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　早稲田大の他学部の合格者数トップを見ると、文化構想学部が「国立（東京）」だ。

文学部は「女子学院（東京）」

　慶應義塾大の他学部の合格者トップを見ると、文学部が「洗足学園（神奈川）」、法学部と総合政策学部が「頌栄女子学院」、医学部が「桜蔭」、薬学部が「豊島岡女子学園」で、すべて女子校だった。看護医療学部も「宇都宮女子（栃木）」など6校が3人合格で並んでいるが、そのうち3校が女子校だ。全体の合格者数では男子校が強いが、各学部トップでは女子校が強いのが今年の特徴だ。

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、演劇や音楽などの公演の中止や延期が全国で相次ぎ、中には資金が絶たれ、活動の継続が難しくなっている劇団もでてきています。児童演劇が専門のプロの劇団が加盟する業界団体「児演協」には、公演が中止になったり、延期になったりした全国の劇団からの相談が相次いでいます。

団体によりますと、卒園・卒業シーズンにあたる２月、３月は特に多くの公演が予定されていましたが、今月10日の時点ですでに全国で579件の公演の中止や延期が決まり、損失額は１億4500万円にのぼっているということです。

児童演劇の劇団は、いずれも小規模で、公演を行うことで得た収入を、次の公演の準備資金に充てることによって活動を続けているところが大半で、団体には資金が絶たれ「活動継続を断念したい」という劇団からの声が複数、寄せられているということです。

団体の鈴木徹専務理事は「長い間、子どもたちのための芸術文化を支えてきた人たちが、続けたくても続けられない状況に追い込まれている」と話しています。

東京の劇団「東少」は、童話などをモチーフにした児童演劇のミュージカルを専門に70年以上にわたって活動を続けてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、複数の公演がすでに中止になったり、延期が決まったりしています。

劇団では舞台装置や衣装、稽古を行うための場所の代金など公演にかかる費用をチケットの売り上げでまかなっていて、公演が中止になれば、大きな損失を抱えることになるということです。

今月25日から、都内で予定している公演は、今のところ客席の数を減らし消毒も行うなど、感染対策を行ったうえで実施する方向ですが、それでもすでに500万円近い損失が見込まれています。

この状況があと１、２か月続けば、劇団の解散を考えなくてはならないほど、深刻な経営状況に陥っているということです。

演出家の源紀さんは「日々、公演収入を得ながら次の制作に進んでいく形になっているので、１本の公演中止が死活問題になっていく。長い歴史のある劇団で、子どもたちに勇気や愛、正義を伝え続けてきたが、劇団員たちも今の状況がいつまで続くのかという不安の中で、葛藤しながら、稽古を続けている」と話しました。

また、16歳の時にこの劇団に入り、ことしで38年になる神野美奈実さん（54）は、今の状況が長引けば、自分も収入を絶たれ、演劇の仕事を続けられなくなるのではないかと不安を感じています。

子どもたちに感動を伝えられる仕事に誇りを感じ、劇を見てくれた子どもたちからのメッセージを励みにしてきたという神野さんは「現場があってこその仕事で、劇団がなくなれば、その道も閉ざされてしまう、仕事ができなくなれば、どう生活していこうという不安はもちろんあります。演劇を続けたいと思っていますが、できることといえば仲間と励まし合って稽古を続けることだけで、本当にどうしてよいのかわからない気持ちです」と話しました。

こうした状況に、著名な俳優や劇作家たちも理解と支援を求める声をあげています。「日本俳優連合」の理事長を務める俳優の西田敏行さんは、今月５日に政府に対し支援を求める「緊急要請」を出しました。

その後、西田さんはＮＨＫの取材に対し「軒並み公演が中止になり、日々の生活にすぐに影響が表れました。主催者も収入がなく、出演料の請求もままなりません。このような事態は今までなかったことです。いつ収束するかわからないということは、俳優にとって『ずっと収入が絶たれるかもしれない』ということで、おそろしい危機感を持っています。検査態勢や、自粛を含めた協力体制で事態が早く沈静化し、元のように芸能文化活動ができるようになることを、願ってやみません」というコメントを寄せました。

劇作家の平田オリザさんは、ＮＨＫのインタビューに応じ、劇団などの舞台芸術が直面している現状について「10年後、20年後の日本の芸術界全体、あるいは社会全体にとっての損失になる」と述べ、支援の必要性を訴えました。

平田さんは多くの劇団が公演を中止し、収入のない状態が続いていることに触れ、「経済的には非常に厳しい状況で、若い劇団の中には、解散してしまうところもあると思います。小さな劇団は資金力が乏しく、今回の公演中止で例えば20代後半の人が200万円から500万円といった借金を個人で負うことが考えられます。アルバイトをして返さなければならないとなると、その間、演劇ができなくなります。これは、彼らだけの問題ではありません。伸びるはずだった才能が伸びなかったということは10年後、20年後の日本の芸術界全体、あるいは社会全体にとって損失です。”あすの三谷幸喜さん”、”あすの野田秀樹さん”が、このためにいなくなってしまうかもしれないわけです」と話しました。

そして、今回、公演中止という選択をせざるを得なかった人たちへの支援を考える必要があるとしたうえで、「単に『経済』ということだけではなくて、今回、若手の劇団員や音楽家たちは表現の場を奪われてしまいました。状況が回復してきたときにできなかった人たちの公演の場を作る救済策もあるのではないかと思います」と述べました。

さらに長期的な支援策については、「日本の文化予算は先進国平均の４分の１程度で、少なくとも先進国では最も低いと言われています。民間セクターが非常に強い国なので、そこで頑張って今も非常に高い文化水準を保ってきたのですが、民間セクターが壊れると回復に時間がかかります。日本の文化政策の弱さに今回の新型コロナの問題が直撃してしまったので非常に厳しい状況です。ドイツなどでは、劇場で音響や照明の担当者が雇われていて公務員ですが、日本はほとんどフリーランスです。日本も若い才能がこういうときにつぶれないようにしていける、長期的なシステムを考える機会にしなければいけないと思います」と話しました。

そして、今後について、「いつ再開できるか分からない、また、『見えない敵』ですので人心が非常に荒廃してしまいます。こういうときにこそ、芸術が必要だと僕たちは信じています」と述べました。

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