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東京都は新型コロナウイルスの感染が確認されていた２人が死亡したことを明らかにしました。２人のうち１人は80代の女性で、もう１人は遺族の同意が得られず公表できないとしています。これで都内で死亡した感染者は、合わせて42人となりました。

idsc.tokyo-eiken.go.jp

stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp

www.bousai.metro.tokyo.lg.jp

www.mhlw.go.jp

入院患者や医師、看護師など合わせて92人の新型コロナウイルスへの感染が確認された東京 中野区の中野江古田病院について、東京都が把握している感染拡大の経緯をまとめました。

きっかけは先月下旬、「熱がある入院患者が何人かいる」と病院から中野区保健所に連絡が入ったことでした。

保健所は今月１日に調査を始め、３日後の今月４日には入院患者５人の感染が確認されました。

都は院内感染の疑いがあるとして、今月７日に医療法に基づいて立ち入り検査を行い、ほかの入院患者や医療関係者などのウイルス検査も行うことや、地域住民の不安を払拭（ふっしょく）するためにホームページなどで情報を公表することなどを指導しました。

その後、対象を広げて検査を行った結果、12日、入院患者や医師、看護師など87人の感染が確認され、先に判明した入院患者５人と合わせてこの病院で感染が確認されたのは92人になりました。

都によりますと、感染が確認された入院患者は高齢者が多いということですが、感染した患者が全体で何人にのぼるかなど、詳しいことは保健所から情報が来ていないためわからないということです。

都は、病院内で集団感染が起きた可能性が高いとみて、情報収集を進めるとともに、国立感染症研究所などとともに経路などを詳しく調べています。

東京 中野区の中野江古田病院で入院患者や医師、看護師など92人の感染が確認されたことについて、東京都の小池知事は「大規模なクラスターになった。これだけ１度に出てしまうと、保健所は大変だ。都としてもバックアップするための段取りを整えている」と述べ、保健所を支援する考えを示しました。

一方、都が11日から事業者に対して要請している休業や営業時間の短縮について「大きな繁華街からは本当に人が消え、見たことのない光景になっている」と評価する一方、「地域の商店街には多くの家族連れが出て、結果的に『密』を作ってしまった。人との接触を８割削減するという目標があるので、引き続きお願いしたい」と述べ、感染拡大の防止に向けた都民の協力を求めました。

ＮＴＴドコモは、携帯電話の基地局の情報をもとに個人を特定せずプライバシーを保護した形で、主な都市を500メートル四方に区切って人出のデータをまとめています。

それによりますと、政府の緊急事態宣言のあと初めての週末となった12日、東京 渋谷駅周辺の午後３時時点の人出は、感染が拡大する前の去年11月の休日の平均と比べて73.7％の大幅な減少となりました。

緊急事態宣言が出される前の今月５日の日曜日と比べると、25.5％の減少でした。

横浜駅周辺では、去年11月と比べて76.5％減少し、今月５日と比べると25.7％の減少でした。

また、大阪駅周辺では、去年11月と比べて82.9％の減少となり、今月５日と比べても58.2％と大幅に減少しました。

福岡の天神駅周辺では、去年11月と比べて73.2％減少し、今月５日と比べると25.2％の減少でした。

東京や大阪など７つの都府県では緊急事態宣言で外出の自粛が呼びかけられていて、繁華街などでは人出の減少がデータで示された形です。

www.masuda-toshio.com

いずれの学者も、たとえ遺伝子組換えの細菌であっても人体の抗体は抗原に勝つことが出来ることを知っている（現にほとんどのCovid-19の入院患者は退院して免疫体になっている）のに何故Social Distanceを主張したのか。
それは、野心家細菌学者が、自分たちの資金源であり、かつ又WHO（国際保健機構）にとって「神様的存在」である人物の「意向」に従ったからである。
2019年の真珠湾攻撃の記念日12月8日に行われた武漢細菌実験の結果コロナ細菌兵器が核兵器に代わり得ることが「（キリスト）復活祭」（4月）の時点で分かったのでアメリカの細菌学者はAntibody Test（抗体実験）を5月に行うことによってCovid-19細菌兵器実験は終了する。
Social Distance を解けば、一時感染者数は増えるが免疫体が急増し、やがてCovid-19は終息する。

東京都は13日、都内で新たに10歳未満から80代の男女91人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

