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２

地方の中小企業が加盟する団体が、政府に厚生年金保険や健康保険といった社会保険料の減免や納付期限の延長を要請するなど、企業の負担軽減を求める声が上がっています。

こうした中、19日開かれた参議院財政金融委員会で、麻生副総理兼財務大臣は、追加の経済対策に社会保険料の減免を盛り込むべきではないかと問われたのに対し、「社会保障制度は支払った保険料の見返りとして給付を受けられる仕組みになっていて、保険料はサービスを行うための財源となっている。社会保険料を経済対策として減免することは考えていない」と述べ、社会保険料を一律に減免することに否定的な考えを示しました。

そのうえで麻生大臣は「感染症による経済への影響がどういう形で収束していくかまだ見えていない段階だが、事態が一段落したところでＶ字回復を目指すときに底が抜けていたら話にならない。目先は企業の資金繰りなどを支援しないといけない」と述べ、まずは企業の資金繰り対策などを優先する考えを強調しました。

　新型コロナウイルスの拡大防止策を検討する政府の専門家会議は19日、大規模イベントの開催に慎重な対応を求める一方で、感染が確認されていない地域では学校の活動を再開してよいとする新たな見解をまとめた。

●爆発的な感染拡大「オーバーシュート」を回避するために
あるとき突然爆発的に患者が急増する「オーバーシュート」が起きると、医療の体制に過剰な負担がかかり、適切な医療が提供できなくなることが懸念される。
日本としてこのような事態を回避し、できるだけ被害を小さくするための提案として、今回の提言をとりまとめた。

●日本としての基本戦略
基本戦略の柱は３つ。
（１）クラスター（集団感染）の早期発見。
（２）重症者への集中治療の充実。
（３）市民の行動を変える。
いかにして小規模な感染の連鎖にとどめ、それぞれの地域で適切に収束を図っていけるか。
日本が「クラスターの早期発見」という戦略をとっていることをＷＨＯは評価している。

●北海道の現状は？ 対策の効果は？
北海道では一定程度、新たな感染者の増加を抑えられているが、依然として流行は終息に向かっておらず、憂慮すべき状態が続いていると考えている。
北海道知事が出した「緊急事態宣言」をきっかけに道民の皆さんの行動が変わったことについては、急速な感染拡大の防止という観点からみて一定の効果があったと判断している。

●国内の現状は？
北海道以外の地域では、都市部を中心に少しずつ増えている。
高齢者施設で集団感染が発生する事例も。
一定の地域では感染は広がりつつあり、高齢者など弱い立場の人たちが発症している。
また、感染源が分からない感染者が増えている地域が散発的に発生している。
クラスターの感染源が分からないまま感染者数が増加していくと、どこかで爆発的な感染拡大、「オーバーシュート」が起きかねない。
日本国内の感染状況としては引き続き持ちこたえているが、一部の地域で感染拡大がみられる。
諸外国の例をみていても、今後、地域の中で感染源が分からない患者数が増え、こうした地域が全国に拡大すれば、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねない。

●「大規模イベント自粛」など国内の諸対策の効果は？
政府の要請によって「大規模イベントの自粛」や「全国一斉休校」が行われ、「時差出勤」への協力も進んでいる。
それらがなかった場合との比較はできないが、現時点では「メガクラスター（巨大な集団感染）」は起きていないとみられる。
国民の行動が変わったことで、国内での新たな感染者数が若干減少し、効果があったことを意味している。
しかし、海外からの流入は続いている。
引き続き、「３つの条件が同時に重なる場所や場面」を避けることが重要。３つの条件とは、（１）換気が悪い密閉空間、（２）人が密集している、（３）近距離での会話や発声。

