

 こうした人員不足・予算不足が、米国自身の「初期対応の遅れ」を招き、これが結果的に、米国内の甚大な被害につながった、という可能性は否定できないだろう。

アメリカ商務省は安全保障上の懸念があるとして、去年5月、アメリカの企業が政府の許可なくファーウェイに半導体を含む電子部品などを輸出するのを禁止しましたが、今月15日には、アメリカ製の半導体の製造装置でつくられた製品は、国外でつくられたものでもファーウェイへの販売は認めないとして規制の強化を発表しました。

ファーウェイは18日、中国の深※センで行ったイベントで「今回の決定は恣意的かつ悪質で、世界中の産業を脅かすおそれがある。断固として反対する」という声明を発表しました。

そして郭平副会長は「アメリカにわれわれの競争相手はいない。ほかの国や企業が技術でリードすることは、アメリカにとって覇権が脅かされることなのだろう」と述べて、アメリカの対応を強く批判しました。

そのうえで「業務が多大な影響を受けることは避けられないが、できるだけ早く解決方法を見つけ出せる自信がある。どうすれば生き延びられるか探っていく」と述べ、対応の検討を急ぐ考えを示しました。

アメリカの新たな措置が適用されると、ファーウェイの半導体の設計や委託生産に大きな影響が出ることが見込まれ、米中のハイテク分野の対立が深まっています。

※土へんに川

新型コロナウイルスをめぐってオーストラリアのモリソン首相は先月下旬、発生源や感染が拡大した背景を調べるため独立した調査が必要だという考えを示し、中国側が反発しています。

こうした中、中国商務省はオーストラリア産の大麦が不当に安く輸入され、自国の生産者が損害を受けているとして、19日から5年間「反ダンピング関税」など、80.5%の関税を上乗せする措置を始めました。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は19日の記者会見で「関連する法律や、WTO世界貿易機関のルールに基づいて調査を行ったうえで、最終的な決定を行った」と述べ、新型コロナウイルスをめぐる問題とは関係なく、公正な判断に基づく措置だと強調しました。

その一方で、趙報道官は「新型コロナウイルスを政治的に操作するのは強く反対する」と述べ、オーストラリアの対応にあらためて反発しました。

中国は今月、輸入した牛肉の検疫で違反が見つかったとして、オーストラリアの企業4社からの肉製品の輸入を停止していて、新型コロナウイルスをめぐるオーストラリアの対応に反発した措置ではないかという見方も出ています。

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#反中国

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