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8日閉幕した東京オリンピックについて、中国のメディアは「新型コロナウイルスの感染が再拡大する中でも期待を上回る盛り上がりを見せた」などと評価しています。
中国では半年後に冬のオリンピックの開催を控えていて、東京大会の感染対策を参考にしながら準備を進める方針です。

このうち、中国共産党系のメディア「環球時報」は、9日付けの社説で東京オリンピックについて「新型コロナウイルスの感染が再拡大する危機的な状況の中で開催されたが、期待を上回る盛り上がりを見せた。これは、全人類の勝利だ」と評価しています。

中国の北京では半年後の来年2月に冬のオリンピックが開かれますが、社説では「東京大会の成功によって北京大会の成功がより確実になった」とも指摘しています。

今回、中国側は30人余りの視察団を東京大会に派遣していて、一連の感染対策も参考にしながら、北京大会を感染を抑え込んだことを象徴する国威発揚のイベントにしたい考えです。

ただ、中国でも先月下旬以降感染力が強い変異ウイルスの「デルタ株」が拡大する傾向を見せていて、中国政府は今後の世界的な感染の広がりにも注視しながら準備を進める方針です。

アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、東京オリンピックの閉会式にアメリカの政府代表として出席しました。

これを前に、8日、都内でNHKのインタビューに応じ「パンデミックの中でオリンピックを成功させたことを世界中が評価している。日本の皆さんは誇りに思ってほしい」と述べ、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で大会を成功させたことで世界を一つにしたと高く評価しました。

一方、開幕まで半年を切った来年冬の北京オリンピックへの対応について、同盟国や友好国と協議を進めているとしたうえで「中国の人権問題について非難することにアメリカは何のためらいもない」と述べ、新疆ウイグル自治区などでの人権状況をめぐり中国に厳しく対応していく姿勢を示しました。

バイデン政権はこれまでのところ北京オリンピックについて「参加をめぐるアメリカの立場は変わっていない」としていますが、アメリカ議会は政府関係者の派遣を見合わせる「外交的ボイコット」を求める内容を盛り込んだ法案を可決するなど人権状況を理由に、超党派で中国への圧力を強めています。

また、トーマスグリーンフィールド大使は、新型コロナウイルスの感染源について「このパンデミックがどのように始まったのか理解できなければ、将来のパンデミックも回避することはできない。これは、政治的な問題ではなく科学や公衆衛生の問題だ」と述べ、中国に対し、WHO=世界保健機関が計画している追加調査に協力するよう呼びかけました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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