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トランプ大統領は12日、ホワイトハウスで記者団の質問に答えました。

この中で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念されているこの夏の東京オリンピックについて「無観客など想像できない。あくまで私の意見だが、１年間延期したほうがよいかもしれない。立派な施設を建設したので残念だが」と述べました。

その上で、延期したほうが良いと安倍総理大臣に伝えるのかという質問に対して、「それはしない。彼らは自分たちで判断するだろう。ただ、観客なしで開催するよりは延期するほうがよいと思う」と述べ、開催の延期もやむを得ないという考えを示しました。

トランプ大統領はこれまでも東京オリンピックの開催について日本政府の判断を尊重する考えを示していましたが、開催延期に言及したのは初めてです。

発言の背景には、アメリカ国内でも新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、事態を軽視しているという野党側などからの批判をかわす狙いもあると見られます。

アメリカのトランプ大統領が東京オリンピックの開催について「あくまで私の意見だが１年間延期をしたほうがよいかもしれない」と述べたことに対し、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は「組織委員会とＩＯＣおよびＩＰＣは、これまでと同様に事態の推移を注視しつつ、ＷＨＯの助言も得ながら引き続き政府や東京都などと連携し、予定どおり、ことし７月の安全安心な大会開催に向け準備していきたい」とコメントしています。

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会はＮＨＫの取材に対し、「個人個人の発言には、コメントはしない」とした上で、「ことし７月に安全な形でオリンピックが開催されるよう日本や関係機関と緊密に連携をとりながら成功に向けて全力で取り組んでいく」と、従来の見解を示しました。

このあとトランプ大統領は、日本時間の13日午前９時ごろから安倍総理大臣と電話で会談し、会談終了後、ツイッターに「安倍総理大臣とよい話ができた。完成したばかりのオリンピックの会場はすばらしいと伝えた。安倍総理大臣は信じられないほどよい仕事をしてきた」と投稿しました。

そのうえで「日本と安倍総理大臣にとってよいことが起きるだろう。いろいろな選択肢がある！」としましたが、延期には言及しませんでした。

トランプ大統領は現地時間の11日、ホワイトハウスの大統領執務室から演説し、水際対策を強化するため、「ヨーロッパからの入国を30日間、停止させる」と述べました。

国土安全保障省によりますと、対象はイギリスなどを除くヨーロッパの26か国で、アメリカ東部時間の13日午後11時59分以降、これらの国から渡航したり、２週間以内の渡航歴があったりする外国人の入国を認めないということです。

アメリカでは11日現在で感染者が1215人となるなど感染が拡大しています。

このうち感染者が多いニューヨーク州では12日から、ニューヨーク市の郊外、ウエストチェスター郡の一部の地区で学校や宗教施設といった多くの人が集まる施設を２週間、閉鎖することになりました。

町には州兵が出て、閉鎖された高校を見回って、人の出入りがないかなどを確認していました。

この地区の外にある、現地の日本人の子どもなどが通う「ニューヨーク補習授業校」も今月15日に予定していた卒業式の中止を決めました。

補習校には97人が通っていて、教員が今月卒業する予定の子どもたちの自宅に卒業証書を送る準備を行っていました。

アメリカのトランプ大統領がヨーロッパからの入国を30日間停止する措置を発表したことをうけて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領とフォンデアライエン委員長は12日、共同声明を発表しました。

この中で「新型コロナウイルスは世界的な危機で、１つの大陸に限定されたものではなく、一方的な行動よりも協力が求められる」として、アメリカの対応を批判しました。

そのうえで「アメリカによる決定が一方的に、かつ協議もなく行われたことは承服できない」として、事前に打診もないまま突然、措置が発表されたと強い不満を表明しました。

また、ＥＵの報道官は、12日の定例記者会見で、この措置の影響や今後の対応を検討するとともに、加盟国と連帯して域内の対策を進める考えを示しました。

ＥＵは今週、３兆円規模の基金を設けて、加盟国の医療体制の強化や、企業の支援などに充てる方針を示しましたが、詳細については明らかになっておらず、思惑どおりに進むかは不透明です。

