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アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が１万5000人を超えるなど感染が急速に拡大し、日常生活に大きな影響が出ています。

こうした中、オリンピックのメダリストを数多く輩出してきたアメリカ陸連は、20日、アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会に対して、東京オリンピックの開催延期を働きかけるよう求める要望書を提出しました。

翌日、公開された要望書では「世界的な危機の中では、選手たちが安全で適切な環境のもとで練習を行うことはできないだろう。選手たちは多大な重圧とストレス、不安の中にいる。選手たちの精神状態と体の健康は最も重視されなくてはならない」と選手が置かれている状況を説明しています。

そのうえで、「ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会へ東京大会の延期を主張することを求める」としています。

アメリカでは来年夏に陸上の世界選手権が開催される予定ですが、要望書では、東京大会の延期の時期については触れられていません。

東京大会をめぐっては、これまでにアメリカ水泳連盟やブラジルのオリンピック委員会が、開催の１年延期を求めているほか、ノルウェーのオリンピック・パラリンピック委員会は世界的な感染拡大を抑えるまで開催すべきではないと主張するなど、開催時期の見直しを求める意見が相次いでいます。

アメリカのトランプ大統領は21日、ホワイトハウスでの記者会見で、東京オリンピックについて聞かれ「難しい判断だ。日本はいままで見たことがないほど美しい競技場を建て、準備ができている。私は安倍総理大臣に『あなたが決めることだ』と話しており、彼はもうすぐ判断すると思う。どんな判断かわからないし、私が影響を与えるべきではないと思う。来年に延期するなど選択肢はあるが、すべて日本次第だ」と述べ、アメリカが助言などはせず、日本の判断を待つべきだという考えを改めて示しました。

これはＩＯＣのバッハ会長がドイツのラジオ局のインタビューに答えたものです。
この中でバッハ会長は、東京オリンピックの延期を求める声が相次いでいることについて「オリンピックは土曜日のサッカーの試合のように延期することはできない。手続きが非常に複雑で、確かな根拠があってこそ責任を持って決断できる」と述べ、延期を決断する難しさを指摘しました。

そのうえで新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて「異常事態で、理想的な解決策はない。オリンピックが取りやめになることは１万1000人の選手たちの夢を壊すことになる」と述べ、引き続き開催に向けて努力を続ける姿勢を強調しました。

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、選手や各国の競技団体、複数の国のオリンピック委員会などから、選手の安全と公平性を考慮して、東京オリンピックの開催を延期すべきとする声が強まっています。

こうした中、陸上の国際競技団体世界陸連のコー会長は21日、ロイター通信の取材に「大会の開催に関する決定が非常に迅速に、今後数日か数週間のうちに行われる可能性がある」と明らかにしました。

そのうえで「すべてを犠牲にして大会を開催すべきではないし、もちろんアスリートの安全を犠牲にすべきではない。平等な競争の場を失うと、競争の完全性が損なわれてしまう。すべての選手やファンはそんなことを望んでいない」とし、代表の選考に関わる大会が延期や中止となっている現状では開催は難しいという認識を示しました。

東京大会をめぐっては、ＩＯＣや大会の組織委員会は予定どおりの開催を目指すとしていますが、ここ数日、ＩＯＣのバッハ会長がアメリカのメディアの取材に「別のシナリオも検討している」と発言し、コー会長も「９月か10月に延期することは可能だ」という認識を示すなど、大会の延期に関する発言が相次いでいます。

一方、アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会は、ＩＯＣが各オリンピック委員会を通して選手への影響を調べていて今週には理事会が開かれることを明らかにし、ＩＯＣの判断が注目されます。

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#ニセ科学

ＮＥＣは、来年春に入社する社員の採用から新卒であっても、いわゆる年功序列でなく、職務に応じて待遇を決める「ジョブ型」の制度を一部で導入します。

データサイエンスやサイバーセキュリティーなどの分野で専門的なスキルがあれば、入社１年目から800万円以上の年収が得られるとしています。

また、パナソニックは、今月16日、ＡＩなどの高度な技術に通じた人に絞った採用枠を新たに設け、新卒か中途かを問わず募集を始めました。

１年間の有期雇用契約を５年まで更新でき、年収は最大で1250万円程度と、一般の社員に比べて高い水準になるということです。

また日立製作所も、ことしの採用から「ジョブ型」への移行を進め、デジタル人材を専門に採用するコースを設けるほか、営業や総務といった事務系についても、職種ごとに採用することにしています。

「ジョブ型」の雇用制度は欧米では一般的で、先進技術などの専門性の高い人材の獲得競争が世界的に激しさを増す中、日本企業の間でも導入が広がっています。

#政界再編・二大政党制