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２

ニューヨーク・タイムズは26日、新型コロナウイルスをめぐる日本の現状を伝えました。

記事には25日、ライブハウスに40人ほどが集まっていたとする写真や、花見を楽しむ人たちの写真などが掲載され、「東京都の小池知事が、不要不急の外出を自粛するよう呼びかけたにもかかわらず、日本の人々はこの警告を真剣には受け止めていない」と伝えています。

そのうえで、ニューヨーク・タイムズは、「新型コロナウイルスの感染者や死者が少ないため日本は油断している」と指摘しています。

このほか、ニューヨーク・タイムズは、日本の検査数が少ないと指摘し「日本では熱などの症状が２日から４日続いた患者を検査している」という日本の専門家の話を伝えています。

そのうえで、アメリカの疫学者の見方を紹介し、「日本のやり方では水面下で感染が広がり、手遅れの状態になるまで気付かないリスクがある」と伝えています。

これについて厚生労働省は、「記事についての直接のコメントは差し控えるが、日本では必要な検査を適切に行っている」としています。

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#ニセ科学

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ヒロ・ヒライと坂本邦暢の研究分野。

「実はK－１は在日案件なんですよ。X氏はこのほか東京ガールズコレクションやボクシングの協栄ジムにも関わっている。在日韓国人だけに日本政府の自粛要請にも強気な態度で臨むことができたのかもしれません。メディアのK-1担当記者は開催強行の理由を聞かれ、皆『韓国だから』と即答するはずです。
開催がいいか悪いかは別として、その“強気な姿勢”事態はブレないとして一定の評価を得ているとは思いますよ」

中国の孔鉉佑駐日大使は27日、日本記者クラブで会見し、新型コロナウイルスへの対応をめぐって、習近平国家主席と安倍総理大臣の電話会談に向けた調整が進められていることを明らかにしたうえで、「遠くない将来に実現するだろう」と述べました。

そのうえで孔大使は、日中間の往来が制限される中、両国が協力して、国民の安全を確保しながら経済への影響を最小限に抑える必要があるという認識を示しました。

また、来月に予定されていた習主席の日本訪問が延期されたことについては、「今の困難はあくまでも一時的なもので、中日関係の上向き基調には変わりはない」と述べ、訪問の時期について、引き続き両国間で協議を行う考えを示しました。

一方で、孔大使は、ウイルスの感染源をめぐって米中両国が非難の応酬を続けていることについて、「アメリカのほうから議論を挑発した。中国に責任を転嫁するやり方には断固反対する。発生源については専門家以外のいかなる議論も全く意味がない」と述べ、強く反発しました。

#日中友好

マスクの品薄状態が続く中、日本政府は、各国でマスクを緊急に調達していて、中国南部の広東省では、業者を通じてマスク1000万枚余りを調達しました。

広州の空港の駐機場では、関係者が「日本頑張れ」という横断幕を掲げる中、日本航空がチャーターした貨物機に段ボール箱が次々と積み込まれていました。

マスクは、３便に分けて日本に運ばれるということで、そのうちの１便が、午前、成田空港に向けて出発しました。

調達されたのは医療用のサージカルマスクで、日本国内の医療機関などに配布される予定だということです。

一方、広州の空港では、航空各社が運航本数を大幅に減らしていることから、多くの旅客機が駐機したままになっていました。

広州の日本総領事館の石塚英樹総領事は「メーカーや航空会社など皆の思いがあってここまでたどりつくことができた。マスクが日本で役立つことを期待している」と話していました。

基地ではこれまでに、兵士１人の感染が確認されていますが、新たに感染が確認された２人と接触はなかったとみられ、感染経路は分かっていないということです。

これを受けて、基地では、濃厚接触者がいないか調べるとともに、兵士らに任務や生活に必要な食品の買い物などといった用事以外、自宅にとどまるよう求めています。

また、基地にある３つのゲートのうち、２か所はこの週末閉鎖し、人の出入りを制限することにしています。

一方、在日アメリカ陸軍と神奈川県の相模原市も、市内の基地に所属する軍関係者の家族１人が、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。