また、一部の加盟国が、感染拡大が深刻なイタリアからの入国を制限する措置を決めたことに、フランスのマクロン大統領が「間違った判断だ」と批判するなど、ＥＵ内の足並みの乱れも目立っています。

アメリカ大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びで、先週のスーパーチューズデーで予備選挙などが行われた14の州のうち、唯一結果が出ていなかった西部カリフォルニア州について、ＡＢＣテレビは、サンダース上院議員が勝利を確実にしたと伝えました。

民主党の候補者選びは先週行われたスーパーチューズデーで、14州のうち唯一、西部カリフォルニア州の結果が判明していませんでしたが、ＡＢＣテレビは12日、サンダース氏が勝利を確実にしたと伝えました。

ＡＢＣテレビによりますと、これまでに獲得した代議員数はバイデン氏が819人、サンダース氏が675人となり、バイデン氏が指名獲得に向けて依然、リードしています。

こうした中、バイデン氏とサンダース氏はそれぞれ記者会見し、トランプ大統領が新型コロナウイルスの感染拡大への対策として発表した、ヨーロッパからの入国を一時的に停止する措置について厳しく批判しました。

このうち、バイデン氏は、「今回の入国停止は、感染のリスクではなく偏見と政治的思惑に基づいており逆効果だ」と批判し、専門家の意見を尊重すべきだと主張しました。

また、サンダース氏は、「トランプ政権の無能さと無謀な行いが大勢の命を脅かしている」と批判し、国家非常事態宣言を出して検査や治療を無償で行うべきだと訴えていて、新型コロナウイルスの感染拡大への対応は大統領選挙の主要な争点になりつつあります。

アメリカで新型コロナウイルスの感染が拡大する中、中西部オハイオ州と東部メリーランド州、そして南部ケンタッキー州は12日、州内の幼稚園から高校までのすべての公立学校を来週16日から休校にすることを決めました。

一連の対策で、州内の学校を一斉に休校にするのはアメリカでは今回が初めてです。

休校の期間については、メリーランド州は今月27日まで、オハイオ州は来月３日まで、ケンタッキー州は少なくとも２週間としていて、いずれの州も、私立学校に対しても同様の措置をとるよう求めています。

アメリカではこれまでに西部ワシントン州のシアトル市で一斉休校の措置がとられています。

ブラジル政府によりますと、この高官は、今月７日にトランプ大統領とボルソナロ大統領が面会した際に同席していたということで、12日になって、新型コロナウイルスの感染がわかったということです。症状は軽いということです。

ブラジルの複数のメディアは、この高官とトランプ大統領が一緒に写った写真を紹介して、至近距離で接触していたことを伝えています。

ブラジル政府は、ボルソナロ大統領に対して、必要な措置をとっているとしたうえで、感染をうかがわせる症状などはないとしています。

ブラジルでは、日本から帰国した駐在員の感染が確認されるなど、今月12日の時点で60人の感染が確認されています。

ホワイトハウスは12日、「トランプ大統領もペンス副大統領も、その人物との接触はなく、現時点では検査を受ける必要なない」という声明を出しました。

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アメリカ・ニューヨーク州は現地時間の13日午後５時から、州内で開催される500人以上の集会を禁止すると発表しました。

また多くの劇場が集まるマンハッタンのブロードウェイでは、上演中の41のミュージカルや演劇が急きょ、12日夜から１か月間、休演となりました。

さらに、オペラの舞台として世界的に著名なメトロポリタン歌劇場などを含む「リンカーンセンター」や、コンサート会場「カーネギーホール」も13日から今月末まで休演することになりました。

加えて、年間およそ700万人が訪れるニューヨーク有数の観光地「メトロポリタン美術館」も13日から休館して全館の消毒を行うことになりました。再開時期は決まりしだい発表するとしています。

またカリフォルニア州ロサンゼルス近郊のアナハイムにあるテーマパーク「ディズニーランド・パーク」と、隣接する「ディズニー・カリフォルニア・アドベンチャー・パーク」が、今月14日から今月末まで閉鎖されることになりました。

運営会社は、「園内では新型コロナウイルスの感染は確認されていないものの、カリフォルニア州の非常事態宣言などを踏まえて判断した」としています。

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