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トランプ大統領は12日、ツイッターに「ほかの国がマイナス金利の恩恵を受けている以上、アメリカもその贈り物をもらうべきだ」と投稿しました。

ＦＲＢは新型コロナウイルスの影響を和らげるために、ことし３月、緊急でゼロ金利政策を導入しましたが、トランプ大統領の今回の発言は、金利を日本やヨーロッパと同じマイナスにまで引き下げることを求めたものです。

マイナス金利は預金しておくと逆に手数料がかかる形になるため、資金の活用が増える効果があるとされていますが、ＦＲＢのパウエル議長は３月の時点で、「アメリカでは適切な対応になるとは思えない」と述べ、導入に慎重な考えを示しています。

アメリカ経済は、４月の失業率が1948年の統計開始以来、過去最悪となる14％台を記録するなど深刻な状態になっていて、トランプ大統領は、景気回復に向けてＦＲＢに圧力を強めるものとみられます。

カリフォルニア州は今月、経済活動に対する制限の一部を緩和しましたが、州内にあるアラメダ郡はより厳しい制限を続けていて、工場の再開は認めていません。

こうした中、電気自動車メーカーのテスラは、３月下旬から休止していたアラメダ郡の工場について、郡の許可がないまま今週、再開することを決めました。

これについてトランプ大統領は12日、ツイッターに「テスラの工場を再開させるべきだ。安全にすばやく再開させることができる」と投稿し、地元自治体に対して早期に再開を認めるよう促しました。

この問題をめぐっては、テスラのイーロン・マスクＣＥＯが、工場を再開できない場合は別の地域に会社を移すと発言するなど、経済活動の再開をめぐって企業と自治体が対立する事態に発展しています。

アメリカでは、経済活動の再開について自治体の対応が分かれていますが、トランプ大統領は失業率が過去最悪を記録する中で早期の再開に積極的な姿勢を示しています。

アメリカ議会上院では12日、公聴会が行われ、ＮＩＡＩＤ＝アメリカ国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長やＣＤＣ＝疾病対策センターのレッドフィールド所長ら、トランプ政権の感染対策チームの主要メンバーがテレビ会議で参加して証言しました。

この中でファウチ所長は感染拡大の第２波について、「可能性は間違いなくある」としたうえで、「適切な予防と感染者の捕捉を行えば、現在の感染状況よりもずっと低い水準に抑えることができる」と述べました。

一方でファウチ氏は、「経済活動への規制を緩和すれば、間違いなく感染者は増える。判断を早まれば、その結果はとても深刻になる」と述べ、拙速な活動再開の判断を行うことに警鐘を鳴らしました。

新型コロナウイルス対策による経済への打撃が深刻さを増す中、トランプ大統領は経済活動の再開を早期に実現させたい考えで、慎重な立場をとる対策チームの専門家との意見の隔たりが表面化しています。

ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで新型コロナウイルスによって亡くなった人は、日本時間の13日午前11時の時点で、８万2000人を超えて世界でもっとも多くなっています。

しかし、アメリカでは、新型コロナウイルスが原因とされるケースを差し引いた死者の数が例年よりも大幅に増えています。

このため、実際にはさらに多くの人がウイルスの影響によって死亡したのではないかと指摘されています。

こうした中、トランプ政権の感染対策チームのファウチ博士は12日、議会上院で証言し、「自宅で亡くなり、ウイルスによる死者に含まれていない人もいるので、具体的な数はわからないが、統計よりも死者が多いことはほぼ間違いない」と述べ、感染の全体状況を十分に把握しきれていないとしています。

こうした状況を受けて、ファウチ博士は「不適切な方法で経済活動を再開したら爆発的な感染を引き起こし、死者を増やすだけでなく、経済の復興にも影響が出ることになる」と述べ、経済活動の再開に向けて改めて慎重に対応するよう呼びかけました。

新型コロナウイルスの感染者がアメリカでもっとも多い、東部ニューヨーク州では、今月15日に外出や経済活動の制限の期限を迎えます。

それ以降は、入院患者や死者数、病院の受け入れ態勢など７つの基準を満たした地域から、業種を４つに分けて段階的に経済活動の再開を認める方針です。

具体的には、第１段階は建設業や製造業、第２段階は小売業や金融、第３段階は飲食店や宿泊業、第４段階は教育機関や娯楽などとしています。

この４つの段階について、ニューヨーク州のクオモ知事は、12日の記者会見で、次の段階に移行するまでの期間は問題がなければ短くなる可能性はあるとしながらも、「感染爆発が分かるには14日間かかる」と述べ、14日間は必要だという認識を示しました。

まずは、中心部から離れた３つの地域で、第１段階の製造業や建設業について営業再開が認められる見通しですが、感染者が特に多いニューヨーク中心部ではすべての業種で経済活動が再開されるまでにかなりの時間がかかりそうです。

アメリカ西部コロラド州のレストランで、母の日の10日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、店内での飲食が禁止される中、食事や飲み物の提供を始めたところ、大勢の客が押し寄せました。

撮影された動画には、訪れた客がマスクをつけずに食事を楽しんだり十分な距離をとらずに列を作っている様子がうつっていて、インターネット上に投稿されると、これまでに500万回以上再生され、物議を醸しています。

ネット上には、感染を広げてしまうとして、「自己中心的な行為だ」と店の対応を批判する声があがる一方、「経済活動を再開するしか選択肢がない」などと擁護する意見も出ています。

このレストランについて、地元当局は店を閉めるよう命令しました。

アメリカでは南部テキサス州の美容室が、家族を養う必要があるとして、禁止されている営業を続けた結果、経営者が一時拘束される事態も起きていて、感染対策の徹底と経済活動の再開をめぐって議論を呼んでいます。

新型コロナウイルスの感染拡大で、ことし３月から公演を中止しているニューヨーク・ブロードウェイのミュージカルは、９月まで行われないことになりました。人気のエンターテインメントが、長期にわたって中止されることで、ニューヨーク中心部ににぎわいが戻るのは、当分、先のことになりそうです。

これは、ニューヨークにある劇場などで作る業界団体が、12日、発表したものです。

これらの劇場では、新型ウイルスの感染拡大を受け、ことし３月中旬から公演を見合わせていて、これまで公演中止の期間を６月７日までとしていました。

12日の発表では、「より安全な形で再開するため、出演者たちや行政当局と協議を重ねた結果だ」として、公演中止の期間を延長し、９月６日までのチケットを払い戻すとしています。

ニューヨーク中心部のブロードウェイ周辺には41の劇場があり、海外からの観光客を中心に年間1500万人近くが訪れていますが、人気のミュージカルがこの夏の間も中止されることで、ニューヨーク中心部ににぎわいが戻るのは、当分、先のことになりそうです。

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