中国中央銀行 中小企業支援で８兆円余 感染拡大で #nhk_news https://t.co/AMPmaISsoM
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年3月13日
預金準備率は中国の金融機関が預かっている預金の総額のうち、中央銀行、中国人民銀行に預けなければならない額の比率を表します。中国人民銀行はこの預金準備率を今月16日から引き下げると発表しました。
具体的には中小・零細企業への融資の比率など、一定の条件に応じてこれまでよりも0.5％から１％引き下げるとしていて、金融機関の規模によってはさらに１％引き下げるケースもあるということです。
これによって市場に5500億人民元、日本円で８兆3000億円余りの資金を供給するとしています。
中国では新型コロナウイルスの新たな感染者が以前に比べて大幅に減少し、中国政府は景気の落ち込みを防ぐため、企業活動の再開を進めていきたい考えですが、中小企業の再開率は今も60％程度にとどまっています。
中国人民銀行としては、今回の措置によって経営に打撃を受けた企業の資金繰りを支援することで、業務の再開を促すねらいがあるとみられます。
「米軍が感染症持ち込んだかも」投稿 米高官が中国大使に抗議 #nhk_news https://t.co/60S6t3OPYl
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年3月14日
これを受けて、アメリカ国務省で東アジア地域を担当するスティルウェル次官補は、13日、国務省に中国の崔天凱駐米大使を呼び、抗議しました。
国務省の当局者はＮＨＫの取材に対し、「スティルウェル次官補は非常に強い表現で事実を説明し、大使は防戦一方だった」としたうえで、「陰謀論を広げるのは危険で、ばかげており、アメリカはそれを容認しないと通告したかった」と述べ、中国側を厳しく批判しました。
US protests Chinese official's tweet about virus https://t.co/rTLwx4EupO
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) 2020年3月14日
アップル 中国や香港以外の世界の店舗を27日まで休業 #nhk_news https://t.co/kiiRIBaG3J
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年3月14日
これは13日、アップルが声明を出して明らかにしました。
それによりますと、アップルは利用者や社員の新型コロナウイルスへの感染を防ぐため、中国や香港以外の世界各地のすべての店舗を今月27日まで休業します。オンラインでの注文は受け付けるとしています。
中国の店舗では、すでに休業の措置をとっていましたが、感染の勢いが鈍っているとして、これまでにすべての店舗で営業を再開したということです。また社員の勤務については、可能なかぎり在宅勤務にするとしています。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、アップルは今月までの３か月間の売り上げが当初の見込みを達成できない見通しを示しています。
アップルの経営トップ、ティム・クックＣＥＯは、ツイッターで「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、職場や地域社会であらゆる手段を尽くさなければなない」とコメントしています。