米 NY州知事 外出制限緩和には検査のさらなる徹底不可欠 #nhk_news https://t.co/LSX5mS6KcJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月10日
アメリカで感染が確認された人は10日までに48万人を超え、このうち、東部のニューヨーク州には感染者のおよそ3分の1が集中しています。
ニューヨーク州のクオモ知事は10日の記者会見で、1日当たりに確認される感染者数と死者数は、前の日より減っていると指摘したものの、自宅待機の徹底が引き続き必要だとして、改めて市民の協力を訴えました。
そのうえで、クオモ知事は「経済活動の再開を早期に実施するには、検査態勢がまだまだ不十分だ」と述べ、外出制限を緩和するには、さらなるウイルス検査の徹底が不可欠だとして、検査態勢の拡充を急ぐ考えを示しました。
ニューヨーク州は、これまでに41万人以上、9日には1日で2万6336人の検査を実施していて、クオモ知事は「世界のどの国よりもアメリカのどの州よりも検査を実施している」としていますが、今後、外出制限の緩和を検討するには医療態勢に加えて、検査をどこまで徹底できるかが、重要な判断材料になるという立場を明確にしました。
米で新型コロナの大規模抗体検査 感染者の人口割合を推計 #nhk_news https://t.co/GrYR2zzcN6
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月10日
抗体検査は、人の血液に含まれるウイルスへの免疫反応で作られる物質、抗体の量を調べることで、その人が過去にウイルスに感染したことがあるかを調べるものです。
西部カリフォルニア州のロサンゼルス郡の保健当局は、地元の大学と協力して、10日から住民を対象に新型コロナウイルスの大規模な抗体検査を行うと発表しました。
検査は無作為に選ばれた郡内の1000人の成人を対象に行われ、ドライブスルーの検査場を設けて、2週間ごとに血液を採取して抗体の量を確認し、過去に感染したことがあるかどうかを調べます。
今後数週間にわたって行われるこの検査によって、新型コロナウイルスの感染の広がりや、すでに免疫を持っている人が人口のどれくらいの割合で存在するのかを、より正確に推計できるようになるということです。
こうした抗体検査はアメリカ各地で予定されていて、NIH=アメリカ国立衛生研究所で新型コロナウイルス対策を率いるアンソニー・ファウチ博士は「人々が活動を再開する前に、感染が社会にどの程度広がっているかを知る必要がある」と述べ、住民の外出制限や店舗の営業制限を解除する判断材料として検査は重要だとしています。
アメリカでマスク着用過半数 新型コロナ感染拡大で習慣に変化 #nhk_news https://t.co/5OvHlVWXDv
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月11日
ABCテレビは今月8日から9日にかけて電話で世論調査を行い、512人が回答しました。
この中で、先週外出したと答えた人のうち、半分以上に当たる55%がマスクなどを着けたとしました。
アメリカではこれまでマスクをする習慣はありませんでしたが、CDC=疾病対策センターは、急激な感染拡大の要因に無症状の人からのウイルスの広がりがあるとして、マスクは不要という従来の見解を修正し、現在は着用を勧めています。
10日時点の感染者の数が9万人を超えたニューヨーク市では、道行く人のほとんどが、マスクやバンダナで口と鼻を覆っていて、感染の拡大に伴って人々のマスクをしない習慣に変化が現れています。
トランプ大統領 米国内の死者「10万人を大幅に下回るだろう」 #nhk_news https://t.co/6VvhZB4Wqs
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月11日
トランプ大統領は、10日の記者会見で「国全体では1日当たりの新たな感染者数は落ち着いてきていて、感染状況がピークに近づいていることを示している。われわれの包括的な戦略が功を奏している」と述べ、政府の行動指針の下、外出を控え人との接触を避けるなどの感染拡大の防止措置が効果を挙げていると主張しました。
そのうえで、国内の死者の数が10万人から24万人に上るおそれがあると先週、政府が示した予測について「10万人を大幅に下回るだろう」と述べ、当初の予測より死者の数が少なくなるという見通しを示しました。
その根拠についてトランプ大統領は、感染者の急増が指摘されていた中西部ミシガン州や南部ルイジアナ州などで当初の予測よりも感染を抑え込むことができていると説明しています。
一方、会見に同席した感染症の専門家でトランプ政権の対策チームのファウチ博士は「感染拡大を防ぐための措置がうまくいっているからといって行動を緩める時ではない」と述べ、国民に油断することなく、政府の行動指針を守り続けることが重要だと強調しました。
米のコロナ死者が6月にゼロの予測 ワシントン大学 https://t.co/GLKK4sbBhM
— テレ朝news (@tv_asahi_news) 2020年4月11日
