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ＷＨＯは10日、スイス・ジュネーブの本部で定例会見を行い、この中で危機対応を統括するライアン氏は、新型コロナウイルスの日本での感染状況について、「クラスターと呼ばれる感染者の集団の拡大を抑えることができている」と評価する一方で「東京など複数の地域で感染経路が分からないケースが多く報告されている」と述べ、懸念を示しました。

そのうえで、「いくつかの都道府県では対策を強化する必要があるかもしれない」と述べ、一部の地域では検査や隔離といった措置の強化も検討するべきだという考えを示しました。

新型コロナウイルスについて、ＷＨＯが世界的な大流行「パンデミック」になっているという認識を示してから11日で１か月となり、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによります、と感染者は世界全体で165万人を上回り、死亡した人は10万人を超えました。

会見でテドロス事務局長は「この１週間で、スペイン、イタリア、ドイツ、フランスで感染の広がりが緩やかになりつつある」と述べ、ヨーロッパの一部の国で感染拡大のペースが落ちているとしました。

一方で、アフリカについて「農村部でも感染が広がっている。医療体制がただでさえぜい弱な場所で感染が拡大すれば、さらなる苦難が予想される」と述べ、医療体制が整っていない地域での対策の必要性を訴えました。

　新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査が、さいたま市では2カ月で約170件だったことについて、市の保健所長は10日、記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で厳しめにやっていた」と発言した。

さいたま市では、検査機器が少ないことなどから、10日までの２か月間に検査した件数は170件余りにとどまっています。

これについて、10日さいたま市保健所の所長は記者団に対し、「病院があふれるのが嫌だったので、少し厳しめに、本当に陽性になりそうな人を検査する方針があった」と述べました。

この発言について、市の関係者は、ＮＨＫの取材に対し「誤解を与えかねない表現ではあるが医療崩壊を招かないこと、何よりも死者を増やさないことを前提に取り組んできた。一方で検査件数がほかと比べて少ないということも事実で新たな機器を購入するなどして検査体制の強化に努めたい」と話しています。

　三浦氏は「より東京都に言える傾向があるのが、さまざまな専門家の意見を糾合して政治判断すべきところ、非常事態ということが頭にあるので、どうも東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と語った。

　そのうえで小池百合子都知事の会見などについても、「専門家を置くのはいいんですけど、なんか感染症専門家が政府を仕切っているような印象を生んでいる」と指摘した。

　三浦氏は「全体としてどんなひずみが出るのか、ライフラインはどうやって維持するのかを、彼らが知っているわけでない」「総合的な価値判断ができる人たちがいるんだと思う」と述べた。

妖怪「アマビエ」は、その姿を描いた絵を人に見せると疫病がおさまるという言い伝えがあるとして、ＳＮＳでは感染拡大の収束を願って「アマビエ」の絵の投稿が相次いでいます。

厚生労働省は、若い人たちに関心を持ってもらおうとツイッターの公式アカウントでこの「アマビエ」を使った情報発信を始めました。

イラストとともに「知らないうちに、拡めちゃうから。」というキャッチコピーが記されています。

感染しても無症状や軽症の人が多くいるため、特に若い人たちは自覚がないまま周囲に感染を広めてしまうおそれがあるとされていて、厚生労働省は、▽不要不急の外出や、▽密閉、密集、密接の『３つの密』を避ける行動を呼びかけています。

厚生労働省は「親しみやすいキャラクターで関心を持ってもらい、感染拡大を防ぐ行動をしてほしい」としています。

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東京 新宿区歌舞伎町では10日夜、交番に勤務する警察官３人がマスクを着用し、飲食店やカラオケ店などが建ち並ぶ通りを歩いてパトロールしました。

ふだんは、大勢の人たちでごった返す金曜日の夜にもかかわらず、人は少なめでしたが、飲食店やコンビニの前では若い人たちが集まる姿もみられ、警察官は「外出自粛の要請が出ていますので、早めにお帰りください。ご協力をお願いします」と声をかけていました。