●地域ごとにどう対応するか？
社会や経済への影響を最小限としながら感染拡大防止対策の効果を最大限にしていくために、地域の感染状況別にバランスをとって必要な対応を行っていく必要がある。
＜感染状況が拡大傾向にある地域＞では、「独自のメッセージやアラートの発出」や「一律自粛」の必要性について、適切に検討する必要がある。
＜感染状況が収束に向かい始めている地域、一定程度に収まってきている地域＞では、「３つの条件が同時に重なる場所や場面」を徹底的に回避する対策を行ったうえで、感染拡大のリスクが低い活動から、徐々に解除することを検討する。
＜感染状況が確認されていない地域＞では、学校活動やスポーツなどについては、感染拡大のリスクが低い活動から実施する。

●学校について
＜感染状況が拡大傾向にある地域＞では、一定期間、学校を休校にすることもひとつの選択肢。
春休み明け以降の学校にあたっては、「３つの条件が同時に重なる場所や場面」を避ける取り組みが重要。
あわせて、せきエチケットや手洗いなど基本的な感染症対策の徹底も。
バランスのとれた食事、適度な運動、休養・睡眠などで抵抗力を高めていくことも心がけて。

●大規模なイベントは？
専門家会議としては、引き続き、全国的な大規模イベントについては、慎重な対応が求められると思う。
感染リスクへの対応が整わない場合は、「中止」や「延期」を。

●企業など事業者は？
従業員の感染予防に努めて。
症状がみられる際に休みやすい環境の整備。
「テレワーク」や「時差出勤」の推進。
子どもの学級が閉鎖された場合に保護者が休みやすいよう配慮を。

政府の専門家会議は19日夜、８回目の会合を開き、座長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長らが出席し提言を取りまとめました。

この中で現在の状況について、引き続き持ちこたえているものの、感染源のわからない患者が継続的に増加する地域が全国に拡大すれば、どこかで「オーバーシュート」と呼ばれる爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないなどとする見解が示されました。

そのうえで今後の対策は、地域の感染状況に応じて進めていく必要があると指摘しています。

具体的には、感染が拡大傾向にある地域はまん延を防ぐために独自のアラートや、外出などの一律の自粛の必要性を検討し、期間を十分に見極めて導入するよう求めています。

感染が収束に向かい始めている地域などは、リスクの低い活動から徐々に解除を検討すべきだとしています。

感染が確認されていない地域では学校の活動や屋外でのスポーツ観戦、それに文化・芸術施設の利用などで、リスクの低い活動から実施してほしいとしています。

一方、全国的な大規模イベントは集団感染や各地に拡散するリスクがあり、引き続き慎重な対応が求められると指摘しています。

そして国内外の感染状況を考えると短期的収束は考えにくく、長期戦を覚悟する必要があるとしています。

政府は専門家会議の提言を基に、イベントの自粛や学校の休校の要請に関する今後の対応を検討することにしています。

政府の専門家会議は北海道での対策について、知事による緊急事態宣言をきっかけに、住民が日常生活の行動を変え事業者が迅速に対策を講じたことによって、急速な感染拡大の防止として一定の効果があったとしています。

一方で、依然として流行は明確に収束に向かっておらず憂慮すべき状態が続いていると指摘しています。

専門家会議がまとめた「状況分析・提言」では大規模な流行が起こって十分な措置がとられなかった場合にどのような事態になるのか、北海道大学の西浦博教授の推計が盛り込まれました。

推計では人口10万人の地域を想定し、感染拡大のスピードは現在のヨーロッパと同程度と仮定しました。

その結果、流行50日目には１日の新たな感染者数は、軽症の人も含めると5414人にのぼり、最終的に人口の79.9％が感染すると考えられるということです。

また人工呼吸器などが必要な重篤な患者は、流行62日目には1096人にのぼると推計されたということで、地域の医療の限界を超えてしまうことが想定されたということです。