安倍総理大臣は、27日、新年度予算が成立したのを受けて、28日、記者会見しました。

冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。

そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか２週間で、感染者数が今の３０倍以上に跳ね上がる。　恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜かなければならない」と述べました。

そのうえで、強い危機感のもと、法律に基づく対策本部を設置したとして、「自治体との緊密な連携のもと、最悪の事態も想定しながら、感染拡大の防止に全力を尽くす」と強調しました。

また、安倍総理大臣は「緊急経済対策の策定と、その実行のための補正予算案の編成を、このあと指示する。今まさにスピードが求められており、10日程度のうちに取りまとめて速やかに国会に提出したい」と述べました。

そのうえで、「国税、地方税の減免、金融措置も含め、あらゆる政策を総動員する」と述べました。

そして、感染防止が最優先の今は、難局を乗り切ることに重点を置いた対策を進めるとして、中小・小規模事業者などを対象に、無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じるほか、新たな給付金制度を初めて設ける考えも示しました。

また、現金給付の対象について、「中小・小規模事業者やフリーランス、個人事業者の方々、そして、日々の生活に大変に不安を感じている方々がたくさんいる。そうした皆さんの事業を継続してもらうため、あるいは生活を維持してもらうために、現金給付を行いたい」と述べ、すべての国民に一律に給付することに慎重な考えを示しました。

また現金給付の規模や対象について「リーマンショックの時の経験や効果などを考えれば、ターゲットをある程度おいて、思い切った給付を行っていくべきだと考えている」と述べました。

さらに、感染の拡大が抑制され、社会的な不安がふっしょくされた段階で、一気に日本経済をＶ字回復させていくとして、旅行・運輸、外食、イベント産業などに対し、短期集中で大胆な需要喚起策を講じる考えを示しました。

そして、経済対策の規模について「世界が協調し、強大な経済財政政策を実行することが、先般のＧ20サミットの合意だ。リーマンショックの時を上回るかつてない規模の対策をとりまとめる」と強調しました。

また、安倍総理大臣は「緊急事態宣言」を出す状況かどうかについて「今の段階において、緊急事態宣言を出す状況ではないが、まさにぎりぎり持ちこたえているということで　瀬戸際の状況が続いていると認識している」と述べました。

さらに、「新型コロナウイルスとの戦いがいつ終息するのか、現時点で答えられる世界の首脳は１人もいない。私も、答えることは残念ながらできない。来年、自民党総裁としての私の任期や衆議院議員の任期が来るが、今はそういうことを、一切頭の中には置かず、感染症との戦いに集中したい」と述べました。

学校の再開については「コロナウイルスをめぐる状況は日々刻々変わっている。その時々の状況に合わせて、考えなければならない」と述べました。

そのうえで、「特に学校の再開は子どもたちの健康や命がかかっており、特に慎重な対応が必要だ。東京は大変厳しい状況になっているが、まだ感染者が出ていない地域もあるので、専門家の判断を仰ぎたい」と述べました。

さらに、大規模イベントなどの自粛要請への協力に謝意を示し、「この１か月で、いわば『コロナ疲れ』、『自粛疲れ』とも呼ぶべき、ストレスを感じている人も多いかもしれないが、少しでも気を緩めれば、いつ感染が急拡大してもおかしくない。長期戦を覚悟していただく必要がある」と述べ、重ねて協力を求めました。

また、不安を１日も早く解消するため、世界の英知を結集し、治療薬やワクチンの開発を加速していくとして、大学や民間企業などによる研究開発を強く後押ししていく考えを示しました。

また、マスクの品薄の状況が続いていることについて、「次の経済対策も活用し、さらなる生産の増強に引き続き取り組み、必要の高い施設にしっかりと供給を確保していく」と述べました。

そのうえで、「全国の医療機関には、1500万枚以上の医療用マスクを確保し、来週までには、すべての都道府県に行き渡らせる。また、介護施設、高齢者施設向けには、布製のマスクを配布する方針で、来週半ばに2000万枚以上の確保を完了し、全国50万か所の施設に順次配布する。これに加えて、全国の小中高校向けに、1100万枚の布製のマスクを確保し、４月中を目途に配布する」と述べました。

