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アメリカの食肉大手、「タイソン・フーズ」は22日、アイオワ州にある豚肉の加工施設の稼働を無期限で停止すると発表しました。

地元メディアによりますと、この施設では従業員およそ180人に新型コロナウイルスの感染が確認され、同じ施設に出入りする2800人の検査を行うため、稼働の停止を決めたということです。

アメリカ国内では、ほかにも豚肉生産大手「スミスフィールド・フーズ」の中西部サウスダコタ州の施設で、従業員700人余りが集団感染し、閉鎖に追い込まれるなど、食肉加工施設で感染が広がり検査や消毒のために閉鎖されるケースが相次いでいます。

食品加工業の従業員などでつくる労働組合は23日、これまでに全米で13の加工施設が閉鎖され、それによって食肉加工の能力が豚肉で25％、牛肉で10％減少したとする試算を公表したうえで、「アメリカの食肉供給は脅威に直面している」と訴えました。

また、集団感染の背景には、マスクなどの物資の不足があるとして、食料生産など生活に必要不可欠な仕事に従事する労働者には優先的に配布されるよう国に対策を求めています。

日本はアメリカから牛肉と豚肉をそれぞれ年間20万トン以上輸入していて、食肉分野で最大の輸入相手国の１つです。

アメリカの食肉加工施設で、新型コロナウイルスの感染が従業員に広がり閉鎖が相次いでいることについて農林水産省の担当者は、「閉鎖は一時的なものだと認識しているが、こうした施設でさらなる感染拡大が起きないか注視している。日本への輸入には今のところ支障は出ておらず、新型コロナウイルスの影響で外食産業などの需要も減っているので、国内で食肉が足りなくなるような状況では、全くない」と話しています。

アメリカ海軍は24日声明を発表し、洋上に展開している駆逐艦「キッド」の乗組員18人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと明らかにしました。

「キッド」は、トランプ政権が今月決定した麻薬密輸の取締り強化のためにカリブ海と東太平洋に展開していましたが、国防総省のホフマン報道官によりますと、今後、港に移動させたうえで、乗組員の隔離や船内の消毒作業を行うということです。

アメリカ海軍では、これまでにも基地に停泊中の複数の艦艇で乗組員への感染が伝えられていますが、洋上に展開している艦艇で感染が確認されたのは840人の乗組員が感染した原子力空母「セオドア・ルーズベルト」に続いて２隻目で、アメリカ軍の即応態勢への影響を懸念する声がさらに高まるものとみられます。

追加の経済対策の法案がアメリカ議会で可決されたことを受けて、トランプ大統領は24日、この法案に署名し、追加の対策が成立しました。

今回の予算規模は4800億ドル、日本円で52兆円で、中小企業と零細企業が従業員の給与を支払い続けられるように資金の支援を拡大したことが大きな柱です。

トランプ大統領は署名のあと、「アフリカ系やヒスパニック系のアメリカ人の小規模な事業者とその従業員に極めて重要な救済を提供することになる」と述べ、今回の対策を通じて雇用の維持に全力をあげる考えを示しました。

中小企業と零細企業への資金の支援は、先月成立した過去最大となる230兆円規模の経済対策にも盛り込まれましたが、野党・民主党からは、資金が大手ハンバーガーチェーンなど、規模が大きい企業への支援にも使われていたなどとする批判が出ています。

このため、追加の対策を通じて全米各地の小規模な事業者に迅速に資金を行き渡らせることができるかが、課題となりそうです。

世界の感染状況をまとめているアメリカのジョンズ・ホプキンス大学によりますと、日本時間の25日午前３時の時点で、アメリカで確認された感染者は88万人を超え、亡くなった人は、５万人に上りました。

一方、トランプ大統領が経済活動の再開に意欲をみせたことを受けて、州知事が与党・共和党の南部ジョージア州やオクラホマ州では、24日から美容院など一部の業種で営業が再開しました。

このうち、ジョージア州は、来週から映画館やレストランの営業も認めることにしていますが、州都アトランタ市の市長が否定的な考えを示したほか、これにはトランプ大統領も22日の記者会見で、「あまりにも早すぎる」と述べ、慎重な対応を促す事態となっています。

これに対して、野党・民主党のニューヨーク州のクオモ知事や中西部ミシガン州のホイットマー知事は、24日の記者会見で経済活動の再開について、改めて慎重な姿勢を示していて、党派間で対応の違いが浮き彫りになっています。