また、パトカーも回りながら日本語のほか、外国語でも外出を自粛するよう呼びかけていました。

外出自粛の要請に強制力や罰則はありませんが、警視庁は感染拡大を防ぐために呼びかけを続けるとともに、休業中の店舗や事務所での盗難被害などの防止に向けてパトロールを強化することにしています。

東京都は、新型コロナウイルスの感染者の急増に備えて、入院している軽症の患者や症状のない人が一時的に滞在できる宿泊施設として、中央区にあるビジネスホテル「東横ＩＮＮ東京駅新大橋前」を借り上げ、今月７日から移送を始めました。

都によりますと、患者の移送のペースはこれまでのところ１日当たり９人から25人で、10日までに男女合わせて62人がホテルに入りました。

このうち９人は、24時間の間隔をあけて２回行うＰＣＲ検査で、いずれも陰性が確認されるなどして、すでにホテルを出たということです。

このホテルには合わせて100人程度が滞在する予定で、東京都は、この週末も20人から30人程度を移送することにしています。

東京都感染症対策課は、「今後移送先の宿泊施設を増やしていくためにも、まずはこのホテルで職員と患者の接触を防ぎながら対応するノウハウを確立したい」としています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象となっている東京など７都府県については、「基本的対処方針」で、夜の繁華街の接客を伴う飲食を年齢を問わず、強く自粛するよう促しています。

これについて、安倍総理大臣は11日午後、総理大臣官邸で開かれた対策本部で、「夜の繁華街では、すでに多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せている。７都府県で強い自粛要請を行うことで、結果として、ほかの道府県への人の流れが生まれるような事態はあってはならない」と述べました。

そのうえで、「密閉、密集、密接の３つの『密』が、より濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客を伴う飲食店等については、緊急事態宣言が出ている地域か否かを問わず、全国で出入りを控えていただくよう要請することにした」と述べ、７都府県以外の地域にも広げて、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。

また、安倍総理大臣は、「この緊急事態を１か月で終えるためには、最低７割、極力８割の接触削減を何としても実現しなければならず、もう１段の国民の皆さんの協力が不可欠だ」と指摘しました。

そのうえで、「宣言の区域内では、原則すべての従業員による自宅勤務などを実施している企業が多くあると報告を受けているが、いまだ通勤者の減少が十分でない面もあることから、オフィスでの仕事は、原則として自宅で行えるようにし、どうしても出勤が必要な場合でも、出勤者を最低７割は減らす。関係省庁は来週に向けて、強い危機感を持って中小・小規模事業者も含むすべての事業者に要請を徹底してもらいたい」と関係閣僚に指示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都と神奈川県は11日から一部の事業者などに休業を要請し、埼玉県も13日から要請を行う方針です。

これに対し、千葉県の森田知事は、休業の要請に慎重な姿勢を示してきましたが、11日、記者団に対し「東京、神奈川、埼玉の１都２県が休業要請で足並みがそろった。千葉県だけ営業しているとなると、人が押し寄せて集中するおそれがある。千葉の実情を鑑み休業を求めていく」と述べ、一転して千葉県も休業を要請していく考えを示しました。

休業を要請する業種については、「きょう、あすの人の動向を精査して決めたい」と述べ、早ければ週明けに明らかにする考えを示しました。

要請を受けて休業した事業者などへの補償については「大変な額になり、千葉県独自では補償はできない。こういう時期なのでなんとか協力をお願いしていきたい」と述べ、県独自の補償は難しいという考えを示しました。

東京都の関係者によりますと11日、都内で新たに197人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

都内では、今月８日に144人、９日に178人、10日に189人と１日に感染が確認された人の数がそれまでで最も多くなっていて、11日で４日連続過去最多となりました。

これで都内で感染が確認された人は、合わせて1902人になりました。

#政界再編・二大政党制