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米東部ボストン郊外にある名門ハーバード大のバカウ総長は24日、自身と妻が新型コロナウイルスに感染したことを同大ホームページで明らかにした。

　夫妻ともに14日から在宅で勤務していたが、22日に発症した。ハーバード大の授業は既にオンラインに移行している。

アメリカでは、これまでに感染者が４万4183人に上り、さらに増え続ける勢いです。

24日までに東部ニューヨーク州と西部カリフォルニア州をはじめ14の州が、食料の買い出しなど必要不可欠な場合を除いて住民の外出を制限する措置を実施し、人口の４割を超える１億4000万人が行動を制限されるという異例の事態となっています。

このうち、全米の半数以上の２万5000人以上の感染が確認されたニューヨーク州のクオモ知事は24日の記者会見で「感染者は３日で倍増する勢いで増加のカーブは収まらない。ここで起きていることは将来どこでも起きる」と述べて感染の拡大は今後も続くという厳しい見通しを示しました。

また、ニューヨーク市のデブラシオ市長も24日、「望まないがニューヨーク市はアメリカが直面する危機の震源地だ」と述べ、全米の３分の１の感染者が集中するニューヨーク市が感染拡大の中心になっているという危機感を示しました。

アメリカ最大の都市で世界経済の中心地でもあるニューヨーク市では22日から一部の業務を除いて会社や事業所に社員の在宅勤務を義務づけていて、店や事務所は閉まり人通りも少なく、市民生活への影響に対する懸念が深まっています。

#黒服

ニューヨークのデブラシオ市長は24日に開いた記者会見で、「70歳以上か持病のある受刑者は刑務所にいるべきではない」と述べ、高齢の受刑者や心臓病などの基礎疾患がある受刑者で、暴力をともなわない比較的軽い罪で刑に服し、残りの刑期が１年以内の300人を釈放する方針を明らかにしました。

全米の感染者の３割を占めるニューヨーク市では、今月22日、市内の刑務所で受刑者や職員46人の感染が明らかになり、対策が検討されてきました。

このほかニューヨーク市は警察官177人が新型コロナウイルスに感染し、さらに2700人余りが体調不良を訴えていると発表しました。

感染した警察官は制服を着て巡回し、市民に対して注意を促していたということで、今後はパトカーで巡回し、警察官は車外に出ずにスピーカーを通じて近くにいる人と距離をとることなど感染予防対策を呼びかけていくとしています。

アメリカ海軍のモドリー長官代行は24日、記者会見し、原子力空母「セオドア・ルーズベルト」の乗組員３人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。

アメリカ軍の兵士らおよそ5000人を乗せた「セオドア・ルーズベルト」は今月上旬にベトナムのダナンに寄港したあと、太平洋上に展開していました。

アメリカ海軍によりますと、洋上に展開するアメリカ軍の艦艇の乗組員が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは今回が初めてだということです。

３人はすでに航空機で軍の医療機関に搬送されており、アメリカ海軍では感染が確認された乗組員と船内で接触した人を特定し、今後、必要に応じて隔離措置をとるとしています。

一方、エスパー国防長官は24日、軍の兵士らに対し、中国や韓国での感染の広がりを例に挙げ、アメリカ国内での感染拡大が今後、数か月間続く可能性があるとの認識を示しました。

そのうえで「あらゆる対策を講じる」と述べ、軍を挙げて感染拡大の抑止に取り組む考えを改めて強調しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、トランプ政権は不要不急の外出を控えるよう呼びかけているほか、大都市を抱えるカリフォルニア州やニューヨーク州、イリノイ州などでは住民の外出を禁止したり、制限したりする指示が出され、飲食業や観光業への影響が懸念されています。

トランプ大統領は24日、ＦＯＸテレビで「ウイルスでも多くの人を失うが、国が大不況に陥ると何千人もの人が自殺し、より多くの人を失うことになる」と述べ、感染対策が経済に悪影響を及ぼしている現状に懸念を示しました。

そのうえでトランプ大統領は「経済対策も進めているが、国の活動を元どおりに戻すこと以上に効果的な方法はない。復活祭までには国全体を元どおりに再開したい」と述べ、来月12日の復活祭までには経済活動を制限する感染防止対策を終えることを目指す考えを示しました。

