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トランプ大統領は22日の記者会見で、経済活動の再開について「一部の州知事は、酒屋や人工妊娠中絶のための診療所を必要不可欠な施設に認定する一方で、教会や礼拝所を除外しており、これは間違っている」と述べ、教会などを優先的に活動再開が許される「必要不可欠な施設」として認めるよう求めました。

そのうえでトランプ大統領は、「州知事がその判断をしなければ私が大統領の権限を行使して再開させる」と述べましたが、具体的にどのような権限を行使するかは明らかにしませんでした。

トランプ大統領としては、教会で礼拝などが行われる週末を前に、秋の大統領選挙に向けた自身の重要な支持基盤でもあるキリスト教福音派に配慮を示したものと見られます。

多くの人が一度に集まる宗教施設での礼拝などは、新型コロナウイルスの感染拡大の要因の一つともされていることから、政治的な思惑を国民の安全より優先させたとの指摘も出ていて、今後、さらなる反発を招きそうです。

共和党に最も影響力があるとも言われ、トランプ大統領の再選の「キーパーソン」でもあるグローバー・ノーキスト氏。

「外から来た」トランプ大統領は、根っからの共和党員ではない。政治経験もない。
当初は、その手腕に懐疑的だったという。
しかし、それが一転。今ではトランプ氏のことを、「史上最強の大統領」と絶賛する。

なぜなのだろうか。その理由は、３つあるという。

（１）かつてないほどの大減税を実施したこと
（２）規制緩和を推進したこと
（３）最高裁判所の判事の保守派を増やしたこと
つまり、共和党が求めることを、着実に実現していることを評価しているというのだ。

意外にも、レーガン元大統領に通じるところがあるという。
さらに、「トランプ大統領は打ち合わせでは静かだし、ファクトを求めてくる。俳優が舞台上と舞台からおりたあととでは違うのと一緒だ」と、意外な一面も明らかにしてくれた。

トランプ大統領の再選に向けて動くノーキスト氏。
その戦略とは、どういうものだろうか？

それはシンプルだ。
「地方の怒りを察知しろ」

「有権者は、アメリカがイラクに侵攻すべきかといった大きな問題ではなく、自分の生活に直結する争点で、投票する候補者を選ぶ傾向がある。人々は自分たちの日常生活が脅かされたときに投票に向かう。だからこそ、人々は何に悩み、何にいらだっているかを知ることが重要だ」

地方で何が起きているのか、それをいち早く察知するための彼の情報源となっているのが、43の州にある連携団体だ。
ノーキスト氏のロビー団体には、年中、地方を飛び回る専門スタッフが５人いて、そのスタッフたちは各州の連携団体から、その州の現状を学ぶ。
丁寧に有権者の声を拾い、ノーキスト氏に報告をあげるのだ。

ノーキスト氏は、ここで報告される身近な問題こそが、選挙に勝つカギになると考えている。
なぜなら、そうした問題は、支持政党に関係なく、幅広い層から票を集めることができる可能性があるからだ。
接戦であればあるほど、共和党でも民主党でもない、全米におよそ４割いると言われる無党派層の票の取り込みが必要となる。
今だと、間違いなく、新型コロナウイルスがこれにあたる。
感染者と死者の数が世界で最も多いアメリカでは、経済活動の再開が大きな議論となっている。
そして、各地では、再開を求める抗議デモが起き、混乱が生じている。

ノーキスト氏は、「ワシントンだけにとどまっていると、感覚が鈍る」として、集めた情報を、共和党の議員やスタッフにも伝えている。

有権者が何を求めているかを知ってもらい、共和党の政策に反映してもらうことで、選挙で有利に戦ってもらいたいという戦略だ。
こうした情報は、トランプ大統領にも伝えている。

