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スペイン政府によりますと、先月新たに失業保険を申請した人の数は、30万2000人余りと前の月より9.3%増えて、これまでで最も多くなりました。

これとは別にスペインでは従業員を一時的に解雇する制度の活用を申請した企業も25万社に上っていて、対象の従業員は300万人に上る見通しだということです。

イギリスでは統計局の調査に対し企業の27%が従業員を一時的に減らすと答えたほか、先月は生活保護にあたる低所得者を対象にした給付制度への申請が急激に増えたとみられています。

また、フランス政府新型コロナウイルスの影響で33万7000社が仕事を休ませている従業員に対する手当合わせて360万人分を申請したことを明らかにし、地元メディアは対象者はフランスの就業者の5人に1人にあたると伝えています。

ヨーロッパでは営業できない店舗や生産を取りやめるメーカーなどが多く、各国政府が打ちだしている支援策への申請が相次いでいますが外出制限の長期化に伴って働く人への影響が一段と深刻になることへの懸念が強まっています。

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