ロックダウン・都市の封鎖の対応について、「強制的に罰則を伴ってやるということではなく、知事から、あくまでも要請と指示ということになるわけで、その中で、協力をいただかなければならない」と述べました。

また、「欧米諸国と比べて相当、日本は感染者の数が少ない、ＰＣＲ検査の数が少ないと言われるが、私も、ほぼ毎日のように、厚生労働省に対して『医師が必要と判断すれば、必ずＰＣＲ検査ができるようにしてもらいたい』と申し上げている。日本は、隠しているのかという議論があるが、私は違うと思う」と述べました。

決裁文書の改ざんに関与させられ、おととし命を絶った近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻は、財務省とは独立した第三者委員会による事実関係の再調査を求めています。

しかし、安倍総理大臣が赤木さんが書き残した「手記」と財務省の調査報告書の内容に大きなそごはないなどとして再調査に否定的な考えを示したことを受け、赤木さんの妻は27日、インターネットで署名を集めるサイト「チェンジ・ドット・オーグ」で再調査への賛同を求める署名活動を始めました。

サイトには赤木さんの写真ともにコメントが掲載され、この中で妻は「優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。このままでは夫の死がむだになってしまいます。第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施してください」と訴えています。

そして「二度と夫のような方が現れないように、どうか皆様の力を貸してください」と呼びかけています。

赤木さんの妻は集まった署名を安倍総理大臣や衆参両院の議長などに提出したいとしています。

赤木俊夫さんの妻が再調査を求める署名活動を始めたサイトに掲載したコメントの全文です。

『私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者（弁護士、大学教授、精神科産業医等）によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！』

「私の夫、赤木俊夫は2018年３月７日に自死しました。私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。

優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。

財務省は2018年６月４日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。

私は、発表から４か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。

しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。私は、2018年10月以降、佐川宣寿さんに対して３回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしました。しかし返答はありませんでした。

夫の自死は公務災害と認められましたが、自死に追い込まれた理由を知りたくて情報開示請求をしても、資料の大部分は真っ黒にマスキングされていました。やむを得ず、私は、2020年３月18日、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにするため、国と佐川宣寿さんを被告とする民事訴訟を提起しました。

しかし、国や佐川宣寿さんが民事訴訟で私の請求をそのまま認めてしまえば、真相解明のための証人尋問や、夫が作成したとされるファイルについての文書提出命令の機会も与えられず、民事訴訟が終わってしまう可能性もあります。

また、民事訴訟提起後の報道によると、安倍総理や麻生財務大臣は再調査はしないと仰っています。

私は「この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」というメモを発表しましたが、それでも再調査が実施される見通しは現在のところありません。

このままでは夫の死が無駄になってしまいます。

そこで、有識者や専門家（弁護士、大学教授、精神科産業医など）によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい。地方自治体や民間企業では、過労自殺が発生した多くのケースにおいて、第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施しています。

決裁文書の改ざんはなぜ行われたのか、誰のどのような指示に基づいて夫はどのような改ざんを行わざるを得なかったのか、改ざんにかかわった人達はどのような発言をして何を思ったのか、改ざんによる自責の念に苦しんでいた夫に対して財務省や近畿財務局は支援ができなかったのか、うつ病で休職していた夫をフォロー出来なかったのかなど、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯が明らかになることを私は心から望んでいます。

そして、夫もきっとそのことを望んでいると思います。夫と同じように文書改ざんに多かれ少なかれ関与した職員や、改ざんに関与した職員でなくても現場で詳細を知っている職員がおられます。上司の内部調査では言えない方もかなりおられると聞いていました。

公文書改ざんは「あってはならない」と安倍総理や麻生財務大臣が仰るのであれば、二度と夫のような方が現れないためには真実を解明することが、二度と「あってはならない」為の再発防止策であると考えています。

二度と夫のような方が現れないように、どうか皆様の力を貸してください。宜しくお願い致します。」

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