そして、時には、地方の怒りを分かりやすい形で見せるために、デモを仕掛けることもある。

「ロムニー氏やマケイン氏など過去の共和党の大統領候補は、保守派のネットワークの大切さを全く理解しておらず、落選した。ブッシュ元大統領（息子）は少しは分かっていたが、トランプ大統領はとてもよく分かっている。トランプ大統領は政治的に賢い人だ」

ノーキスト氏は、保守派のネットワークを最大限活用し、地方の怒りを大きくさせて、争点化する。
争点となった問題は、有権者にとって自分の生活に関わるため、投票へと向かう。
こうして票を積み上げていく。
これがノーキスト氏の“選挙メソッド”なのだ。

「バイデン氏は、左派の政策に賛同した過去があるし、ばかげた発言も多い。スピーチを忘れることもある。民主党内では、（新型コロナウイルスの対応で評価されている）ニューヨーク州のクオモ知事を候補者に推す声も出ている。これは現実的ではないが、もしもバイデン氏の言動が不適切と見なされたら、民主党は彼に候補者から撤退するよう求めることがあるかもしれない」

連日、記者会見を開き、評価を高めているクオモ知事。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大後、バイデン氏の動向が伝えられる機会は減ったばかりか、大々的な選挙活動もできず、存在感を示せていない。
ノーキスト氏は、こうした状況は、トランプ大統領の再選にとってはプラスになるとみている。

そして、ノーキスト氏は、トランプ大統領が再選した場合、共和党は連邦議会で勢力を伸ばすことができると期待を示す。 トランプ大統領が再選し、議会上院の多数派を維持すれば、議会下院で多数派を奪還することも夢ではないという。 そうなると、ノーキスト氏が目指す共和党の理念でもある「徹底した減税と小さな政府」に近づくというのだ。

「トランプ大統領は、この４年で公約をすべて果たした。だから、次の４年も約束したことは果たすだろう。これまで、こうしたリーダーはいなかった。共和党にとって、またとない機会なのだ。“We” will win（＝「われわれ」は勝つ）」

バイデン前副大統領は22日、黒人の若者たちを中心に人気があるラジオ番組に出演し、その様子を映したインタビューの動画がインターネットにも公開されました。

インタビューの終盤、黒人のパーソナリティーが聞きたいことが多くあるので、改めて出演をお願いしたいと述べたのに対し、バイデン氏は「まだ質問があるようだが、私とトランプのどちらを支持するか迷うようでは黒人ではない」と述べました。

パーソナリティーが「これはトランプ大統領とは関係ない」などと反論したところ、バイデン氏は自分はこれまで黒人のために尽くしてきたと、まくしたてました。

その間、ときおり笑みを浮かべながら話していたことから、バイデン氏としては、冗談交じりに黒人層からの支持が厚いことを強調したかったものと見られますが、トランプ大統領の陣営や支持者を中心に「人種差別的な発言だ」と批判の声が上がっています。

バイデン氏はその後、不適切な発言だったことを認め、陳謝しましたが、トランプ陣営に格好の攻撃材料をみずから提供した形で、これまでも、たびたび物議を醸してきたバイデン氏の失言や、軽口が選挙戦に影響する可能性もありそうです。

#米大統領選

有罪判決を受けたのは、アメリカの人気テレビドラマ「フルハウス」に出演していたロリ・ロックリン被告と、夫でデザイナーのモッシモ・ジャヌリ被告です。

ロックリン被告らは、不正入学をあっせんする業者に50万ドル、日本円で5000万円余りを支払い、2人の娘を、映画の学部でも評価の高い南カリフォルニア大学に入学させたとして、詐欺の共謀罪に問われていました。

裁判でロックリン被告らは当初、無罪を主張していましたが、検察当局との司法取引に応じて有罪を認めたことから、22日、マサチューセッツ州の連邦裁判所は、詐欺の共謀罪について有罪の判決を言い渡しました。

量刑は、ことし8月に言い渡される見通しです。

去年発覚したアメリカの有名大学をめぐる不正入学事件では、有名俳優や企業経営者など、数十人が詐欺の共謀罪などで起訴されています。

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