株価が就任以前の水準にまで下落するなど、再選の戦略に狂いが生じたと言われるトランプ大統領の発言からは焦りもうかがえますが、アメリカでは感染者の数が急増しており、今後３週間足らずで本当に外出制限などの措置を終えられるのか、疑問の声が早速上がっています。

アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターの24日の発表によりますと、アメリカでの感染者は４万4000人を超え、死亡した人は544人と、急速に増えています。

トランプ政権の新型コロナウイルスの対策責任者を務めるペンス副大統領は、24日にホワイトハウスで行った記者会見で「われわれは特にニューヨークに注意を払っている。アメリカ全体で新たに確認される事例の60％が、ニューヨークかその周辺というのが現実だ。感染のリスクが高い地域と考えざるをえない」と述べ、とりわけニューヨークで感染拡大が深刻化しているという認識を示しました。

そのうえで、ニューヨークにいる人には、特に必要な場合を除いて移動を控えるよう求めるとともに、最近、ニューヨークからアメリカ国内のほかの地域に移動した人に対し、14日間、自主的に隔離措置をとるよう呼びかけました。

一方、同じ記者会見でトランプ大統領は、新型コロナウイルスへの対策が経済に悪影響を及ぼしているとして、国民に求めている外出の制限などの指針を来月12日の復活祭までに緩和して経済活動を再開させたいという考えを示しました。

ただ専門家などからは、それまでに感染に歯止めをかけられるのか、また、指針を緩和すればさらなる感染拡大につながるのではないかと疑問視する声も相次いでいます。

トランプ政権と与党・共和党は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を和らげるため、総額２兆ドル、日本円で220兆円の経済対策を計画していますが、議会下院で主導権を握る民主党から合意を得られず、予算の執行に必要な法案の審議が進んでいません。

さらに民主党は24日までに政府・与党の予算案を上回る２兆5000億ドル、日本円で270兆円を超える独自の対抗案を示しました。

対抗案では、政府・与党案は大企業を手厚く保護し、労働者への配慮が足りないなどとして、大企業への資金援助の条件を厳しくすることや失業者にも現金を給付する措置などが加えられています。

与野党の対立の背景には、秋の大統領選挙を意識し、有権者の支持を取り付けたいという両党の思惑があるとみられていますが、アメリカ最大の経済団体、全米商工会議所が、声明で「法案成立が遅れれば会社の倒産と失業者が増加する」と訴えるなど、国民の生活のため速やかな対策の実行を求める声も強まっています。

ＣＤＣ＝疾病対策センターによりますと、アメリカでは23日の時点で、感染者が４万4183人、亡くなった人は544人となっています。

感染拡大を受けて、アメリカでは飲食店や小売店などが休業し、解雇される人が増えていて、アメリカ労働省の発表では、今月14日までの１週間で新たに申請された失業保険の件数は28万1000件に上っています。

これは前の週と比べて７万件多く、２年半ぶりの高い水準です。

先週、ニューヨークにあるステーキ店を解雇されたバイオレット・トンプソンさん（23）は「オーナーから店を休業すると言われ、50人近くの従業員が解雇されました。仕事を探していますが、大学を卒業したばかりで職歴もなく、すぐには見つかりそうもありません。これからの生活を考えると、不安でたまりません」と話していました。

トランプ政権は、新型コロナウイルスによる経済への影響を和らげるため、総額２兆ドルの経済対策を打ち出しましたが、秋の大統領選挙に向けて対立する野党 民主党は失業者への手厚い給付も必要だとして、これを上回る２兆5000億ドル（日本円で270兆円）に上る対案を示し、大企業への資金の支援には厳しい条件をつけることを求めました。

これを受けて、経済対策を盛り込んだ法案の修正協議を続けていた議会の与野党の幹部は25日未明（日本時間の25日午後）、合意に達したことを明らかにし、法案成立に向けて大きく前進しました。上下両院は25日以降、採決に入る見通しです。

予算規模は2008年のリーマンショックの際の緊急対策を大きく上回るもので、個人への現金給付や失業者への手当、それに中小事業者を含む企業への資金支援などに充てられます。

与野党の間では、大統領選挙を意識した駆け引きが今後も続くとみられますが、新型コロナウイルスによる経済的な打撃が日を追うごとに悪化していく中で、今回は早期に折り合った形です。

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