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２

マカオでは、議会に当たる立法会の議席の半数近くが市民の直接投票によって決まるしくみで、ことし9月に選挙が行われます。

この選挙について、マカオの選挙管理委員会は9日記者会見し、21人の立候補を取り消したと発表しました。

理由について選挙管理委員会は、保安当局からの意見を検討した結果、マカオの憲法にあたる基本法を擁護しておらず、マカオ政府に忠誠を尽くしていないと判断したと説明しました。

どのような行為を問題視したのかは、具体的には明らかにしませんでしたが、香港メディアは21人のほとんどがマカオ政府に批判的な立場で、体制に忠誠的ではないとの理由で立候補が取り消されるのは初めてだと伝えています。

マカオと同じ一国二制度の香港では、中国の習近平指導部の主導で選挙制度が見直され、審査委員会が体制に忠誠的でないと判断した人は立候補が認められないことになりましたが、マカオでも政治的な立場を理由に選挙への参加を制限する傾向が強まっています。

アメリカ商務省は、9日、アメリカ企業の製品の輸出など貿易取引が事実上禁止されるリストに、中国企業14社を追加すると発表しました。

この理由について商務省は、この14社が中国政府による新疆ウイグル自治区での大勢のウイグル族の拘束やハイテク監視といった人権侵害に関与したためだとしています。

レモンド商務長官は声明で「人権侵害を行う組織に対しては強力で断固たる措置をとり続ける」と強調しています。

バイデン政権は先月下旬にも、新疆ウイグル自治区で強制労働に関与したとする太陽光パネル関連の中国企業5社を制裁リストに加えるなど、人権侵害に厳しく対処する姿勢を一段と強めています。

これに対して中国政府は「間違った情報に基づいて制裁を行うことを強く非難する」などと反発していて、人権問題が米中対立の大きな焦点になっています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

自動車メーカーなどでつくる「中国自動車工業協会」の発表によりますと、先月の中国国内の新車の販売台数は、201万5000台で去年の同じ月と比べて12.4％減少しました。

販売台数は2か月連続の減少となったほか、減少幅は前の月よりも大きくなっていて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたあと、続いてきた自動車市場の回復が足踏みをしています。

内訳では、乗用車が11.1％減少し、世界的な半導体不足の影響で生産台数が減少したことが主な要因です。

また、トラックなどの商用車も16.8％減少していて、政府によるインフラ投資の拡大で増加していた需要がいったん落ち着いたものとみられます。

日系メーカーにも影響は出ていて、先月の中国での販売台数はトヨタ自動車が2.9％、ホンダが17％、日産自動車が16.3％、それぞれ減少しました。

ことし後半の見通しについて業界団体は、国内の景気回復が自動車の販売を後押しする一方で、半導体不足の影響が続くほか、原材料価格の高騰がメーカーの経営に悪影響を与える可能性があるとして懸念を強めています。

#経済統計

中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は9日、一部の小規模な金融機関を除き預金準備率を今月15日から0.5％引き下げる追加の金融緩和策を行うと発表しました。

引き下げは去年5月以来、1年2か月ぶりです。

預金準備率は中国人民銀行が金融機関から強制的に預かる資金の比率で、引き下げると金融機関の手元資金が増えるため融資の増加などにつながることが期待されます。

今回の引き下げによっておよそ1兆人民元、日本円で17兆円規模の資金が市場に供給されるとしています。

中国人民銀行は原材料価格の国際的な高騰によって一部の規模の小さい企業の経営が困難に直面しているとして、これらの企業の資金繰りを支えることがねらいだとしています。

一方で、国内経済は安定して回復に向かっているとしてばらまきのような緩和は行わず、金融政策の全体的な方向性は維持するとしています。

中国の景気は新型コロナウイルスの影響からの回復が続いていますが、アメリカなどの景気回復に伴う原材料価格の高騰は先行きの懸念になっていて、影響の拡大を未然に防ぐねらいとみられます。

#金融政策

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