海外メディア「日本の緊急事態宣言は厳しい措置とは異なる」 #nhk_news https://t.co/U4o2JDe0tc
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月6日
ロイター通信は「都市が封鎖され、従わない場合は厳しい罰則を科すほかの国とは違う」と指摘したうえで、複数の専門家の意見として「東京では、すでに感染者が爆発的に増加しており、遅すぎる対応だ」とも伝えています。
AFP通信も「一部の地域を対象にした日本の緊急事態宣言は、世界各地で行われている厳しい都市封鎖と比べてはるかに及ばない」としたうえで、実効性に注目しています。
アメリカのメディア ブルームバーグは緊急事態宣言が出されることになった背景について「世論や医療関係者からの圧力を受け、宣言が行われる見通しとなった」と伝えています。
https://t.co/cjYCiuV7b4
— 篠田英朗 (@ShinodaHideaki) April 7, 2020
西浦教授は、ここ最近、自己判断で政治的に動いたのは明白なので、結果責任を負わなければならなくなったと考える。他の科学者もかなり社会運動家化している人たちは同じだ。
安倍も「東京を閉鎖しろ」「ワクチンができるまで集団免疫を形成するな」という米欧の国際エリート層からの圧力を受けている。だが、閉鎖をできるだけやりたくないので「感染爆発しそうだ。外出自粛せよ」と、首都圏の人々を脅し、恐ろしげな非常事態を宣言しつつ、同時に「日本の今の法体系では、これ以上の強制はできません。閉鎖は無理です。敗戦国ですからね。75年前に今の日本の法体系を作ったのは米欧エリート様たちご自身ですよ。わが国の国是は対米従属なので、ご無理ごもっともですけどね」と言っているのでないか。
ナンセンスな感情論。東京には「金か命か」というトレードオフはない。重症患者27人に対して人工呼吸器は3000台ある。 https://t.co/s6oM1CRBVx
— 池田信夫 (@ikedanob) April 7, 2020
#髭面
武漢でコロナ感染が始まったとき、非常事態宣言を出さないで世界に感染を広げたWHOの責任者が「日本は緊急事態宣言が遅い」などというのが笑わせる。まず自分の責任を明らかにしろ。
— 池田信夫 (@ikedanob) April 7, 2020
【“小池ワード”の曖昧さ】
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2020年4月7日
「ロックダウン」「オーバーシュート」「クラスター」…
専門家には日常的な言葉なのかもしれない。ただ微妙なニュアンスを伝えるのに日本語ほど表現力が豊かな言葉はないはずなのに…。https://t.co/kDjS8GPdL8#新型コロナウイルス
なぜ今緊急事態宣言? 安倍首相も「困惑」小池都知事“ロックダウン強調”の影響は
— 文春オンライン (@bunshun_online) April 7, 2020
布マスクで「不安はパッと消えますから」 #プチ鹿島 #緊急事態宣言 #布マスク #文春オンラインhttps://t.co/eyALfD5r5V
首相は 「日本では緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはしないし、そのようなことをする必要もない」(6日)と述べた。
その背景には、都知事が3月23日の会見でロックダウンを強調したことが「首相らを困惑させた」という(朝日)。「緊急事態宣言」と「ロックダウン」を同一視する見方が広がり、スーパーなどで買い占めが起きたからだ。
《こうした事態に、官邸からは「迷惑だ」(首相周辺)との声が上がり、政府関係者は「『ロックダウン』のイメージを払拭しなければ、パニックが起きる。経済へのダメージも計り知れない」と懸念を口にした。》(朝日)
迷惑と言われた都知事のあの発言。それにしても小池都知事は急に騒ぎ出した気がする。その印象は私だけではないようで3月27日の毎日社説は、
・そもそも、都の対応はこれまで出遅れていた。
・他の都市部のようにトップが強いメッセージを発する場面は乏しかった。姿勢が変わったのは、東京五輪延期の流れが強まった時期とも重なる。
・3連休には、都内の花見の名所に多くの客が訪れていた。本来であれば、もっと早く注意喚起すべきだった。と指摘している。東京で感染者が増えているのは3連休の結果が出ていることを考えれば同感だ。
つまり、小池都知事は自らの出遅れを取り戻すために強い言葉を発しているように見える。「おい、小池」とはこのことである。
モーニングショー。青木理(左)と田崎史郎(右)がタッグを組んで小池百合子叩き。ふざけやがって。安倍晋三の思うつぼじゃないか。小池百合子が「首都封鎖」を口に出したから、その効果で緩んでいた空気が元に戻ったんじゃないか。青木理、ステレオタイプの反権力左翼業界人。ワンパタ商売左翼。
— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) April 7, 2020
今夜は安倍晋三の特別宣伝ショー。気が滅入る。憂鬱だ。やめて欲しい。昨日、小池百合子の話聞いたからもういいよ。同じ話を何度もやるな。NHKと報ステ、いいかげんにしろ。羽鳥慎一のモーニングショー、夜の部も毎晩やってもらうわけにいかないかな。https://t.co/FUww64Lg2O
— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) April 7, 2020
