「今週1週間 真珠湾攻撃や同時多発テロと同じ」米 医務総監 #nhk_news https://t.co/HhmrnGTVlg
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月6日
アメリカ政府で公衆衛生政策を担うアダムス医務総監は5日、NBCテレビの番組で、今週1週間について「真珠湾攻撃と911の同時多発テロ事件と同じような時だ。多くの国民にとって人生の中で最も困難な時を迎える」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの人が亡くなる最も深刻な時期になるという認識を示しました。
そのうえで「もし感染の拡大を抑え込みたいなら、国民全員がみずからの役割を果たさなければならない」と述べ、外出を控えて自宅にとどまるよう訴えました。
ニューヨーク州「医療態勢は限界に」外出制限を延長 罰金増額 #nhk_news https://t.co/InF5EtR7Eh
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月6日
新型コロナウイルスの世界の感染者数は6日の時点で132万人余りに上り、国別で最も多いアメリカは35万2546人、東部ニューヨーク州ではその40%近くを占める13万689人となっています。
ニューヨーク州の死者は前の日から599人増えて4758人となりました。
ニューヨーク州のクオモ知事は6日の記者会見で「もう限界に来ているこの状態が続けば、医療態勢は吹き飛ぶだろう」と述べて、重症患者の治療に欠かせない人工呼吸器の在庫が底をつき、1台を2人に用いるなどしてしのいでいると窮状を訴えました。
そのうえで、今後の感染者数の伸びについて複数の予想シナリオを示し、感染者数のピークは近づいているが、ピークを過ぎれば急速に減少するのか、そのまま横ばいで推移するのか、まだ分からないと説明しました。
そして、感染の上昇を抑えるために市民の外出制限を今月15日から2週間延長して29日までとすると明らかにしました。
またクオモ知事は、感染を防ぐために他人との距離を1.8m以上取る決まりについて、違反した場合の罰金を500ドルから1000ドル(およそ11万円)に引き上げるとして、市民の責任ある行動を呼びかけるなど、感染の拡大を抑えるための対策を強化しています。
ワクチンの臨床試験開始 米製薬企業 新型コロナ 世界で3番目 #nhk_news https://t.co/hihKKI31B6
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月7日
「イノビオ」はワクチン開発のための世界的な連携機構、CEPI=感染症流行対策イノベーション連合の支援を受けて、ことし1月中旬に新型コロナウイルスのワクチンの開発に着手しました。
ワクチンは動物を使った実験では効果を確認できていて、これを受けて6日からペンシルベニア州とミズーリ州で臨床試験を開始したということです。
40人の健康な成人に4週間の間隔で2回ワクチンを打って、安全性を確認するということで、順調に進めばことしの終わりにはワクチンを緊急的に使うことができるようになるとしています。
開発中のワクチンはヒトの細胞の遺伝子に働きかける「DNAワクチン」と呼ばれる新しいタイプのもので、従来のウイルスを利用したワクチンに比べて、開発や生産にかかる時間が大幅に短縮できると期待されています。
しかし、このタイプのワクチンでは実用化されたものがないため、臨床試験でヒトに対しても予防の効果があがるかが最大の焦点となっています。WHO=世界保健機関によりますと、新型コロナウイルスに対応するワクチンについては現在、各国で合わせて60種類以上の開発が進んでいますが、臨床試験の段階に進んだのは、中国とアメリカの別の製薬会社に続き3番目になるということです。
アメリカの死者1万人超える 新型コロナウイルス #nhk_news https://t.co/PgSlqp2Yic
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月7日
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の6日時点のまとめでは、アメリカ国内の感染者は36万人を超え、亡くなった人は1万人を超えました。
トランプ大統領は6日、記者会見で今後1週間余りの間、感染者は増え続けるという認識を改めて示しました。
そのうえで感染者が全米で最も多いニューヨーク州のクオモ知事と電話会談したことを明らかにし、知事からの要請を受けてニューヨークに派遣している軍の病院船で、感染者を受け入れることを決めたと述べ、支援する姿勢を強調しました。
また、記者団が、国民へのさらなる現金給付について質問すると、検討しているという考えを示しました。
さらに、秋の大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びで、党の指名獲得に近づいているバイデン前副大統領とも電話で会談したことを明らかにしました。
これまでバイデン前副大統領は、トランプ大統領の新型コロナウイルスへの対応を繰り返し批判していますが、トランプ大統領は記者会見で「バイデン氏との会話は非常にすばらしく、あたたかいものだった」と述べ、野党・民主党とも、協力して対応に取り組む姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。