また、今月10日に感染を確認したのが189人としていましたが、188人だったと訂正しました。これで、都内で感染が確認されたのは、あわせて2158人になりました。

都内では、今月８日に144人、９日に178人、10日は188人、1日は197人、12日は166人の感染が確認されていました。

１日に確認された人数が３桁を下回ったのは、79人だった今月７日以来です。緊急事態宣言が出されたことをうけて、都は、都民に対して食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、事業者に対しては休業や営業時間の短縮を要請しています。

新型コロナウイルスの院内感染やその疑いのあるケースが全国各地の病院で相次いでいます。

このうち、東京 台東区の「永寿総合病院」では、先月20日ごろから職員や入院患者の間に感染が広がり、病院のホームページによりますと、これまでに入院患者20人が死亡しました。

また、東京 中野区の「中野江古田病院」でも、入院患者や医師、看護師など合わせて92人の感染が確認されています。

さらに、神戸市では「中央市民病院」で看護師やスタッフ、入院患者合わせて14人、「日本赤十字社神戸赤十字病院」で医師や看護師などスタッフ６人の感染が確認されています。

このほか、富山市の「富山市民病院」では16人、京都市の「堀川病院」では９人の感染がそれぞれ確認されています。

ほかにも、スタッフや入院患者の感染が確認されたことから、感染が広がっていないか検査を進めている病院もあります。

院内感染は、ウイルスに感染した医療スタッフや患者などが、病院内で接触したほかの人にウイルスを連鎖的にうつしていくことで生じます。

具体的なケースとしては診察などでの接触、患者どうしの会話、医療機器や物品へのウイルスの付着、それに外からの見舞いなどが考えられます。

ほかの病気で受け入れた患者がウイルスに感染していたことが、あとになって判明したという事例もあります。

院内感染が発生してしまうと、特に病気や手術などで体力や免疫力が弱くなっている入院患者は、感染や重症化のリスクが高くなります。

さらに、病院は感染の拡大防止のため外来患者の受け入れ停止などの措置を取らざるをえなくなり、医療態勢を維持していくことが難しくなってしまいます。

厚生労働省では院内感染を防ぐため、院内の換気や医療機器の消毒などを徹底することや、外来患者の待合室では、発熱を訴える患者とほかの患者の間に一定の距離を保つことなどを求めています。

東京都内では、12日までに感染した人が合わせて2068人に上り、都によりますとこのうち1882人が「入院が必要」としていますが、このうち多くの患者は症状が重くないということです。

都は、感染が確認された人はいったん全員入院してもらうことにしていますが、今月７日から、軽症か症状がない人で医師が認めた場合は、病院から都が借り上げたホテルに移ってもらっています。

病床を空けることがねらいで、12日までに92人がホテルに移りましたが、都によりますと急速な感染の広がりで、病床がひっ迫しているということです。

このため都は、軽症か症状がない人については入院をさせず、自宅での療養を基本としたうえで、家族に高齢者がいるなど自宅での療養が難しい人は、直接ホテルに入ってもらう方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。

都は、今週中にも新たに２つのホテルを借り上げる予定で、合わせておよそ1500室を確保するめどをたてていて、直接ホテルに入ってもらうなどの取り組みをできるだけ早く実施したい考えです。

現在、都内の医療機関で新型コロナウイルスの感染者のために用意された病床の多くは、症状が軽いか症状が出ていない患者で占められています。

医療関係者によりますと、入院先の病院から専用の宿泊施設に移ってもらう際に、「病院にとどまりたい」などと求める患者や家族がいて、宿泊施設への移送が思うように進まないケースもあるということです。

一方、医療機関では、軽症や無症状のため医療的なケアを必要としない患者が病床の大部分を占めることで、重症化したり、そのおそれがある患者が入院できないケースが出ると懸念する声があがっていました。

厚生労働省は、東京都など感染者が急増している地域では、軽症や無症状の人について、入院が必要ないと医師が判断した場合、自宅か都道府県が用意するホテルなどの宿泊施設で療養することができるとする考え方をまとめています。

