コロナウイルス、由来は王冠 病原性や感染力は謎だらけ https://t.co/AUXssyScWH
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) 2020年3月22日
電子顕微鏡でコロナウイルスを見ると、膜に覆われた表面に突起のようなものが出ているのが見えます。この突起が王冠(ギリシャ語でコロナ)や太陽の光冠(コロナ)のように見えることから、「コロナウイルス」という名前が付きました。
#英王室
#天皇家
新型肺炎の国別状況を把握するには死亡者の推移を示したFinancial Timesのこのグラフがもっとも有用と思いますが、それによるとイギリスの死者は今後9日間でイタリアに並びます。来週中にロンドンがLockdownされるのでは。 https://t.co/pZXM7joA1R
— 橘 玲 (@ak_tch) March 22, 2020
このグラフではLockdownの時期を星印で示しています。中国はきわめて早い時期に武漢を封鎖しました。イタリアは都市封鎖の判断が遅れました。イギリスとアメリカはすでにスペイン、フランスの時期を過ぎています。 https://t.co/NbYL14RkS3
— 橘 玲 (@ak_tch) March 22, 2020
これを見ると、日本は感染拡大を抑制できているとはいえ、死亡者の伸び率は韓国とほぼ同じです。韓国が外出自粛要請をしたようですが、このまま推移すると、4月はじめには日本も同様の事態になる可能性があります。
— 橘 玲 (@ak_tch) March 22, 2020
このグラフはきわめて有用ですが、母数(人口)を反映していません。当然、人口の多いアメリカは感染者・死者が多くなります。州別のグラフがあれば、NYやCAの状況がよくわかるでしょう。
— 橘 玲 (@ak_tch) March 22, 2020
長期化し米国覇権を潰すウイルス危機 https://t.co/3Cyx7hrWvI 無料記事として配信しました。
— 田中宇 (@tanakanews_com) 2020年3月21日
EUは、域内の加盟諸国間の国境検問をなくして自由往来を維持する「シェンゲン条約」の体制を維持してきた。シェンゲン体制は、EUの経済を強化する市場統合の基盤だった。今回、シェンゲン体制をいったん破棄して加盟諸国間の国境を早めに閉鎖すれば、イタリアから他の諸国への感染拡大をある程度防げた。だがEUの上層部は、加盟諸国の反対派(ナショナリスト、ポピュリスト)を説得抑圧しつつ苦労して締結したシェンゲン体制を壊したくなかった。いったん国境の閉鎖や検問を再開したら、再び開放的なシェンゲン体制に戻すのが難しくなる。EU上層部は頑固に国境開放を維持した。そのため、イタリアから仏独西など他の諸国に感染が急拡大してしまい、手遅れになってから各国が耐えられなくなって勝手に域内の他国との国境を閉鎖し始めた。シェンゲン体制は無秩序な形で崩壊し、EUは域内だけでなく、EUと域外との国境も閉鎖することになった。各国ともウイルス危機を経てEU反対派が今後さらに増えそうで、シェンゲン体制の再生は困難だ。
EUと同様、日韓中も市場統合のために相互の自由往来体制を続けており、ウイルス危機初期の1月末から2月中旬にかけて、日韓が中国からの人々(感染者)の流入を止めずに自由往来体制をかたくなに維持してしまったため、札幌雪まつりの中国人観光客から北海道全域へのウイルス急拡大の惨事などが起きた。EUも日韓中も、経済を優先して国境を閉めなかったため、感染拡大を防ぐ好機が失われた。
日本は、この日の感染者の増加が64人だった。とても少ない。日本は、感染が疑われる人に対してできるだけ検査をしないことで感染を隠蔽し、感染者の統計を過少に出している。日本は医療体制の充実を自慢するくせに、統計上の感染者数に占める死者の割合が3%で、韓国の3倍だ。嫌韓屋の言うとおり日本の医療体制が韓国より進んでいるのなら、日本の実際の感染者(軽症者)は統計の5倍にあたる5千人ぐらいいるのが自然で、8千人の韓国と似た水準になる(日本の人口は韓国の倍だが)。
