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アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターによりますと、24日の時点で全米の感染者は５万4453人と、この10日間でおよそ13倍に急増しています。この理由について専門家は、これまでの検査が不十分だったことで実態の把握が遅れ、感染の拡大につながったおそれがあるという見方を示しています。

ＣＤＣは、先月初めに独自に開発したウイルスの検査キットを全米の各州に送りましたが、その後、一部に正しい判定結果が出ないものがあることが分かり、多くの州で検査できない状態が続き、検査態勢が整ったのは今月に入ってからでした。この間、ＣＤＣによる検査は１日100件程度に限られ、対象も中国をはじめとするアジアからの帰国者やその接触者だけでした。

専門家は、感染者が十分に把握されず隔離措置などが徹底されなかった結果、感染が拡大するとともに、実態の把握が遅れた疑いがあると指摘しています。

ニューヨーク市立大学の感染症の専門家デニス・ナッシュ教授は、「ニューヨークでは、先月下旬か今月上旬には感染が広がり始めていたと考えられる。多くの人が検査を受けられるようになったことで、ようやく感染の広がりが見えてきた」と話しています。

これまでのところ、感染者はニューヨーク州とその周辺やカリフォルニア州などの都市部に集中していますが、ここ数日は、南部ルイジアナ州ニューオーリンズやフロリダ州マイアミ、中西部イリノイ州のシカゴなどでも感染者が増加しています。

アメリカでの新型コロナウイルスの感染拡大について、対策を全く取らなかった場合、全米でおよそ220万人が死亡するおそれがある一方、自宅待機など対策を十分に取れば、死者は10分の１程度に抑えられるとする分析結果を、イギリスなどの研究グループがまとめました。

イギリスの大学、インペリアルカレッジ・ロンドンなどの研究グループは、外出制限や休校など人の移動や接触を抑制する措置がアメリカでの感染者数の増加にどの程度影響を与えるか分析した結果を、大学の公式サイトで公表しました。

それによりますと、今回のウイルスが１人の感染者から２人ないし３人に感染するとした場合、感染の拡大を防ぐ措置を何も取らなければ、重症者の数は６月中旬まで増え続け、死者はおよそ220万人に上ると予測しています。

これに対し感染者の多くが自宅にとどまって家族以外の人との接触を避けたり、学校や大学を休校にしたりするなど、最も厳重な対策を５か月以上継続した場合、重症者の数が最大になる時期も12月まで遅らせることができるほか、死者数も何もしない場合に比べて10分の１程度に抑えられるとしています。

一方で、最も厳重な対策を取っても、重症者の数は、医療機関の集中治療室の対応能力を大幅に超えることが想定されるとしています。

こうした対策は人々の生活や社会に与える影響が大きいことから、研究グループは大きな負担にならない程度の対策を２か月行ったあと１か月間は元に戻し、再び対策を取るといった周期を繰り返すことで、被害を抑えられる可能性もあると指摘しています。

これはニューヨーク州のクオモ知事が25日、記者会見して明らかにしたもので、市内の一部の道路について車の通行を禁止して、歩行者が車道も歩けるようにすると発表しました。

これによって歩行者どうしがおよそ1.8メートルの距離を取れるようにするということです。

ニューヨーク州は住民の外出を制限していますが、食料品の買い出しなどは認められていて、スーパーの前などでは感染を防ぐため人との距離を取って並ぶ人の姿が見られます。

ニューヨーク州では25日の時点で感染者が３万人を超え、次に多いニュージャージー州の８倍余りに上っていて、アメリカで最多となっています。

これについてクオモ知事は会見で個人的な意見だとしたうえで、感染者が多い中国やイタリア、それに韓国などからの渡航者が多くいたことや、ニューヨーク州の人口密度が高いことを理由に挙げ、感染の拡大を抑えるためには、人と人との距離を取ることが重要だと強調しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、首都ワシントンのバウザー市長は25日夜、一部の業種を除いて企業活動を停止させる措置を発動しました。

それによりますと、病院や食料品店など、生活に不可欠とされる特定の業種を除いて、企業活動を停止させるとともに、10人以上が集まることを禁止するとしています。

ワシントンのバウザー市長は、今月11日に非常事態を宣言し、参加者が1000人を上回る大規模な集会や会議を今月いっぱい見合わせるよう呼びかけていましたが、感染拡大が深刻化するなか、厳しい措置に踏み切った形です。

この措置は、来月24日まで続くとしています。トランプ大統領は、感染対策が経済に悪影響を及ぼしているとして、経済活動を早期に再開させることに意欲を示していますが、市民の間では、先行きへの不安感が急速に広がっています。

アメリカではニューヨークなどを中心に感染が広がり、感染者数が５万4000人を超え、死亡した人は737人と状況は深刻化しています。

トランプ政権は、感染拡大に歯止めをかけるために先週、15日間の行動指針を発表し、国民に外出を制限するよう求めていて、この指針は来週、期限を迎えます。

これについてトランプ大統領は、25日の記者会見で延長するかどうか問われ、「アメリカにはほとんど感染が広がっていない所が多くある。一方で非常に深刻な所もある」と述べ、行動指針を地域ごとに見直すことも検討する考えを示しました。

そのうえで、感染対策が経済に悪影響を及ぼしているとして、「アメリカは仕事に戻りたがっている」と述べ、早期に経済活動を再開させることに改めて意欲を示しました。

これに対し、大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びで優位に立つバイデン前副大統領は、インターネットでの記者会見で「国民にとっても経済にとっても破滅的なことになりかねない」と述べ、批判しました。

早期の経済活動の再開をめぐっては、専門家からも感染拡大につながるおそれがあるとして反対する声が上がっていて議論を呼んでいます。

アメリカ国防総省は25日、声明を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、海外でアメリカ軍部隊が移動することを60日間にわたり停止する措置を明らかにしました。

声明によりますと、一部の例外を除き、海外への部隊の展開や再配置、演習が停止されるということで、およそ９万人のアメリカ軍関係者が影響を受けるとしています。

一方、アメリカは現在、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンとの和平合意に基づき、現地に駐留するアメリカ軍部隊の撤退を進めていますが、これは今回の措置の対象にならず、撤退は続けられるということです。

アメリカ軍では24日、太平洋上に展開する原子力空母の乗組員３人が新型コロナウイルスに感染していることが明らかになるなど、これまでに227人の軍人の感染が確認されています。

25日には、国防総省内でも初めての感染者が出るなど、今後さらに感染者が増加するおそれがあることから、省内に加えて世界各地のアメリカ軍基地や関連施設で警戒レベルを引き上げるなど対応に追われています。

トランプ政権は今月、総額２兆ドルの緊急の経済対策を打ち出し、議会の与野党の間で修正協議が繰り返されていましたが、25日、合意に至りました。

これを受けて、議会上院は経済対策を盛り込んだ法案を採決し、賛成多数で可決しました。

可決された経済対策の予算規模は、2008年のリーマンショックの際の緊急対策を大きく上回る総額２兆ドル、日本円で220兆円程度となります。

この中では、個人に最大1200ドル、日本円で13万円の現金を給付する措置のほか、経営が悪化する航空やホテルなどへの資金支援、仕事が減った中小企業が従業員の給与を支払えるようにする支援も含まれています。

さらに民主党の要望で失業者への手当ても拡充されています。

新型コロナウイルスによる経済的な打撃が日を追うごとに深刻になる中、与野党の幹部は法案の早期の成立を目指すことで一致していて、今後、下院での審議をすみやかに行う予定です。

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