専門家会議では、実際にはクラスター対策などの強力な措置をとることで、地域の医療提供体制を上回らないようにするべきだと指摘しました。

記者会見に出席した専門家会議の副座長で地域医療機能推進機構の尾身茂理事長は、全国的な大規模イベントの開催は主催者がリスクを判断するよう求めたことについて、「閉鎖されていない屋外で開かれるものでも、全国から不特定多数の人が参加するイベントで集団感染が起きたら全国に波及するおそれもあるため、皆さんには慎重に判断してもらいたい。開催を決めてもイベントの準備を進める中で異変を感じれば、中止の判断もしてほしい」と話しました。

そのうえで、「イベントの開催をめぐってはさまざまな意見が出たが、専門家ごとに方法論が異なるだけで、国内でいつ大規模な感染拡大が起きてもおかしくないという危機感は、すべての委員が持っている」と話しました。

政府は、専門家会議が19日夜、提言をまとめたことを受けて、20日夕方、対策本部を開いて、今後の対応を協議することにしています。

提言では、感染源のわからない患者が継続的に増加する地域が全国に拡大すれば、「オーバーシュート」と呼ばれる爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないと指摘しています。

このため政府は引き続き感染拡大を防ぐため、
▽換気の悪い密閉空間で、
▽人が密集し、
▽近距離での会話が行われるという３つの条件が重なる場所を避けるよう呼びかける方針です。

そのうえで大規模イベントなどについては提言で「引き続き主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められる」とされたことを踏まえ、自粛の要請を当面継続する方向で検討するものとみられます。

一方、全国一律の休校については政府内に「感染者が出ていない地域などは要請を解除すべきだ」という意見がありますが、すでに多くの学校が春休みの時期に入っていることから、この段階で要請を解除するかどうか、慎重に判断することにしています。

池田信夫の解説をなぞるような提言。

電話会議は、日本時間の19日午後５時からおよそ１時間20分行われました。

会議の終了後ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長などが取材に応じ「今は抜本的な決定をすべき時ではない」として、東京オリンピックの予定どおりの開催を目指すＩＯＣの方針を互いに確認し、各国や地域から延期や中止を求める意見はなかったということです。

ＪＯＣによりますと、これでＩＯＣはすべての大陸のオリンピック委員会との電話会議を終え、会議の最後には「すべてのオリンピック委員会から方針に賛同をえた」という見解が示されたということです。

山下会長は会議の中で「ＩＯＣの考えかたに賛成する。あしたは東京に聖火が来る。世界中のアスリートたちが安心・安全な形で大会に参加できるように、関係各所と連携を取りながら環境づくりのために全力を尽くす」と述べたということです。

山下会長は報道陣に選手から懸念の声が上がっていることについて聞かれ「いろいろな意見や声が出るのは当然だ。ただ、それが多くのアスリートの声なのかというのは疑問だ。われわれにできる最善を尽くすということしかない」と述べました。

新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は夏のオリンピック競技の国際競技団体や各国や地域のオリンピック委員会と電話会議を行い、７月24日の予定どおりの開催をすることで一致したとしています。

こうした中、世界陸連のコー会長は19日、イギリスの公共放送、ＢＢＣのインタビューに応じ「大会は９月か10月に延期することは可能か」という質問に対して、「それは可能だ」と述べ、大会をことしの秋に延期することが可能だという認識を示しました。

一方でコー会長は「現時点で決める必要はない」と述べ、ＩＯＣの方針を追認する考えを示しました。

また、「2021年まで延期することは可能か」という質問に対しては「表面上は簡単に思えるかもしれないが、多くの競技団体はオリンピックの年を避けて世界選手権を開催している」と述べ、来年予定されている陸上も含めた世界選手権のスケジュールを考えると来年への延期は難しいという認識を示しました。

ＩＯＣが予定どおりの開催を目指す中、有力競技の国際競技団体のトップの発言が今後の動向にどのような影響を及ぼすか注目されます。

東京オリンピックの聖火は、今月12日にギリシャのオリンピアで採火され、19日、アテネで開催都市の東京に引き継がれました。
聖火を載せた特別輸送機は、強風のため当初の予定よりおよそ１時間半早めて、20日午前９時半すぎ、宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地に着陸しました。