重症者のための病症を確保することがねらいで、こうした考え方をすでに今月２日までに都道府県などに伝えています。

一方、高齢者や糖尿病などの基礎疾患がある人、妊娠している人などは対象外で、入院してもらうとしています。

新型コロナウイルスに感染して症状が悪化し、肺の機能が低下すると、「ＥＣＭＯ」と呼ばれる人工心肺装置を使って、血液中に直接、酸素を送り込む治療が必要になります。

日本集中治療医学会や日本救急医学会などが全国の医療機関を対象に調べたところ、12日の時点で少なくとも75人がこの治療を受けていたことがわかりました。

この治療を受けたのは、先月30日までの１か月半ほどでは40人でしたが、この２週間足らずの間におよそ1.9倍になりました。およそ85％は男性だということです。

また75人のうち、25人はＥＣＭＯの治療を終えて回復に向かっていますが、11人は亡くなったということです。

医療機器メーカーはＥＣＭＯの増産を進めていますが、学会で治療についてまとめている竹田晋浩医師は「首都圏を中心に重症患者の増え方が加速している。さらに増えるとＥＣＭＯを扱う医療スタッフやベッドが足りなくなり、本来助かる人を助けられなくなるおそれもある。治療体制の強化を急ぐべきだ」と話しています。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために必要なアルコール消毒液は、供給が追いつかず、各地の医療機関や高齢者施設から対策を求める声が出ています。

これを受けて厚生労働省は、やむをえない場合にかぎり、酒造メーカーがつくるアルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを特例として認めることを決め、全国の医療機関などに通知しました。

具体的には、アルコール濃度が70％から83％の酒を対象とし、これより濃度が高い酒は、殺菌効果が落ちるため薄めて使うよう求めています。

この濃度に該当する酒はウォッカなどで、酒造メーカーでは、消毒液の代わりとして使用することを想定した製品の製造も始まっているということです。

厚生労働省は「主に医療機関での消毒液の不足を解消するための特例措置であり、一般の家庭では、引き続き、手洗いの励行を続けてもらいたい」と話しています。

ＮＨＫは、今月10日から３日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2085人で、60％にあたる1253人から回答を得ました。

それによりますと、
▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より４ポイント下がって39％だったのに対し
▽「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって38％でした。
▽「わからない・無回答」の人は、先月より６ポイント増えて23％でした。

内閣を支持する理由では、
▽「他の内閣より良さそうだから」が53％
▽「支持する政党の内閣だから」が16％などとなりました。

逆に、支持しない理由では、
▽「人柄が信頼できないから」が35％
▽「政策に期待が持てないから」が28％などとなっています。

新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、
▽「大いに不安を感じる」が49％
▽「ある程度不安を感じる」が40％
▽「あまり不安は感じない」が７％
▽「まったく不安は感じない」が２％でした。
「大いに」と「ある程度」を合わせ「不安を感じる」と答えた人は89％で先月よりも15ポイント増えました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための政府のこれまでの対応について、
▽「大いに評価する」が８％
▽「ある程度評価する」が38％
▽「あまり評価しない」が36％
▽「まったく評価しない」が14％でした。

政府は法律に基づいて、東京都や大阪府などを対象に、来月６日までの期間で緊急事態宣言を出しました。宣言が出されたタイミングについて尋ねたところ、
▽「適切なタイミングだ」が17％
▽「遅すぎた」が75％
▽「宣言を出すべきではなかった」が２％でした。

政府が決定した事業規模が108兆円の緊急経済対策をどの程度評価するか聞いたところ、
▽「大いに評価する」が８％
▽「ある程度評価する」が41％
▽「あまり評価しない」が30％
▽「まったく評価しない」が14％でした。

緊急経済対策のうち、世帯主の月収が一定の水準まで落ち込んだ世帯などに限って１世帯当たり現金30万円を給付することについて、
▽「大いに評価する」が８％、
▽「ある程度評価する」が35％
▽「あまり評価しない」が34％
▽「まったく評価しない」が16％でした。

ＩＯＣのバッハ会長は12日、地元ドイツの新聞、ウェルトのインタビューの中で東京大会の１年間の延期にかかる追加の経費について言及しました。

バッハ会長は総額については「いま言うことは不可能だ」としたうえで、「2020年大会の開催で合意しているとおり日本側が費用を引き続き補い、ＩＯＣはその分担分について請け負う。ＩＯＣが数億ドルの追加負担に直面することは明らかだ」と述べ、ＩＯＣとしての負担は数百億円規模になるという考えを明らかにしました。

また、新型コロナウイルス感染の収束の状況によって、東京大会をさらに１年延期し、2022年に行う可能性については「日本側は来年の夏よりあとには延期できないことを私に明確に示している。すべての競技会場が使えることを担保しないといけないし、何千人もの人々が働き続ける必要があるからだ」と述べ、再来年への延期は難しいという考えを示しました。

そのうえで「すべての複雑な事象を解決し、すばらしい大会を行えると確信している」と述べ、来年の大会の成功に自信を示しました。

#政界再編・二大政党制