今日のネットはずっと、月収8万円、年収35万円の件が話題になって盛り上がっている。今夜のBSに小池晃も出る。この問題が焦点だろう。3月まではPCR検査の問題でモーニングショー・玉川徹の独壇場だった。4月になって補償と給付の問題で共産党が言論をリードし始めた。いいことだ。
— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) April 7, 2020
Are authoritarians better against pandemics? 💬
— Carnegie Europe (@Carnegie_Europe) April 3, 2020
They may at first glance appear to be handling the #coronavirus pandemic better. But it's not so simple: there are more important factors than regime type to solving this crisis.@RachelKleinfeld explains 👇https://t.co/j0JBptJcSd
日本人が従順なのは、家父長制のためであって、自律性があるためではない。
ワイドショーベースで情報取ってる人とやりとりするとマジで話が噛み合わん。何が問題ってワイドショーは個人の意思決定に貢献する情報をほとんど流さずにひたすら不安を煽ってるだけだから話が前に進まなくなる。
— 宇佐美典也 (@usaminoriya) April 6, 2020
普段なら「まーいろんな意見あるからな」ですむけど、今はありゃ有害だわ。
テレ朝・モーニングショーの報道に専門家が「完全にデマです」「葬儀業者の勝手な判断で肺炎患者を火葬はできない」〜ネットの反応「いい加減にしろや、モーニングショー! 害悪すぎるだろ!」 https://t.co/HEOKg1h55k
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@vG2AZlCr4F3hx6Y) April 7, 2020
慶應大学病院 研修医18人集団感染 大勢で会食「許されぬ行為」 #nhk_news https://t.co/MSJ6t94JxE
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月6日
慶應義塾大学病院のホームページによりますと、先月31日に病院での研修を終えた研修医1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
その後、病院がこの研修医と接触していた可能性がある研修医99人について2週間自宅待機としたうえでウイルス検査を行ったところ、6日までに18人の感染が確認されたということです。
18人は入院しているということです。病院はすべての教職員に対し、会食を行わないよう繰り返し注意していたということですが、研修医のうちおよそ40人が会食を行っていたことがわかったということです。
慶應義塾大学病院は「研修医らの行動は患者を守るべき医療者として許されない行為であり、医師としての自覚が欠如していたと言わざるをえない。深くおわび申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
【上野公園花見で感染か】
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2020年4月7日
静岡県内で新たに2人が新型コロナウイルスに感染。1人は70代男性。3連休中の3月22日に東京・上野公園で花見をしており、その際に感染した疑いがあるそうです。https://t.co/k2luM3TwcS
【速報】 #新型コロナウイルス について、東京都できょう新たに80人以上の感染が確認されたことがわかりました。#新型肺炎 #コロナウイルス pic.twitter.com/Pnz991t39t
— TBS NEWS (@tbs_news) 2020年4月7日
東京都 新たに80人以上の感染確認 新型コロナウイルス #nhk_news https://t.co/AnGLPcfP8t
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月7日
東京都によりますと7日、都内で新たに80人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
また、東京都は今月4日に感染を確認したのが117人だとしていましたが、7日夜、116人だったと訂正しました。これで都内で感染が確認されたのは1195人となりました。
【速報 JUST IN 】国債 約16兆円追加発行へ 政府 緊急経済対策の財源確保で #nhk_news https://t.co/A9RVdgNkTa
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月7日
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、金融機関の融資や納税などの猶予の額なども含めた事業規模が過去最大の総額108兆円程度となる緊急経済対策を7日決定する方針で、これを実行するための今年度の補正予算案を固めました。
それによりますと、追加の歳出は総額で16兆8057億円となります。
主な政策をみますと、感染拡大の防止や医療体制の整備、治療薬の開発などに1兆8097億円、収入の減少などの影響を受けた世帯や中小企業などへの現金の給付や、企業の資金繰り対策などに10兆6308億円をあてます。