聖火の到着を祝う式典は午前11時20分から始まり、新型コロナウイルスの影響でアテネの引継式に参加できず、日本で待ち受けていた柔道の野村忠宏さんとレスリングの吉田沙保里さんがタラップをのぼって聖火のともされているランタンを受け取り、国内に聖火をお披露目しました。

式典では、大会組織委員会の森会長があいさつし「無事に式典が開かれることに心からお礼申し上げたい。聖火は『復興の火』として宮城、岩手、福島の３県をめぐることで、復興に力を尽くされている被災地の人たちの励ましになるよう元気や力を届けていく。そして、全国をまわる聖火リレーが多くの人々にとって希望の道を照らし出すことを望んでいる」と述べました。

このあと、野村さんと吉田さんが桜をモチーフにしたデザインのトーチから、ステージの上にある聖火皿に聖火をともしました。

上空では、強風の中、航空自衛隊の飛行チーム「ブルーインパルス」がオリンピックのシンボルマークである５つの輪や、直線的なラインを描く展示飛行を行って到着を祝いました。

「復興五輪」を掲げる東京オリンピックで、聖火は東日本大震災の被災地に到着し、式典では、当初、地元の小学生が聖火をステージに運ぶ際にエスコート役を務める予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため参加が見送られました。

聖火は、20日から東日本大震災の被災地の東北３県で「復興の火」として展示され、今月26日から国内の聖火リレーが、福島県のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」からスタートします。

到着式を終えた聖火は、26日に始まる聖火リレーに先立って「復興の火」として宮城、岩手、福島の３県で２日間ずつ展示されます。

これは「復興五輪」を掲げる組織委員会が３県などと協議して決めたもので、それぞれ東日本大震災からの復興と深いつながりのある場所で展示されます。

宮城県では、20日から石巻市の「石巻南浜津波復興祈念公園」で展示された後、21日から仙台市の「仙台駅東口エリア」で公開されます。
宮城県の１日目の展示場所となる石巻市の「石巻南浜津波復興祈念公園」は、震災で大きな被害を受けた南浜地区で国の追悼施設などの整備が進められている大規模な公園です。また、２日目の仙台市の「仙台駅東口エリア」は、市内で最も強い揺れとなる震度６強を観測した宮城野区にあたり、区の沿岸部は津波で大きな被害を受けました。

岩手県では、22日に「三陸鉄道」および「ＳＬ銀河」の停車駅や駅近くの交流施設、23日に大船渡市の「おおふなぽーと」で展示されます。
岩手県の１日目は「復興の火」を沿岸部を走る「三陸鉄道」で宮古駅から釜石駅まで運び、釜石駅から花巻駅まではＪＲの蒸気機関車「ＳＬ銀河」で運ぶ計画で、各地の停車駅や終点の花巻駅近くの交流施設「花巻なはんプラザ」で展示されます。２日目の大船渡市の展示場所、防災観光交流センター「おおふなぽーと」は、大きな被害を受けた市の中心部におととしオープンした施設で復興の拠点になっています。

福島県では、24日に福島市の「福島駅東口駅前広場」、25日にいわき市の「アクアマリンパーク」で展示されます。
福島県の１日目の福島市は東京オリンピックの野球とソフトボールの会場となる福島県営あづま球場があり、隣接するあづま総合体育館には震災後、延べ11万人が避難しました。２日目のいわき市の「アクアマリンパーク」は、水族館や魚介類などの物産センターが集まる観光・交流拠点で、水族館は震災から４か月で営業を再開し、復興のシンボルとなりました。
復興の火の展示がすべて終わったあと今月26日からは福島県のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」から、日本国内の聖火リレーがスタートします。

