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2018年を振り返ると、海外を発信源とする、出鱈目な内容の残念な雑音に振り回された年になってしまったな、というのが正直な感想です。

そのような出鱈目な内容の残念な雑音に接した場合、毅然とした姿勢で対応することの重要性を改めて認識させられる年にもなりました。

　関係者全員の主張（やその主張の背後にある
　論理構造）の詳細かつ明示的で、（特に後世
　の）一般人でもアクセス可能な

　　　　　　　　記録を残す

ことの歴史的重要性を強く印象付けられました。このような歴史的な観点から考えても、「ノー」と言うべきときには、明確かつ毅然とした姿勢で「ノー」を発信することは至って重要なことです。

（欧米に限らず）時代の主流や流行りに対して、「ノー」と言うべきときには、明確かつ毅然とした姿勢で

　　「ノー」を発信できる文化を育むこと
　　こそ、数学を始め、学問の原点でも
　　あり、また（数学を始めとする）学問
　　の真の発展を実現する出発点でもある

というのが、私の理解です。

#望月新一

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そういや最近「ゾンビ理論」という言葉を習った。実証的にはとっくに否定されているのに、その理論を正しいと信じて疑わない人が流布をやめず、結果的に人口に膾炙してしまってる理論のことのようである。

#ニセ科学

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#勉強法

国税庁では、今年度、全国の国税局に入局した新人職員のうち、大卒程度のおよそ1100人の研修を６日から６月末まで埼玉県和光市の税務大学校で行う予定でした。

しかし、国税庁は３日夜、会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されることから、講義を録画した動画を自宅で視聴してもらう方法に変更することを明らかにしました。

すでにおよそ900人が和光市の寮に入っていましたが、週明け以降に自宅に帰すということです。

大勢の国家公務員を集めて研修を行うことに対しては、地元の和光市長から「大規模なイベントなどの自粛要請に反し、見直すべきだ」などとする申し入れがあったほか、インターネットのＳＮＳでも批判が相次いでいました。

しかし、税務大学校の岸英彦副校長は会見で、そうした批判が判断に影響したことはないとしたうえで、「市民の皆さんに心配をおかけして申し訳ない」と話しました。

また、最高裁判所も和光市の税務大学校に隣接する最高裁の研修施設で６日から１年間かけて書記官を目指す232人の研修を行うほか、２年コースの69人の研修を行う予定でしたが、３日夜、延期を決めたことを発表しました。今後は、感染拡大の状況を見ながら検討していくとしています。

最高裁は「埼玉県や和光市からの要請に基づき、集合する形での研修は延期することにした」としています。

　国税庁は3日、全国12の国税局・国税事務所が今春採用した職員約1100人を対象に、税務大学校（埼玉県和光市）で6日から実施予定だった研修を、在宅でのオンライン講義に切り替えると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。

　和光市の松本武洋市長は3日、研修の実施は政府が要請している大規模なイベントや集会の自粛に相反しているとして「適切ではないと考えている」とコメントしていた。会員制交流サイト（SNS）でも問題視する声が上がっていた。

　国税庁によると、研修は6月22日までで、研修生の9割が寮に宿泊する予定だった。

　最高裁は3日夜、埼玉県和光市の裁判所職員総合研修所で6日から実施予定だった書記官の養成研修を延期することを決めた。