また、感染拡大が収束したあとを見据え、旅行や宿泊、飲食代金の割り引きなど、消費喚起に向けた対策に1兆8482億円を盛り込んでいます。
このほか臨時の支出に備えて、感染症対策に特化した予備費を創設するため1兆5000億円を計上します。
年度の当初に補正予算案を編成するのは異例で、必要な財源は全額、追加の国債の発行に頼ることになり、その額は16兆8057億円にのぼります。内訳は赤字国債が14兆4767億円、建設国債が2兆3290億円としています。
これにより、当初予算と合わせた今年度の国債発行額は49兆円余りに達します。
政府 緊急経済対策を決定 事業規模は総額108兆円程度 #nhk_news https://t.co/oXDZVUCImW
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月7日
政府は、7日夕方、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策を決定しました。
この中では、収入が減少し、生活が困難になっている世帯を中心に1世帯当たり30万円の現金を給付し、手元に早く届くよう、みずから申請する方式で実施するとしています。
また、子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し、児童1人当たり1万円を上乗せするとしています。
さらに、中小企業などを対象にした給付金は、事業収入が前の年の同じ月に比べて50%以上減少した事業者に、中堅・中小企業には200万円、フリーランスを含む個人事業主には、100万円をそれぞれ上限に減少分を給付するとしています。
一方、雇用の維持に向け、雇用調整助成金を6月末まで拡充するとしていて、解雇を行わない場合は、中小企業は10分の9、大企業は4分の3まで助成率を引き上げ、非正規の労働者も対象とするなどとしています。
このほか、税金や社会保険料についても、総額26兆円規模の支払いを猶予するとしています。
また、治療薬として効果が期待されている、インフルエンザ治療薬の「アビガン」について、今年度内に200万人分の備蓄を目指すとしています。
緊急経済対策には去年12月に決定した経済対策の一部も含まれていて、事業規模の総額は108兆円程度、財政支出が39兆円程度となっています。
今回の緊急経済対策は「事業規模」が108兆2000億円程度、「財政支出」が39兆5000億円程度に上ります。
この中には一連の災害からの復旧、復興や、経済の下振れリスクに備えるため去年12月に決定した、事業規模で26兆円の経済対策のうち、今後効果が見込まれるものとして19兆8000億円程度が計上されているほか、先月までにまとめた緊急対応策の第1弾と第2弾を合わせた、事業規模で2兆1000億円程度も含まれています。
今回、新たに追加された対策としては、事業規模が86兆4000億円程度となり、このうち財政支出は29兆2000億円程度ということになります。
経済対策は、対策全体の規模を示す「事業規模」と、国の支出などを示す「財政支出」の2つの数字で表されます。
今回の対策では事業規模はリーマンショックのあとの2009年4月に決定した経済対策の56兆8000億円を上回り、日本のGDP=国内総生産の20%にあたる過去最大の規模だとしています。
財政支出は国の一般会計や特別会計からの支出に、地方自治体の負担や財政投融資を加えた総額を指しています。
事業規模は、この財政支出に加え、金融機関による融資や保証の枠、税金や社会保険料の支払いの猶予、それに事業に参加する民間企業の支出なども含めた対策の総額を示すため、「財政支出」より大きな額となります。
総理が「緊急事態宣言」 都内では80人感染確認 https://t.co/h0QmLPWOgs
— テレ朝news (@tv_asahi_news) 2020年4月7日
【速報 JUST IN 】安倍首相が緊急事態宣言 7都府県対象 効力5月6日まで #nhk_news https://t.co/jMBV45jItD
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月7日
午後5時半すぎから総理大臣官邸で開かれた政府の対策本部で安倍総理大臣は「諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症は肺炎など重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命および健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、感染経路が特定できない症例が多数に上り急速な増加が確認されている。医療提供体制もひっ迫してきているとされた」と述べました。
そのうえで、「全国的かつ急速なまん延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、特別措置法に基づき、『緊急事態宣言』を発出する」と述べ、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に、「緊急事態宣言」を行いました。宣言はこのあと官報で公示され、7日から来月6日まで効力が生じることになります。
そして安倍総理大臣は、感染拡大の状況などから緊急事態宣言の措置を実施する必要がなくなった時は速やかに宣言を解除する方針を示しました。