ＩＯＣのバッハ会長は19日、アメリカの有力紙、ニューヨークタイムズのインタビューに応じました。

この中でバッハ会長は、東京オリンピック開催の判断をする期限について問われ「今回の危機を克服するのが難しいのは先を見通せないからだ。あすのことや１か月先のことでも何が起きるか分からないのに４か月以上先のことは言うまでもない。推測で日付を設定したり、今決定をすることはない」と述べ従来どおりの発言を繰り返しました。

一方で、「大会をことしの秋や2021年の夏、2022年の夏に移すために必要なことは何か」という質問に対しては「特別作業チームからの勧告がないうちに判断するのは時期尚早だが、もちろん別のシナリオは検討している」と述べて、通常開催以外の可能性について触れました。

バッハ会長は中止については「議題に上がっていない」と述べて否定し、引き続き大会の開催に向け努力を続ける姿勢を強調しました。

ＩＯＣのバッハ会長がニューヨークタイムズのインタビューで「別のシナリオも検討している」と述べて東京オリンピックの通常開催以外の可能性について触れたことについて日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は「まだ詳細を確認していないが、きのうのテレビ会議でみんなで協力しながら東京大会の成功に向けてやっていくと確認した。今の時点では大きな方向転換はないと考えている。ただ、いろんなケースを想定することはどの組織でもありうる」と述べました。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けた、茂木外務大臣と中国の王毅外相、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相によるテレビ会議は、20日午前10時半ごろから、１時間余り行われました。

冒頭、茂木大臣は「感染拡大は国際経済などに影響を及ぼしており、地域の平和と安定に責任を有する３か国の協力は極めて重要だ。感染拡大を防ぐためには、一定期間の適切な水際対策も必要であり、国外に感染を拡大させないためにも有意義だ」と述べました。

そして、３か国の外相は事態の収束に向け３か国の協力が重要だという認識で一致しました。

そのうえで、感染の拡大防止に向けた実務的な協力を進めるため、３か国の保健担当の大臣によるテレビ会議を早期に実現する方針で一致しました。

さらに医薬品やワクチンの開発状況の情報共有や、医療物資の円滑な輸出入の確保と緊急時の協力、国際的な公衆衛生対策の協力について、具体化していくことで一致しました。

茂木外務大臣は記者団に対し「王毅外相からは、東京オリンピック・パラリンピックがよい形で開催されることを期待しているという発言があり、私も、安倍総理大臣の発言を紹介し、『人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを実施したい』と述べ、両国の支持を得た」と述べました。

原子力発電所が立地する自治体の多くは、原発の核燃料に税金をかけていて、このうち、新潟県柏崎市は、柏崎刈羽原発に保管されているおよそ１万3700本の使用済み核燃料に対して、１キロ当たり480円を課税しています。

これについて柏崎市の桜井雅浩市長は、使用済み核燃料の保管期間が長くなるほど税率が上がる「経年累進課税」を導入することで、東京電力と合意したことを20日明らかにしました。

具体的には、使用済み核燃料の中間貯蔵施設が県外に完成し、原発から運び出せる状態になっても、一定期間保管されたままになっている使用済み核燃料を対象に、保管期間が１年延びるごとに税率を引き上げるということです。

核燃料税で累進課税を導入するのは全国初で、市は原発内にたまり続ける使用済み核燃料を県外に移すよう東京電力に促すねらいもあるとしています。

市は今後、国の同意を得る手続きなどを進める考えです。

核燃料税に累進課税を導入することに東京電力と合意した柏崎市の桜井市長は「福島の事故後、市民は原発が稼働していなくても使用済み核燃料が大きなリスクだと分かっている。今回の合意は使用済み核燃料を原発に長期保管することは認めないという意思を具体化するものだ」とねらいを話しています。

一方、東京電力は「課税の仕組みや税率など税金を構成する基本的な部分について柏崎市と合意した状況です」とコメントしています。

#政界再編・二大政党制