米大統領選まで半年 「中国」争点に浮上 両陣営が批判の応酬 #nhk_news https://t.co/IQvfGDhRv0
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月3日
アメリカ大統領選挙は11月３日に投票日を迎え、与党・共和党ではトランプ大統領が、政権奪還を目指す野党・民主党ではバイデン前副大統領が指名獲得を確実にしています。
政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた今月１日時点の各種世論調査の平均値では
▽トランプ氏に投票すると答えた人が42.1％、
▽バイデン氏が47.4％となっています。トランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「戦時の大統領」として危機に立ち向かう姿をアピールし、３月下旬は支持率が上昇傾向にありましたが、その後は低迷しています。
こうした中、トランプ大統領の陣営や与党・共和党では、アメリカ経済の悪化を招いた新型コロナウイルスの感染拡大の原因は中国政府にあるとして、中国政府の責任を問う声が強まっています。
そのうえでバイデン前副大統領に対し、中国寄りで弱腰だと批判を強めていて、トランプ大統領は先月、ツイッターに「中国はバイデン氏を心底求めている。中国の夢の候補者だ！」と書き込みました。
さらに、トランプ大統領の陣営の政治団体は、「北京バイデン」というウェブサイトを立ち上げるとともに、勝敗の鍵を握ると見られる接戦州でバイデン氏が中国寄りだとアピールするテレビ広告を放送するなど、攻撃を強めています。
これに対してバイデン氏の陣営も、トランプ大統領が当初、新型コロナウイルスへの対応をめぐって中国を称賛していたなどと反撃するテレビ広告を流すなど、両陣営のあいだで批判の応酬となっていて、中国の問題が大統領選挙の争点として浮上しています。
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ＮＹ州知事 感染拡大第２波に備え防護服など確保へ 新型コロナ #nhk_news https://t.co/KhLS76bhLb
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月4日
ニューヨーク州では感染者がアメリカ全体のおよそ３割となる31万6415人、死亡した人が１万9189人となっていますが、このところ新たな感染者の数は減る傾向が続いていて、クオモ知事は３日の記者会見で、「全体的によい方向に向かっている」と述べました。
一方で1918年から世界的に大流行したいわゆる「スペインかぜ」に言及し、「第２波はより深刻な被害をもたらした」と述べて、感染拡大の第２波への備えを進める必要があるという考えを示しました。
そのうえで、周辺の６つの州と協力して、日本円でおよそ5000億円を投じて人工呼吸器や医療従事者が使う防護服などを確保する方針を示しました。
これらの州はニュージャージー州、マサチューセッツ州、ロードアイランド州、コネティカット州、ペンシルベニア州、デラウェア州で、経済活動の再開も協議し、連携を強めています。