また「緊急事態を宣言しても海外で見られるような『都市封鎖』を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能なかぎり維持しながら、『密閉』、『密集』、『密接』の3つの密を防ぐことなどで、感染拡大を防止していく対応に変わりはない」と強調しました。
さらに安倍総理大臣は「最も重要なことは、国民の皆さんの行動を変えることだ。専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる。効果を見極める期間も含め、大型連休が終わる来月6日までの1か月間に限定して、国民の皆さんには7割から8割の削減を目指し、外出自粛をお願いする」と呼びかけました。
そのうえで「この国家的な危機にあたり、国民の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取り組みを進めていく」と述べ対策に全力を挙げるよう関係閣僚らに指示しました。安倍総理大臣は、7日午後7時から記者会見を行い、宣言を行う理由や具体的な措置などを説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。
緊急事態宣言「正しい情報に基づき冷静な行動を」 安倍首相 #nhk_news https://t.co/lLN2TxfQIL
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月7日
法律に基づく「緊急事態宣言」を受けて、安倍総理大臣は、今夜、記者会見し、東京など7都府県の住民に対し、来月6日までの1か月間、人との接触の7割から8割の削減を目指して外出の自粛を要請するとしたうえで、正しい情報に基づいて冷静な行動を取るよう呼びかけました。
冒頭、安倍総理大臣は、新型コロナウイルスの感染者への対応にあたる医療関係者に謝意を示したうえで、病院の機能維持を図るため、医療物資の提供体制を強化する考えを示すとともに、軽症者や無症状の人は、宿泊施設で療養してもらうとして、ホテルチェーンの協力で関東で1万室、関西で3000室を確保したことを明らかにしました。
そして、安倍総理大臣は、「こうした努力を重ねても、都市部を中心に感染者が急増しており、病床数は明らかに限界に近づいている。医療従事者の肉体的、精神的負担も大きくなっており医療現場はまさに危機的な状況だ」と指摘しました。そのうえで、「医療提供体制がひっ迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至った」と述べ、「緊急事態宣言」を行うにあたって、法律で定められた要件を満たしたという認識を示しました。
宣言を踏まえ、安倍総理大臣は、最も感染者が多い東京について、今月中を目途に、東京オリンピック・パラリンピックの警備にあたる警察官のために準備していた宿舎を改修し、800人規模の軽症者を受け入れられるよう整備するとともに、必要に応じて、自衛隊などの医療スタッフを動員し臨時の医療施設として活用することも検討する考えを示しました。
そして、安倍総理大臣は、感染拡大を抑制するためには、国民の行動を変えることが大切だとして、政府として、東京など7都府県の住民を対象に生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないよう要請すべきと考えたと強調しました。
さらに、安倍総理大臣は、専門家の試算として、人と人の接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができるとしたうえで、大型連休が終わる来月6日までの1か月間、人との接触の7割から8割の削減を目指して、外出を自粛するよう呼びかけました。
具体的な対応として、安倍総理大臣は、
▽社会機能の維持に必要な職種を除き、テレワークを行うこと、
▽どうしても出勤が必要な場合はローテーションを組むなどして出勤者の数を最低7割減らすこと、
▽人との距離を十分取るなどの取り組みを求めました。また、
▽オンラインによる学習や診療を積極的に活用すること、
▽「密閉、密集、密接」の3つの密を避ける行動を徹底すること、
▽集会やイベントを避け、飲み会や家族以外の多人数での会食も行わないよう呼びかけました。
そして、「この感染症の恐ろしい点は症状が全くないにもかかわらず感染している人が多いことだ。『すでに自分は感染者かもしれない』という意識を、特に若い人を中心に、すべての皆さんに持っていただきたい」と訴えました。
また、経済への影響について、安倍総理大臣は、「世界経済だけでなく、日本経済が今まさに、戦後最大の危機に直面していると言っても過言ではない。強い危機感のもとに、雇用と生活を断じて守り抜いていく」と述べGDP=国内総生産の2割にあたる、事業規模の総額で108兆円程度の緊急経済対策を実施する考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は「今回の宣言は、海外で見られるような『都市封鎖』、『ロックダウン』を行うものでは全くない」と指摘したうえで、「東京や大阪での感染リスクは、現状でも、不要不急の外出を自粛して普通の生活を送っているかぎり、決して高くない。地方に移動するなどの動きは、厳に控えていただきたい」と呼びかけました。
さらに安倍総理大臣は「社会機能はしっかり維持していく」として自治体とも協力しながら、電気、ガス、通信、金融、ごみの収集・焼却などのサービスは、平常どおり続けるようにすると強調しました。
また、高齢者介護施設や保育所に対し、必要とする人へのサービスを継続するよう求めるとともに、食品など生活必需品の製造・加工や、物流、小売店などの事業者には営業の継続を要請する考えを示しました。