日本政府が不正しているのは間違いない。だが不正をしても、欧米諸国のように発症者が毎日何千人という単位で急増してしまうと隠し切れない。軽症なら、家で寝ていろと言って検査せず追い返せるが、重症になって入院したら院内感染を防ぐためウイルス検査が必須になる。感染者を過少にごまかす不正は一定の幅でしかやれない。日本政府の不正がうまくいっているということは、日本の感染者(というより発症者)があまり増えていないからだ。不正があってもなくても大差ないことがわかる。
米国は、日本みたいな不正をやりたくて失敗した。トランプの米政府は「百万回分の検査キットを用意してどんどん検査する」と宣言したのに、8万回分しか用意しなかった。日々の検査数が少ないので、これでは感染の実態を把握できないと専門家から不満が出ている。米国はまさに日本と同じ不正をやっている。そもそも日本(安倍)に対し、できるだけ検査をしないことで感染者数をごまかそうぜと持ちかけたのは米国(トランプ)だろう。しかし結局、米国は各地で重篤な発症者が多数出てきて感染者が欧州諸国並みに急増し、日米談合・アングロ日本連合の不正の体制は破綻した。英国も発症者が急増している。
経済活動が世界的に前年比20-40%減少し、多くの企業が倒産して債務が不履行になり、すでに起きている社債・ジャンク債の金利高騰がもっと激しくなり、米国中心の世界の金融システムが破綻し、米国の覇権を支えてきた巨大な金融バブルが崩壊し、戦後の米国覇権の体制が終焉する。
今回の新型ウイルスは実体が不明だ。いろんなことが不確定なまま放置され、その一方で恐怖心やパニックだけが扇動され続ける。実際に重篤に発症して苦しんだり死んだりする人もけっこういるが、それが日本で何百万人も出てくるわけではなさそうだ。たぶん最終的に、それほど多くの人が重篤に発症するものではない。それでも「あなた自身を含む、驚くほど多数の人々が発症したり死んだりする」という脅しが今後も流され続け、金融バブルの崩壊で米国覇権体制が不可逆的に完全に潰れるまでそれが続く。これは、ある種の国際詐欺である。隠れ多極主義的な詐欺だ。米覇権に対する前回の自滅策であるリーマンショックでやり切れなかった米金融システムの破壊を新型ウイルスがやってくれている。QEで金融システムを延々と延命させている中央銀行群を潰すためのの策でもある。これが意図的なものであると仮定すると、いろんなことに合点がいく。大量破壊兵器の存在詐欺によって米国覇権を失墜させたイラク戦争と似ている。
ゴールドマンサックスは先日、顧客に向けて、新型ウイルスの予測的な全体像を発表した。それによると、米国では国民の半分(1.5億人)が感染し、2か月後(5月半ば)に感染がピークになる。ウイルスは従来の風邪と同様、北緯30-50度に発生が集中しており、寒い気候を好む。夏に少しおさまるが、冬に再発する(英国政府と同じ予測だ)。感染者のうち80%は軽症、15%が中程度、5%が重症。重症は高齢者に集中する。米国で300万人が死ぬが、この死者数は米国の例年の年間死亡者と変わらない。死者が倍増するのでなく、もともと死にそうな人がコロナで死ぬのだから、死因が変わるだけで、全体の死者数はあまり増えない。
人々を最大限に恐れさせ、世界経済を大恐慌に陥れ、米国覇権を崩壊させ、覇権構造を多極化するが、死者数はあまり増えない。ゴールドマンはとってつけたように「ウイルスは、米金融界の史上最長の上げ相場を終わらせるものの、金融システム自体の危機にはならない」と言っているが、これは全く(笑)である。現状は、金融システムの危機以外の何物でもない。
#EU
中西寛先生コラム。「今回の経験は、経済効率性を優先して構築されてきたヒト、モノ、カネの国境なき交流としてのグローバリゼーションの脆弱(ぜいじゃく)性を明らかにした」/時代の風:コロナウイルス拡大 グローバル化の矛盾突く=中西寛・京都大教授 - 毎日新聞 https://t.co/Jccn1lbWjA
— 曽我部真裕 (@masahirosogabe) March 21, 2020
「今回のパンデミックはグローバル化の矛盾を突いている」。中西寛・京都大教授はこう指摘しますhttps://t.co/qQ5KGXT8eI
— 毎日新聞 (@mainichi) March 22, 2020
#多極化