24日から一部の業種で営業が再開されたアメリカ南部ジョージア州では、州都アトランタで美容院が１か月ぶりに開店しました。

この店では、新型コロナウイルスへの感染拡大を防ぐため、予約客のみに限定し、美容師はマスクをつけてサービスにあたっています。

熱のある客は利用を断っていて、いすや整髪に使う道具も客が代わるたびに消毒しています。

父親から継いだ美容院で50年にわたって働いている店主のトミー・トーマスさんは「手袋やマスクをして髪を切ることが好きというわけではありませんが、政府に従って業務をするのに必要なことをします。働いているほうが家にいて仕事を失うよりいいです」と話していました。

一方で、営業開始の決定には抗議の声も上がっていて、ジョージア州の知事の邸宅周辺では、「私たちを仕事に復帰させるな！」などと窓に書かれた車を運転して抗議する人たちの姿もみられました。

「きみはそんなこと言って恥ずかしくないのか。自分がフェイクだってわかってるだろ。きみのテレビ局もだ。報じ方もフェイクだ。みんな（視聴者）それをわかってるんだよ。だからきみのところの視聴率は低くなってるんだ」

アメリカで新型ウイルスが広がった３月下旬。トランプ大統領の支持率は、上昇。４月１日には、就任以降最高の47.4％を記録した。
その数字には、記者会見の「効果」もあったはずだ。

しかし、その後、支持率は46.0％と微減した。（23日現在）

アメリカの調査会社「モーニングコンサルト」の世論調査では、トランプ大統領の新型コロナへの対応を「支持する」は45％。「支持しない」は49％と評価は真っ二つだ。

これは、アメリカ議会の予算局が24日、公表したものです。

それによりますと、アメリカの第２四半期、今月から６月までの３か月間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、年率換算で「マイナス39.6％」になる見通しだとしています。

この期間の見通しとしては、今月２日に公表していた「マイナス28％」が統計を取り始めた1947年以来、最悪でしたが、今回は、さらにそれから10ポイント以上落ち込むものとなっています。

アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外出が制限されて経済活動が事実上止まっているため、失業者が大幅に増えるなど、影響が深刻になっています。

このため、第２四半期の平均の失業率については、第１四半期の3.8％から、一気に14％まで悪化すると見込んでいます。

予測では、ＧＤＰが第３四半期の７月から９月に大きく改善するとしていますが、今月からの第２四半期にどこまで落ち込むか、見定めが難しい状況といえそうです。

トランプ大統領は23日の記者会見で新型コロナウイルスに感染した患者への治療方法をめぐって「紫外線か非常に強い光を体内にあててみてはどうか。また、消毒液はあっという間にウイルスに効くようだ。注射したりできないものだろうか。興味深いと思う」と述べました。

この発言に対し、医師や専門家からは消毒液の注射は体の機能に深刻な悪影響を及ぼすおそれがあり危険だとして批判する声が相次いでいます。また、消毒液を製造するメーカーも消毒液を注射したり、摂取したりしないよう呼びかけるなど波紋を呼んでいます。

この発言についてトランプ大統領は翌日の24日、ホワイトハウスで記者団から問われると「あなたのような記者に対して、皮肉を込めて質問しただけだ」と釈明しました。

トランプ大統領は新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、国民に説明するためとしてほぼ毎日、記者会見に臨んでいて政権の対応について多岐にわたる質問にこたえ、会見が２時間を超えることも少なくありません。

ただ、24日の記者会見では「消毒液の注射」には言及しなかったほか質問も受け付けず、会見は20分ほどで打ち切られました。

トランプ大統領が新型コロナウイルスの治療法として消毒液の注射に言及したことについて、アメリカでは各地で問い合わせが相次いでいます。

このうち東部メリーランド州では緊急通報用の電話番号に100件以上の問い合わせが寄せられたということで、州の保健当局はツイッター上に「消毒に関連した製品が注射などの方法で体内に投与されることは、どんな状況でもあってはならない」として注意を呼びかけています。

また、発言について野党・民主党のバイデン前副大統領は、ツイッター上に「アメリカ国民の健康をジョークのネタにすべきではない」と投稿し、トランプ大統領の発言を批判しています。

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