そして、「正しい情報に基づいて、冷静な行動を心よりお願いする」と呼びかけたうえで、「国家的な危機にあたり、ウイルスとの戦いに、皆さんの力をお借りしたい。あらゆる分野で、全国で立ち上がって下さっている皆さんこそが『希望』だ。共に力をあわせれば、ウイルスとの戦いに打ち勝ち、緊急事態という試練も、必ずや乗り越えることができると確信している」と強調しました。
安倍総理大臣は、緊急事態宣言の対象となっていない地域について、「基本的には緊急事態宣言の対象とはしていないが、いつ感染が広がるかは分からない。そういう意味においては、十分に『3密』に注意していただきたいと思っている」と述べました。
安倍総理大臣は緊急経済対策に関連して「イベントなどの中止、延期などの要請、夜の街での自粛要請などによって甚大な影響が及ぶが、ある特定の業界にお願いしても損失はその業界にとどまるものではない。個別に補償していくということではなく、困難な状況にある皆さんに現金給付を行いたい」と述べ、個別の休業補償に否定的な考えを示しました。
また、中小・小規模事業者に対する実質無利子・無担保の融資について、8日、総理大臣官邸に金融機関の責任者を招き、融資を進めるよう要請する考えを明らかにしました。
さらに、収入が減少した世帯への現金30万円の給付について、安倍総理大臣は「自民党にも一律で給付すべきという議論があったが、本当に厳しく収入が減収した人たちに直接行き渡るようにしたいと考えた。なるべく早く補正予算案を通して頂き、5月に直ちに出て行くようにしたい。今回スピードも重視した」と述べました。
安倍総理大臣は、新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待される「アビガン」について、「医師に『アビガンを使ってもらいたい』と言い、その病院の倫理委員会の審査で使えるようになっていれば、使って頂けるようにする。観察研究の中で行っていくという形で使っていただきたい」と述べました。
「名古屋も緊急事態宣言の対象地域に」名古屋 河村市長 #nhk_news https://t.co/7MaawxouhU
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月7日
安倍総理大臣が新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行ったことを受け、名古屋市の河村市長は、7日午後6時すぎから記者団の取材に応じました。
この中で河村市長は緊急事態宣言の対象から愛知県が外れたことに触れ「これを期に名古屋に人が流入してくることも考えられる」と述べ、東京都や大阪府などの対象地域から名古屋市に人が流入してくる可能性があると指摘しました。
そのうえで「速やかに対象地域に入れていただくように政府に申し入れを行う」と述べ、国に対して名古屋市も緊急事態宣言の対象地域に含めるよう求める考えを示しました。
これは西浦モデル。まったく実証データに合わないので、専門家会議でも相手にされなかった。 https://t.co/9V4C2t36qE
— 池田信夫 (@ikedanob) April 7, 2020
新型コロナクラスター対策会議のアカウントでは西浦博先生が動画で8割減を提唱されています。テレビ番組でもまことしやかに宣伝されており不安です。
— sanchang (@sanchang3159) April 7, 2020
【接触が8割減った社会のイメージ】
— 新型コロナクラスター対策専門家 (@ClusterJapan) April 7, 2020
北海道大学 西浦 博より解説します。
流行前の生活・社会を機能させつつ、どのようにして接触の8割減を達成できるか、皆で考えていきましょう。#新型コロナクラスター対策ゼミ pic.twitter.com/vQatrbkiYr
これは反証可能な予測だが、そんなことには絶対ならない。賭けてもいい。 https://t.co/kg587kiguW
— 池田信夫 (@ikedanob) April 7, 2020
リチウムイオン電池搭載 新型潜水艦が入港 広島 呉基地 #nhk_news https://t.co/DanX2NJL2R
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月7日
リチウムイオン電池を搭載することで、水中での航行時間を延ばした海上自衛隊の最新型の潜水艦が、母港となる広島県の呉基地に初めて入港しました。
海上自衛隊の新しい潜水艦「おうりゅう」は、全長84メートルで、およそ660億円をかけて先月完成しました。
「おうりゅう」は7日午前、呉市の海上自衛隊呉基地の12隻目の潜水艦として乗組員65人を乗せて入港し、隊員の出迎えを受けました。
新型コロナウイルスの感染拡大で、式典は縮小して開かれ、海上自衛隊の酒井良呉地方総監が「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、1日も早く第一線の戦力となるよう、部隊の練成に努めてもらいたい」と訓示しました。
海上自衛隊の潜水艦は、行動中はディーゼルエンジンで発電した電気をため蓄電池で動かしますが、「おうりゅう」は鉛蓄電池より高性能のリチウムイオン電池を搭載することで、より長時間、水中での航行が可能になったということです。
海上自衛隊によりますと、リチウムイオン電池を搭載するのは初めてだということです。
艦長の岡本雄二2等海佐は「飛躍的に向上した潜水艦の能力を遺憾なく発揮し、期待に応えて国防の一翼を担っていきたい」と話していました。
#政界再編・二大政党制