”ニューヨークなど対象に移動規制検討” 米 トランプ大統領 #nhk_news https://t.co/UFzZ6t2GYz
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年3月28日
トランプ大統領は28日、ホワイトハウスで記者団に対して「感染者が急増しているニューヨークなどを対象にした隔離措置が必要だという意見があり対応を検討している」と述べました。
そのうえで「その必要はないかもしれないが、ニューヨーク、ニュージャージー、それにコネティカットの一部について短期間、2週間程度、隔離措置をとることになるかもしれない」と述べ、感染の拡大が深刻なニューヨークと、隣接する地域からの移動の規制を検討していることを明らかにしました。
またトランプ大統領は、このあと行った演説で物流は対象にならないという考えを示しました。
ニューヨーク州では28日までに、全米で最も多い5万2318人が新型コロナウイルスに感染し、728人が死亡しています。
トランプ政権はニューヨークから国内の別の地域に移動した人に対し、14日間、自主的に隔離措置をとるよう呼びかけていますが、感染拡大に歯止めがかからない状態になっていることも新たな措置の検討の背景にあると見られます。
一方、ニューヨーク州のクオモ知事は同じ日に行った記者会見で、「法的にどのように可能かわからないし、医学的に見ても効果が不明だ」などと反発していて、仮に移動規制の措置がとられた場合には影響も少なくないことから波紋が広がりそうです。
トランプ氏発言にNY州知事が「宣戦布告だ」と反発 https://t.co/jeMxNF7xj7
— テレ朝news (@tv_asahi_news) 2020年3月29日
#黒服
On the recommendation of the White House CoronaVirus Task Force, and upon consultation with the Governor’s of New York, New Jersey and Connecticut, I have asked the @CDCgov to issue a strong Travel Advisory, to be administered by the Governors, in consultation with the....
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) March 29, 2020
....Federal Government. A quarantine will not be necessary. Full details will be released by CDC tonight. Thank you!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) March 29, 2020
ニューヨーク州など移動規制は行わず勧告に トランプ大統領 #nhk_news https://t.co/BlMGXkBvxV
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年3月29日
トランプ大統領は28日、「ニューヨーク、ニュージャージー、それにコネティカットの一部について2週間程度、隔離措置をとるかもしれない」と述べ、感染拡大が深刻なニューヨーク州と隣接する地域からほかの地域への移動の規制を検討していることを明らかにしました。
トランプ大統領は28日夜、ツイッターに「各州知事との協議などを踏まえ、移動に関する強い勧告を出すようCDC=疾病対策センターに指示した。隔離は必要ない」と書き込み、強制力を伴う移動の規制は行わず、中止の勧告にとどめることを明らかにしました。
これを受けてCDCは28日夜、ニューヨークなど3つの州の住民に対して、不要不急の国内での移動を控えるよう勧告を出しました。
ただ、各州ではすでに住民に自宅にとどまるよう求める外出制限措置が取られていて、新たな勧告にどこまで効果があるかは不透明です。
トランプ大統領の発言をめぐっては、ニューヨーク州の知事らが「法的根拠や効果が不明だ」などと反発し、波紋が広がる中、発言を大きく後退させた形です。
米大統領選 民主候補者がネット上で新型コロナ対策を配信 #nhk_news https://t.co/6LB57a9f2J
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年3月29日
ことし秋のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す民主党の候補者選びは、新型コロナウイルスの感染拡大で少なくとも来月上旬までは予備選挙が行われない見通しです。
こうした中、最有力候補のバイデン前副大統領は27日、医療現場の最前線に立つ看護師や救急救命士らとネット上で対談する催しを開きました。
この中で、バイデン氏は、不足している人工呼吸器をめぐってトランプ政権の対応が遅いと批判するとともに、トランプ大統領が経済活動の早期再開に意欲を示したことについても「計画なしに再開させれば大惨事になる」と警告しました。
一方、サンダース上院議員も27日、医師や看護師と対談する同様の催しをネット上で開き、感染防止に取り組む姿勢を強調しました。
アメリカでは、国民の関心が新型コロナウイルスの問題へと移る中、トランプ大統領は毎日、記者会見を開いて対策をアピールし、メディアもこれを大きく取り上げていて支持率は上昇傾向にあります。
これに対して、民主党の候補者2人は選挙集会などを開けず、存在感は低下しがちで、インターネットを駆使して事態を打開しようと模索しています。
#米大統領選
トランプはNYやカリフォルニアで何万人死んでもロックダウンしない。中西部に感染が及んだら動くだろうが、最悪で100万人が死ぬ。
州によって死者に大きな片寄りが出る。特にNYなど民主党の地盤のマイノリティがたくさん死ぬだろう。
民主党=リベラルの失態を攻撃するには、NYの被害は大きければ大きいほど有利になります。
トランプは支持者の不興を買うLockdownをやりたがりません。NYやカリフォルニアを救うためにどれだけ尽力しても大統領選で勝てるはずがありません。一見デタラメなように見えて、きわめて戦略的に行動しているともいえます。
アメリカの保守派(トランプ支持者)は、エイズを「同性愛に対する神の罰」と見なしたように、NYやCAなど民主党の支持基盤で広がるコロナを「リベラルに対する神の罰」と考えているのでは。
多くの人がいま、「就職氷河期」の気持ちが分かったのではないでしょうか。
— 塩村あやか🐾参議院議員(りっけん) (@shiomura) March 29, 2020
○あの時、「景気が悪いから」で片付けられ非正規で社会に出た
○リーマンの時は真っ先に派遣切りに遭った
そして今、多くの人がこれから先の経済不安を感じているのでは。
自己責任論の見直しの機会になればと思う。
「”輝ける都市”の”カルトは疫病を寿ぐ」トランプをメシア的人物と見なすひとびとは、コロナウイルスが堕落した世界を正すと信じている https://t.co/z4WVwKIHOu
— 橘 玲 (@ak_tch) March 29, 2020
.@realDonaldTrump seems to be benefiting from his #Coronavirus handling. He has moved from a 7pt deficit in February to a near tie with @JoeBiden. Among registered voters, it’s Biden 49%-47% over Trump. Among all adults, Biden’s up 50%-44%. https://t.co/ZxPBPwpoE2
— William Mallard (@BillyMallard) March 29, 2020
1932年の大恐慌のときも社会主義者ルーズベルトが大統領になり、日本を挑発して開戦させた。同じ構図だと、今度はトランプが習近平を挑発して、台湾あたりで開戦させるかな。
— 池田信夫 (@ikedanob) March 29, 2020
#米中