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トランプ政権は、今月17日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を和らげるため、合わせて１兆ドルにのぼる大規模な経済対策を計画していることを明らかにしていました。

これについてトランプ大統領は、21日、記者会見で、複数のメディアが、予算規模が当初の計画より倍増する可能性を報じていることについて「議会には何度も話している。与野党で国民の役に立つ特別な対策を作り出す」と述べ、２兆ドル、日本円で220兆円にのぼる異例の規模の予算を、議会下院で多数派の野党・民主党に要請していることを示唆しました。

この経済対策には、ひとり当たり日本円で十数万円の現金を直接給付する措置や、経営が悪化する航空業界や中小事業者への資金支援が含まれています。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染者の増加に伴って、経済的な打撃が日を追うごとに深刻になっていて、トランプ大統領としてはより大胆な財政出動で乗り切りたいものとみられます。

ただ、予算の実行には議会の承認が必要で、秋の大統領選挙を控え、与野党の攻防が激しくなりそうです。

アメリカのトランプ大統領は21日の記者会見で、新型コロナウイルスを改めて「中国のウイルス」と呼び、「中国がもっと早く言ってくれていればよかった。なぜなら、解決策を考えられたからだ。アメリカには優秀な人がいて、もっと時間があったかもしれないのに、中国で起きていることを報道で知ることになった。中国は極めて秘密主義で残念だ」と述べ、中国が感染の事実を隠蔽したためにアメリカの対応が遅れたという考えを強調しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、アメリカでは、航空や観光業の企業の経営が大幅に悪化しており、トランプ大統領は雇用を守るためだとして、こうした企業に対する資本の増強など、公的な資金を使った救済策の本格的な検討に入っています。

この中で焦点となるのが「ボーイング」です。

ボーイングは、２度の墜落事故を受け、主力旅客機の生産停止が続いているうえ、航空機需要も減っていることから急速に資金繰りが悪化し、株価は先月末時点の330ドルから、95ドルまで急落しています。

このため今月17日、アメリカ政府に対して、600億ドル、日本円で６兆6000億円の資金支援を要請しました。

しかし、ボーイングは、市場から自社の株式を買い取る「自社株買い」を、去年まで４兆円以上行っていることを踏まえ、野党・民主党などからは「株価や株主ばかりを優先していて、安易な救済はおかしい」との批判も出ています。

こうした自社株買いについて、トランプ大統領は20日の記者会見で「私は好きではない。資金は従業員に役立てるべきだ」と述べましたが、多くの企業が行ってきた自社株買いが株価全体を押し上げてきたという面もあるだけに、救済と引き換えに規制を導入するかなど、政府の対応をめぐって曲折もありそうです。

ＦＡＡ＝アメリカ連邦航空局は、21日、東部ニューヨーク州の航空交通管理センターで新型コロナウイルスの感染者が確認されたとして、ジョン・Ｆ・ケネディ国際空港など、複数の空港で旅客機などの発着を一時、停止して対応に当たりました。

これは、ＦＡＡが、現地時間の21日午後１時45分ごろ発表したもので、ほとんどの旅客機などの発着は、およそ30分後に再開されました。

発表によりますと、ニューヨーク州の航空交通管理センターで、研修を受けていた航空管制官の訓練生が、新型コロナウイルスに感染したことが21日、確認されたため、一時、旅客機などの発着を停止して、施設を消毒するなどの対応を取ったということです。

発着が停止された、ジョン・Ｆ・ケネディ国際空港などニューヨーク州の12以上の空港と、隣のペンシルベニア州の空港では複数の便の運航に遅れが出たほか一部の旅客機が出発した空港に引き返すなどの影響が出ました。

アメリカでは、中西部イリノイ州シカゴのミッドウェー国際空港や西部ネバダ州のラスベガスにある国際空港でも、感染者が確認され、管制塔が閉鎖される事態となっています。