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ロサンゼルス市のガルセッティ市長は29日の記者会見で、新型コロナウイルスの検査をすべての住民が無償で受けられるようにすると発表しました。

ロサンゼルスではこれまで、検査の対象を発熱やせき、息切れなどの症状がある人や医療従事者などに限っていましたが、今後は、症状がない人でも検査を受けられるようにするということです。

ガルセッティ市長は、すべての住民を検査対象にすることについて、「アメリカの主要都市では初めてのことだ」と述べ、意義を強調しました。

この新たな措置について、地元のメディアは市の関係者の話として、住民の感染状況を把握するだけでなく、先月中旬から続く外出制限の緩和を判断するうえで参考にする意図があると伝えています。

クオモ知事は29日、新たな入院者数と亡くなった人の数は減り続けているとして、新型コロナウイルス以外で緊急でない手術を予定していた患者について、州内の多くの地域で手術を認めると発表しました。

一方で、１人の感染者が何人にウイルスをうつすかを示した数値について、「外出制限の緩和を始めたドイツでは10日間で0.7人から1.0人に増えている」と指摘したほか、「シンガポールでは感染の第２波が来ている」と述べ、海外の事例を引き合いに出し、制限の緩和については改めて慎重に検討する考えを示しました。

また、クオモ知事は記者会見の最後に、全米の市民から州に寄せられたという多くの手作りマスクを見せ、「これはアメリカの自画像だ。愛情を体現している」として、結束して危機を乗り切ろうと呼びかけました。

一方、ニューヨーク市のデブラシオ市長は、市内の病院で感染者の治療にあたっていた40代の女性医師が今月26日自殺したことについて、「二度と起こしてはならず、負担を１人に背負わせてはならない。誰かがそばにいなければならない」と述べ、今後、国防総省の協力を得て、戦場に派遣された兵士のケアの手法を活用して、医療従事者のケアに当たる人材を育成していくとしています。

アメリカではトランプ政権が新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、不要不急の外出や集会への参加などの自粛を求めた行動指針が30日に期限を迎えます。

これについてトランプ大統領は29日、記者団から指針を延長するのかどうか質問されたのに対し、「自然消滅するのではないか。今、各州の知事が対処をしている」と述べ、延長しない方針を示唆しました。

トランプ大統領は経済界からの要望などを受けて、国内経済の再開を急ぎたい考えですが、大都市を抱える州知事を中心に、ウイルスの感染は収束していないとして、経済活動の再開に慎重な立場を取っています。

アメリカ南部の一部の州では経済活動をすでに部分的に再開させており、今後、州ごとの対応の違いが一層鮮明になることが予想されます。

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　ファウチは2月28日にCOVID-19の致死率は1％未満かもしれないと​ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスン​で書いているのだが、​3月11日にはアメリカ下院の管理改革委員会でCOVID-19の致死性は季節性インフルエンザの10倍だと発言​した。WHOがパンデミックを宣言したのはその11日だ。ドナルド・トランプ大統領は13日に国家緊急事態を宣言、人びとは「監禁」状態になる。

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2015年から今回真珠湾攻撃の記念日昨年12月8日武漢で新型コロナ発症が起きるまでのビル・ゲイツ氏（ビル＆メリンダ・ゲイツ財団）の行動と発言の「事実」と今日アメリカをはじめ世界が経験している「結果」を私情なしに、時系列で冷静に見ていると「何かが見えてくる」。

ワールド・ミリタリー・ゲーム（10/28/2019）の前9/18に武漢国際空港で新型コロナ多発症を想定したシミュレーション活動が行われた。
同日（アメリカ時間）9/17にジョンズ・ホプキンズ大学でアメリカの大都市に新型コロナが発症したことを想定したシミュレーションが米海軍大学と米政府細菌・国民健康危機管理局等50名の専門家によって行われた。
2015年ビル・ゲイツ氏は「世界はコロナウイルス対策をすべきである」と述べたことから武漢空港、ジョンズ・ホプキンズ大学でのシミュレーションを支援していた。
2019年9月18日（米中両国がシミュレーションを行った日）ビル＆ミランダ・ゲイツ財団が支援した英国の細菌研究所が新型コロナのワクチンの世界特許を得た。
ならば、新型コロナの感染が世界に広まっても、必要な時ワクチンを大量生産すればいいのでは？

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米ジョンズ・ホプキンス大 特設サイト 信頼性高いと注目

データは少なくとも数時間おきに更新され、日本の複数のメディアのほか、イギリスの公共放送ＢＢＣやアメリカのＣＮＮなど海外のメディアも、この特設サイトのデータをもとに世界の感染状況を伝えています。

「レムデシビル」は、新型コロナウイルスの患者の治療に効果があるかまだ分かっておらず、世界各地で安全性や有効性を確かめる臨床試験が進められています。

こうした中、アメリカのＮＩＨ＝国立衛生研究所は29日、アメリカなど各国の医療機関が共同で行っている臨床試験の一部を分析した結果、この薬を投与された患者は回復までの日数が平均で11日だったのに対し、投与されなかった患者は平均で15日だったとして、患者の回復を早めることが確認されたと発表しました。

トランプ大統領の会見にもたびたび同席するＮＩＨのファウチ医師は「この薬がウイルスの働きを止めることが証明された」と述べ、今後、標準的な治療として使われるようになるという見方を示しました。

また、この薬を開発している製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」も、この日、別の臨床試験で「前向きな結果が得られた」と発表しました。

一方で、同じ日、イギリスの医学雑誌「ランセット」には、これらの臨床試験とは別に、中国でおよそ230人の患者を対象に行った臨床試験の結果、「統計上、有意な効果はみられなかった」とする論文が掲載されました。この臨床試験は、予定していた数の患者が集まらなかったため中止になったということです。

各国で行われている臨床試験の結果は来月中旬以降、発表される見通しで、その結果に注目が集まっています。

トランプ大統領は中東のエルサレムについてパレスチナや国際社会の反対にもかかわらず、これをイスラエルの首都と認定し、おととし５月、アメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移しました。

これに関して11月の大統領選挙で民主党の候補者指名を確実にしたバイデン前副大統領は29日、インターネット上で開いたイベントで「移転するべきではなかった。近視眼的で軽率だ」と述べ、トランプ大統領の決定を批判しました。

一方で「しかし済んでしまったことだ。大使館をテルアビブに戻すことはしない」と述べ、みずからが大統領になっても大使館はエルサレムに維持する考えを明らかにしました。

大統領選挙までおよそ半年となるなか、バイデン氏が仮にアメリカ大使館をテルアビブに戻すと表明すれば、トランプ大統領から「イスラエルやユダヤ系アメリカ人を軽視している」と攻撃される可能性があり、バイデン氏としてはこれを避けたいという思惑があったとみられます。

#米大統領選

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