韓国 WTOへ提訴手続き再開 茂木外相「極めて遺憾」と伝達 #nhk_news https://t.co/ngQjOM5CUj
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月3日
日本が去年7月以降、韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置について、韓国政府は2日、WTO＝世界貿易機関に提訴する手続きを再開すると発表しました。
これを受けて、茂木外務大臣は、3日正午前からおよそ40分間、韓国のカン外相と電話で会談しました。
会談で、茂木大臣は「韓国側が一方的に発表を行ったことは、懸案の解決に資さず、極めて遺憾だ」と述べたのに対し、カン外相は韓国側の考え方を説明したということです。
一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、茂木大臣は「韓国国内の司法手続きで日本企業の資産が現金化されることは、深刻な状況を招くので避けなければならない」と指摘し、両外相は、今後も早期解決に向けて外交当局間で意思疎通を緊密にすることで一致しました。
韓国 米軍基地の従業員給与支払いへ 米韓の経費協議まとまらず #nhk_news https://t.co/JlrlsiZhNA
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月3日
韓国に駐留するアメリカ軍の、ことしの経費をめぐって、米韓両政府は、去年9月から協議を続けていますが、年が明けてもまとまっていません。
このためアメリカ軍は、基地で勤務する韓国人従業員の給与を負担できないとして、全従業員のおよそ半数にあたる4000人余りを4月から休職にしています。
これについて、アメリカ国防総省が2日、明らかにしたところによりますと、韓国側が合意に先立って全従業員のことし1年分の給与として、およそ2億ドル、日本円にしておよそ220億円を支払うことを提案し、アメリカ側はこれを受け入れたということです。
休職中の韓国人従業員は今月中に現場に復帰できる見通しです。
これに対し韓国国防省は「アメリカの決定を歓迎する。早期に合意に達するよう努力していく」とするコメントを出しました。
ただ、通信社の連合ニュースは、難航している協議について、韓国側が負担額の13％の上積みを提案しているのに対し、アメリカ側は50％程度の増額を求めていると伝えていて、いつ合意に至るのかは依然として不透明な状況です。
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