新型コロナの感染拡大が続くアメリカ。米与党・共和党を陰で動かす大物、グローバー・ノーキスト氏に、11月の大統領選の行方について聞いた。特設サイト「アメリカ大統領選挙2020」でhttps://t.co/R63lvsT7zW
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月11日
ノーキスト氏は、12歳でニクソン氏の大統領選挙の手伝いをするほどの根っからの共和党支持者。
ハーバード大学を卒業後、1978年から首都・ワシントンで、全米納税者連盟の幹部や商工会議所でエコノミストなどとして活躍し、キャリアを築いていった。
そして、レーガン政権の下、税制改革のプロジェクトに携わった。
その仕事ぶりが認められ、レーガン元大統領の指示で、1985年に全米税制改革協議会を設立。
協議会が目指すのは、徹底した減税と小さな政府。
ワシントンでは、税制に精通している存在としても知られ、トランプ大統領も、ノーキスト氏のことを「Tax guy(=税の男)」と呼ぶほどだ。さらに、ノーキスト氏は、あまたある保守系の団体をまとめ上げていき、強力なネットワークを構築していった。
このネットワークは、毎週水曜日に“秘密の会合”を開いている。
ふだんはオフレコの会に特別、参加することができた。ホワイトハウスや議会関係者が最新の情勢について報告していて、興味深い。
地方からも参加して、毎週100人は集まるというから驚きだ。
コンウェイ大統領補佐官も出席したことがあるという。
共和党に対して、最も影響力を持つと言われるノーキスト氏。
その理由は、「納税者保護誓約書」にある。
これは、連邦議員などに、任期中、あらゆる増税に反対することを約束させるもので、ノーキスト氏は、議員らに誓約書への署名を呼びかけ続けている。
そして、トランプ氏も署名していた。
ただ、よく見ると、ただし書きが書かれている。「わが偉大な国を利用しようとする中国やそのほかの国への関税以外は、増税に反対する」
みずから例外を付け加えているのだ。
この誓約書は、2012年の大統領選挙で立候補が取り沙汰されたときに署名したもの。
そのころから、トランプ氏は、中国との貿易を意識していたのだろうか。
ちなみに、2016年の大統領選挙に立候補した際も、誓約書は有効だと、本人に確認したという。
実は、「納税者保護誓約書」に署名しなければ、強力なネットワーク「水曜会」の支持を得ることはできない。
そのため、ほぼすべての共和党議員が署名している。
そして、これは、形式的なものではない。ブッシュ元大統領(父)も、就任前には、誓約書に署名した。
にもかかわらず、任期中に増税し、公約をほごした。
そのため、再選を目指した1992年の大統領選挙で、ノーキスト氏ら保守派からの支持を得られず、落選。1期で任期を終えた。
異なる利益を求めて活動している複数の団体を、1つにまとめるのは難しくないのだろうか?
「自分が望むことが、例えば10個あったとして、相手もすべて同じものを望むなんてことはほぼありえない。しかし、だからといって、あなたとは協力できないと言っては、何にもならない。1つでも共通する目標があって、ほかの9つが自分にとって気に障るものでなければ、手を組むほうがいい。共和党を理解するためには、これを知っておくといい。それは、みんな『leave me alone =(国は)放っておいてくれ』という精神を持っているということ。その1点で、みんなが1つにまとまることができる。これは民主党にはない強さだ。民主党には共通理念が欠けているからだ。」
どの団体も、国に干渉されず、自由でいたいというのは共通しているというのだ。
共和党支持者は、国の規制によって自由が奪われることを何よりも嫌がるみたいだ。
だからこそ、「徹底した減税と小さな政府」を目指している。
そして、国の介入を極力小さくするためには、一致団結し、選挙にも臨めるようだ。
If there are, say, ten things that you want, it's almost impossible that they all want the same thing. As long as you have one common goal and the other nine aren't a problem for you, it's better to join forces. To understand the Republican Party, you need to know this. It means that everyone has the spirit of 'leave me alone' (the country). At that point, we can all come together as one. This is a strength that the Democratic Party does not have. This is because the Democratic Party lacks a common philosophy.
#個人主義#法の支配
外出禁止が厳しくなるトルコ。街の猫、犬、鳩に至るまで市の職員たちが賢明の餌やり。誰かを除外する、排除するのではなく、可能な限り、取り込んでいこうとする試みは大事だと思う。人でも動物でも。